離婚後の家計はいくら必要？ひとり親の収入・養育費・手当を合わせて考えたこと【実体験あり】

離婚後の生活を考え始めたとき、私が一番最初に不安になったのは、

「毎月、いくら出ていくんだろう」

ということでした。

家賃、食費、光熱費、教育費、習い事。

今までとは生活の形が変わり、自分で負担しなければならないものも変わります。

最初は「生活費はいくら必要？」という支出ばかり考えていました。

でも、それだけでは離婚後に暮らしていけるのか判断できません。

そこで私は、

養育費はいくら？
児童手当はいくら？
児童扶養手当は受けられる？
自分はいくら働けばいい？

と、入ってくるお金も全部合わせて家計を考えるようになりました。

私の場合、いろいろな手当や養育費、自分の収入などを合わせて月30万円程度を確保できれば、贅沢はできなくても大きく困らず暮らせるのではないかと考えています。

ただし、これはあくまでわが家の場合。

家賃や子どもの人数、年齢、教育費などによって必要な金額は大きく違います。

この記事では、子どもとの離婚後の暮らしを考えるために、私がどのように家計全体を整理しているのかをまとめます。

離婚後の家計は「生活費」だけでは分からない

離婚後の家計を考えるとき、最初に私は、

毎月いくら必要なのか

を計算しました。

もちろんこれは大切です。

でも、支出だけを見ていると、

「こんなに必要なの？」

と不安になるばかりでした。

そこで考え方を変えて、

出ていくお金 − 入ってくるお金＝自分で補う必要がある金額

として考えることにしました。

例えば、ひとり親家庭では状況によって、

• 給与など自分の収入
• 養育費
• 児童手当
• 児童扶養手当
• その他自治体などの支援

といったお金が家計に入る可能性があります。

こども家庭庁も、ひとり親家庭への支援を「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費確保等支援」「経済的支援」の4本柱で進めています。

