離婚後の児童扶養手当はいくら?受給条件・所得制限・養育費との関係を解説【2026年版】

離婚後のお金について考え始めたとき、私が最初に思い浮かべた制度の一つが、

「母子手当」

でした。

母子家庭になると何か手当がある。

そのくらいは知っていました。

でも、正式名称が児童扶養手当だということすら、私は離婚について調べ始めるまで知りませんでした。

そして、

「子ども3人なら、いくらもらえるんだろう?」

と計算してみると、2026年度の全部支給の場合は月70,750円。

最初は、

「これだけで生活できる金額ではないけれど、毎月7万円ほどあるならかなり助かる」

と思いました。

でも、さらに調べていくと、

ひとり親になれば全員が満額をもらえるわけではない。

所得によって金額が変わる。

さらに、

受け取った養育費の8割相当額も所得計算に加えられる。

ということを知りました。

そこで私は、

「児童扶養手当を月70,750円もらえる前提で離婚後の家計を作るのは危ないかも」

と思うようになりました。

この記事では、2026年の児童扶養手当の金額や所得制限、養育費との関係、いつから受け取れるのかを、私自身が離婚後の家計を考える中で調べたことと一緒にまとめます。

目次

児童扶養手当とは?

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない子どもが育つひとり親家庭などについて、生活の安定と自立を支え、子どもの福祉を増進するための制度です。

一般に「母子手当」と呼ばれることもありますが、正式名称は児童扶養手当です。

母子家庭だけでなく、要件を満たす父子家庭なども対象になります。

対象となる子どもは原則として、

18歳になった後、最初の3月31日まで

です。

一定の障害がある場合には、20歳未満まで対象になる場合があります。

【公的情報リンク】
こども家庭庁「児童扶養手当について」

2026年の児童扶養手当はいくら?

2026年4月からの児童扶養手当の全部支給額は、

子ども全部支給の場合
第1子月48,050円
第2子以降1人につき月11,350円加算

です。

そのため、全部支給の場合は、

子ども1人 → 月48,050円

子ども2人 → 月59,400円

子ども3人 → 月70,750円

になります。

子ども3人なら年間では、

70,750円 × 12か月 = 849,000円

です。

2026年度・子ども3人

全部支給の場合

月70,750円

年間849,000円

※実際の支給額は所得などによって異なります。

【公的情報リンク】
こども家庭庁「児童扶養手当について」

私は「3人なら3倍」だと思っていた

ここは、私が最初に勘違いしていたところです。

児童手当の感覚で、

「子どもが3人なら、1人分×3くらいになるのかな?」

と思っていました。

でも児童扶養手当はそうではありません。

第1子の全部支給額が48,050円。

第2子以降は、1人につき11,350円の加算です。

正直、

「子どもが増えれば生活費も教育費も増えるから、もう少し増えると思っていた」

という気持ちはありました。

それでも、子ども3人で月7万円を超える金額は、離婚後の家計を考えるうえで無視できません。

ただし、ここで大事なのが、

「子ども3人なら必ず70,750円」ではない

ということです。

ひとり親なら全員満額ではない

児童扶養手当には所得制限があります。

所得に応じて、

全部支給

↓

一部支給

↓

全部支給停止

と変わります。

私も「ひとり親なら全員満額」とは思っていませんでしたが、実際に調べてみると、単純に給与の年収だけを見ればいいわけでもありませんでした。

児童扶養手当では、

  • 本人の所得
  • 扶養親族等の数
  • 各種控除
  • 養育費
  • 扶養義務者等の所得

なども関係します。

そのため、

「年収○万円だから絶対満額」

と自己判断するのは難しいです。

2026年11月分から「特定親族特別控除」が追加
生計を同じくする19歳以上23歳未満の一定の親族がいる場合、その親族の所得に応じて3万円~45万円を所得から控除できるようになりました。すべてのひとり親家庭が対象になる制度ではありませんが、該当する場合は児童扶養手当の所得判定に影響する可能性があります。

