財産や家計の整理を進めていく中で、避けて通れないと感じたのが「養育費」についてでした。
男の子3人を育てている身として、これからの生活を考えるうえで、養育費がどのくらいの目安になるのか、まったく想像がついていませんでした。
この記事では、養育費の基本的な考え方と、私が調べ始めたきっかけについてまとめています。
養育費という言葉は知っていても、実際にどう決まるのか、恥ずかしながらまったく分かっていませんでした…
養育費とは
養育費とは、離婚後に子どもと離れて暮らす親が、子どもを育てている親に対して支払う、子どもの生活費や教育費などの費用のことです。
金額に法律上の明確な定めはなく、双方の合意があれば自由に決めることができます。ただし実際には、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに決められることが多いのが実情です。
厚生労働省の調査によると、実際に養育費を受け取っているひとり親家庭の平均月額は、母子世帯で約5万円というデータがあります。ただしこれはあくまで平均であり、個々の状況によって適正な金額は大きく異なります。
養育費の決め方(算定表の考え方)
養育費算定表は、支払う側(義務者)と受け取る側(権利者)それぞれの年収、子どもの人数と年齢をもとに、目安となる金額を確認できる表です。裁判所のウェブサイトで公開されています。
算定表はあくまで「目安」であり、実際の金額は夫婦の話し合い(協議)、まとまらなければ調停、それでも決まらなければ審判という流れで決定されます。
算定表による金額はあくまで目安です。実際の金額は、双方の状況や個別の事情によって変わります。正確な見込み額を知りたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
法定養育費という新しい制度(2026年4月〜)
2026年4月1日に施行された改正民法により、「法定養育費」という新しい制度が始まりました。
これは、離婚の際に養育費についての取り決めがされていない場合でも、子ども一人あたり月額2万円を法律上請求できるという制度です。これまで、養育費の取り決めをしないまま離婚するケースが少なくなく、その結果、経済的に困窮する家庭があったことへの対策として設けられました。
もちろん、これは最低限の目安であり、実際の養育費が2万円で妥当というわけではありません。話し合いによって、算定表をもとにしたより適切な金額を決めることが引き続き重要です。
最低２万もらえるとしても少ない…
私が養育費について調べ始めた理由
家計を整理していく中で、「これからの生活費」を考える上で、養育費がどのくらいの目安になるのか気になり始めました。
正直、算定表の存在も、法定養育費という制度があることも、調べるまでまったく知りませんでした。金額の話は感情的になりやすいテーマだと感じていたので、まずは客観的な制度から理解しようと思ったのがきっかけです。
すべてが分かったわけではありませんが、「まったく知らない」状態から、「制度としてこういう仕組みがある」と分かった状態になったことで、少し落ち着いて考えられるようになりました。
まとめ
- 養育費は、子どもを育てていない親が、育てている親に支払う子どものための費用
- 家庭裁判所の「養育費算定表」が、金額を決める際の目安になる
- 2026年4月から、取り決めがなくても子ども一人あたり月額2万円を請求できる「法定養育費」制度が始まった
- 正確な金額は個別の事情により異なるため、詳しくは弁護士に相談するのが確実
同じように、養育費のことがよく分からず不安な方の、理解の入口になれば嬉しいです。