注意

児童扶養手当の所得判定は、単純な「年収」だけではありません。

実際にいくら受け取れるかは、申請時に市区町村で確認するのが確実です。

私が一番驚いたのは「養育費の8割」

児童扶養手当について調べていて、

「なぜ?」

と思ったことがあります。

それが、

受け取った養育費の8割相当額が、児童扶養手当の所得計算に加えられる

という仕組みです。

例えば、年間120万円の養育費を受け取った場合、

その8割にあたる、

96万円

が児童扶養手当の所得計算に加えられます。

もちろん、

「養育費120万円を受け取ったら、児童扶養手当が○円減る」

と単純計算できるわけではありません。

給与などの所得や控除、扶養親族等の数などと合わせて判定されるからです。

【公的情報リンク】
こども家庭庁「児童扶養手当について」

「養育費は子どものお金なのに」と最初は思った

私はこの仕組みを知ったとき、

「養育費って子どものためのお金なのに、児童扶養手当の計算に入るんだ」

と少し不思議に思いました。

でも制度上は、養育費の8割相当額を所得に加えて支給額を判定します。

だから離婚後の家計を考えるとき、

給与

+

養育費

+

児童扶養手当満額

と、そのまま全部を足してはいけない場合があります。

ここは私が家計を試算するときに、かなり重要だと思ったところです。

私は児童扶養手当を「満額前提」で家計に入れないようにしたい

最初に子ども3人で月70,750円と分かったときは、

「毎月7万円くらい入る」

という感覚で考えそうになりました。

でも養育費や今後の仕事による収入まで考えると、実際に全部支給になるとは限りません。

だから今は、

「最大でこれくらい受給できる可能性がある」

くらいに考えています。

離婚後の生活費を考えるときも、

児童扶養手当が満額でなければ生活できない家計

にはしたくありません。

制度はありがたく利用する。

でも、手当額が変わっても家計が一気に崩れないようにしておく。

私はその方が安心だと思っています。

「手当を減らさないために働かない」とは考えていない

児童扶養手当には所得制限があると知ると、

「働く時間を増やしたら手当が減る?」

ということも気になります。

私自身も考えました。

ただ、私は、

「児童扶養手当を満額もらうために、自分の収入を抑えたい」

とは思っていません。

できるなら、最終的には自分の収入が増えた方がいいです。

でも、子どもが3人いるので、

「とにかくフルタイムで働けばいい」

とも思っていません。

子どもの年齢。

学校。

体調。

生活リズム。

預け先。

そういったものとのバランスを考えながら、最初は無理のない働き方をして、子どもたちの生活が落ち着いたら仕事を増やす。

私はそんな形を考えています。

所得制限ぎりぎりを狙うより「家計全体」で考えたい

最初は、

「どこまで働いたら児童扶養手当がいくらになる?」

ということも気になりました。

でも調べれば調べるほど、

手当だけ見て働き方を決めるのは違う

と思うようになりました。

収入が増えれば、児童扶養手当が減ることがあります。

でも、だからといって世帯全体の使えるお金まで必ず減るとは限りません。

逆に、

「手当を満額残す」

ことだけを目標にして働く時間を抑えた結果、長期的な収入が増えない可能性もあります。

だから私は、

給与+養育費+児童扶養手当+児童手当などを全部合わせたら、毎月いくらになる?

という見方で考えたいです。

児童扶養手当はいつからもらえる?

児童扶養手当は、

離婚したら自動的に振り込まれる制度ではありません。

対象になる場合でも、申請が必要です。

そして原則として、

認定請求をした月の翌月分から支給対象

になります。

例えば、

9月に離婚して、9月中に認定請求

↓

原則として、

10月分から支給対象

という考え方です。

そのため、

「離婚後、落ち着いてから申請しよう」

と後回しにすると、その分受給開始が遅れる可能性があります。

私は離婚することになったら、必要書類を離婚後に初めて調べるのではなく、離婚前から何が必要なのか確認しておきたいと思っています。

重要

離婚成立=自動で児童扶養手当スタートではありません。

原則、認定請求をした月の翌月分から支給対象になるため、対象になる場合は早めの確認が大切です。

実際の振込みは毎月ではない

これも私は知らなかったところです。

児童扶養手当は、

1月・3月・5月・7月・9月・11月

の年6回支給です。

基本的には2か月分ずつ支給されます。

【公的情報リンク】
こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」

例えば、子ども3人で全部支給なら月70,750円なので、

2か月分では、

141,500円

です。

つまり、

毎月70,750円ずつ口座へ振り込まれるわけではありません。

私は家計を管理するとき、

2か月分まとめて入ったお金を、1か月分ずつ分けて考える

ようにしたいです。

児童手当とは別の制度

「児童手当」と「児童扶養手当」。

名前がかなり似ています。

でも別の制度です。

児童手当

子育て世帯を対象とした制度です。

現在は高校生年代まで対象となっていて、年齢や第3子以降かどうかなどによって金額が決まります。

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支える制度で、所得制限があります。

そのため、条件を満たせば、

児童手当と児童扶養手当の両方

を受け取ることがあります。

私にとって児童扶養手当は「生活費の一部」

子ども3人で全部支給なら、月70,750円。

もちろん大きいです。

でも私は、

「児童扶養手当があるから、これで何とか生活できる」

とは思いませんでした。

家賃。

食費。

水道光熱費。

車。

学校。

日用品。

医療費。

子ども3人との生活には、毎月いろいろなお金が必要です。

だから私にとって児童扶養手当は、

余ったら貯金するためのお金

というより、

普通に毎月の生活を支えるお金の一部

という感覚です。

一つの制度だけで離婚後の生活を計算しない

離婚後のお金について調べていて、私が強く感じたのは、

「一つの制度だけ見ても家計は分からない」

ということでした。

児童扶養手当。

児童手当。

養育費。

仕事の収入。

就学援助。

医療費助成。

利用できるその他の支援。

それぞれを調べて、

全部合わせて毎月いくら入ってくる?

そこから、

毎月いくら出ていく?

を考える必要があります。

手当に頼り切らない。でも対象なら利用したい

私は、

「手当があるから大丈夫」

とも思っていません。

でも、

「公的な手当を受けるのは嫌だから使わない」

とも思いません。

対象になる制度なら、きちんと確認して利用したいです。

子ども3人を育てながら仕事をするなら、思うように働けない時期もあると思います。

だから最初は、

子どもたちとの生活を安定させるために使える制度は利用する。

そのうえで、子どもの成長に合わせて自分の収入も増やしていく。

今の私は、そんな生活を考えています。

まとめ|「いくらもらえる?」だけで家計を考えない

私は最初、

「母子手当っていくらもらえるんだろう?」

というところから調べ始めました。

そして、

正式名称は児童扶養手当だということ。

2026年度は、第1子の全部支給が月48,050円であること。

第2子以降は1人につき11,350円加算されること。

子ども3人の全部支給なら月70,750円になること。

所得によって一部支給や支給停止になること。

養育費の8割相当額が所得計算に加えられること。

離婚しただけでは自動的に受給できないこと。

原則、申請した月の翌月分から対象になること。

支給は奇数月の年6回であること。

を知りました。

でも私にとって一番大きかったのは、

「月70,750円もらえるかどうか」だけを見ても、離婚後の生活は分からない

と気づいたことです。

児童扶養手当だけでなく、

自分の収入。
養育費。
児童手当。
その他の支援。

全部を合わせて考える。

そして、

その収入で、子ども3人とどんな生活ができるのか

を考える。

私はその視点で、離婚後の家計を作っていきたいと思っています。

※この記事は、私自身が離婚後の生活を考えるために2026年時点の制度を調べた内容をまとめたものです。実際の受給資格、所得判定、支給額、必要書類などは個別事情によって異なるため、市区町村の児童扶養手当担当窓口へご確認ください。

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この記事を書いた人

はじめまして、ゆいです。

産後1か月で夫から離婚を切り出されました。

3人の子どもを育てながら、離婚準備・子育て・お金・発達障害育児について、実体験をもとに発信しています。

同じように悩む方の力になれるよう、リアルな経験をお届けします。

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