つまり、

「自分一人で生活費を全部稼がなければ」

と考える前に、利用できる制度まで含めて家計を整理することが大切だと思っています。

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私が最初に計算したのは「毎月出ていくお金」

私の場合、最初に気になったのは収入よりも支出でした。

離婚後には、

家賃
食費
光熱費
通信費
保険
教育費
習い事
日用品
車関係
レジャー費

など、毎月いろいろなお金が必要になります。

特に子どもがいると、

「生活できればそれでいい」

とはなかなか思えません。

できれば今まで続けてきた習い事もさせたい。

教育費も準備したい。

たまには子どもたちと遊びに行きたい。

食費も、ただ安くするのではなく、フルーツなど子どもに食べさせたいものまで全部削りたくはありません。

だから私は、最低限の生活費だけではなく、

「子どもたちとどんな暮らしを続けたいか」

から必要額を考えるようにしています。

わが家で一番大きいと考えているのは家賃

離婚後の家計で、私が一番大きいと感じている固定費が家賃です。

家計だけを考えるなら、できるだけ安く抑えたいところです。

例えば、条件が合えば公営住宅などを検討することで住居費を抑えられる家庭もあると思います。

でも、わが家の場合は家賃だけで住まいを決めることが難しいと感じています。

子どもが安心して生活できる環境、学校への通いやすさ、間取りなど、家賃以外にも優先したい条件があるからです。

もっと家賃を抑えられれば、必要な生活費も下げられる。

それは分かっています。

それでも、

「住環境は子どもの生活に直接関わる部分だから、安さだけでは決めない」

というのが今の私の考えです。

その分、ほかの固定費や働き方を工夫して家計全体を調整したいと思っています。

私は「月30万円前後」を一つの目安に考えている

いろいろ計算して、今の私は、

手当・養育費・自分の収入などを全部合わせて月30万円程度確保できれば、贅沢はできなくても大きく困らず暮らせるのではないか

と考えています。

ただし、ここはとても大切なので強調しておきます。

月30万円は、ひとり親家庭に必要な一般的な生活費ではありません。

あくまで、私が自分たちの家賃や子どもの人数、生活スタイルなどを考えて出した一つの目安です。

家賃が5万円の家庭と10万円の家庭では、それだけで毎月5万円違います。

車が必要な家庭と必要ない家庭でも違います。

子どもの人数や年齢でも変わります。

だから、

「ひとり親なら月○万円必要」

と考えるのではなく、

自分の家庭ならいくら必要なのか

を計算することが大切だと思っています。

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離婚直後は養育費が生活の中心になると考えている

離婚後に入ってくるお金として、私が最初に考えたのは養育費でした。

私の場合、すぐにフルタイムで働ける状況ではありません。

そのため、実際の金額は取り決め次第ですが、自分が十分に働けるようになるまでは養育費が生活を支える大きな柱になると考えています。

養育費は、離婚後も父母が子どもを養育していくためのお金です。

2026年4月からは離婚後の子の養育に関するルールも改正されており、養育費についても制度変更が行われています。

ただし、

「養育費が○万円もらえる前提だから大丈夫」

だけで家計を組むのは避けたいと思っています。

実際に取り決める金額を確認したうえで、

養育費＋手当＋自分の収入

を合わせて考えるつもりです。

児童手当も家計に入れて考える

子どもがいる家庭では、児童手当も確認しておきたいお金です。

現在の児童手当は、高校生年代までが対象です。

月額は、

年齢など	1人あたり月額
3歳未満	15,000円
3歳以上〜高校生年代	10,000円
第3子以降	30,000円

となっています。

第3子以降の数え方には条件があるため、単純に「子どもが3人なら必ず末子が3万円」とだけ覚えるのではなく、制度上のカウント方法を確認する必要があります。

私は離婚直後については、こうした手当もまず生活を安定させるためのお金として考えています。

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児童扶養手当は「ずっと同じ金額」ではない

ひとり親家庭になった場合、条件を満たせば児童扶養手当を受けられる可能性があります。

ただし、児童扶養手当には所得制限があります。

そのため、

働き始めてもずっと同じ金額が受け取れる

という制度ではありません。

自分の所得などによって全部支給・一部支給・支給対象外と変わる可能性があります。2026年4月時点の制度資料もこども家庭庁から公開されています。

だから私は、

「児童扶養手当があるから働かなくていい」

ではなく、

最初は手当も生活費に使いながら、子どもの成長に合わせて働く時間を増やしていく。

そんなイメージで考えています。

私は「手当込みであといくら足りない？」と考えたい

私が離婚後の家計を考えるとき、一番分かりやすいと思ったのがこの方法です。

① 毎月必要なお金を出す

まず、

• 家賃
• 食費
• 光熱費
• 通信費
• 保険
• 教育費
• 習い事
• 車
• 日用品
• レジャー
• その他

を書き出します。

② 入ってくるお金を出す

次に、

• 養育費
• 児童手当
• 児童扶養手当
• 自分の給与
• その他利用できる支援

を確認します。

③ 足りない金額を確認する

そして最後に、

「あと毎月いくら必要？」

を考えます。

私にとって重要なのはここでした。

最初から、

「月20万円稼がないと」

などと働く金額を決めるのではなく、

生活するために必要な金額から逆算する

という考え方です。

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子どもが小さい間は無理に働く時間を増やさない予定

私の場合、子どもがまだ小さいため、離婚直後から無理に長時間働く予定ではありません。

今考えているのは、子どもが幼稚園に入ったら、延長保育も利用しながら働き始めることです。

ただ、ここも養育費など家計の状況次第。

もし家計的にもっと早く収入を増やす必要があれば、保育園の利用も選択肢になると思っています。

つまり、

「絶対に幼稚園」でも
「絶対にすぐ働く」でもない。

実際に離婚後に入ってくる金額を確認してから働き方を決めたいと思っています。

働けるようになったら「手当を貯める」ことも考えたい

離婚直後は、児童手当なども生活費として使うことになると思っています。

でも自分の収入が安定してきたら、

子どもの将来のために残すお金

も増やしていきたいです。

その一つとして気になっているのが、子どものためのNISAです。

2026年度税制改正では、NISAのつみたて投資枠について年齢要件を撤廃し、0〜17歳にも年間60万円・非課税保有限度額600万円の枠を設けることが決まっています。開始は2027年からの予定です。

ただし、投資には元本割れの可能性があります。

そのため私は、

まず毎月の生活を安定させる
↓
生活防衛資金を確保する
↓
余裕ができたら子どもの将来のお金を考える

という順番にしたいと思っています。

離婚直後から無理に投資する必要はないと考えています。

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削りたくないお金もある

家計を計算すると、

「もっと節約しなきゃ」

と思います。

でも私は、何でも削ればいいとは思っていません。

特に残したいのが、

子どもの習い事
教育費
住環境
レジャー
食費

です。

食費も、安さだけを追求してフルーツなどまで全部我慢させる生活にはしたくありません。

レジャーも同じです。

離婚後だからといって、子どもたちとの楽しい経験をすべてなくしたくはありません。

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習い事は「一人一つなら続けられるかな」と考えている

家計を計算してみて、

好きな習い事を何個でもやらせるのは難しいかもしれない

とも感じています。

でも、

一人一つくらいなら続けられる家計にしたい。

これも私にとっては大切な目標です。

だから生活費を計算するときも、

「生きていく最低限のお金」

だけではなく、

自分が子どもたちに残したい暮らし

まで含めて考えています。

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家賃が高くても、ほかを工夫すれば暮らせそうだと思えた

家計を計算してみて一番悩んだのは、やっぱり家賃でした。

「ここをもっと下げられたら楽なのに」

と思います。

でも、わが家にとって住環境は簡単に削れない部分です。

それなら、

家賃を無理に下げることだけを考えるのではなく、ほかの固定費や収入を調整する

という方法もあります。

実際に一つずつ計算してみると、

家賃がある程度かかっても、工夫次第では暮らしていけそう

と思えるようになりました。

これは、漠然と「離婚したらお金がない」と思っていたときには分からなかったことです。

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ひとり親向けの支援は児童扶養手当だけではない

私も調べるまで、

「ひとり親の支援＝児童扶養手当」

というイメージが強くありました。

でも実際には、就業支援や資格取得、生活支援などさまざまな制度があります。

こども家庭庁では、就業相談・就業支援講習・求人情報の提供などを行う「ひとり親家庭等就業・自立支援事業」も実施しています。

さらに、自治体によっては家計管理の講習や専門家への相談を行う事業もあります。

ただし、自治体によって実施状況や条件が異なる制度もあります。

だから離婚後の家計を作るときは、

「児童扶養手当はいくら？」だけで終わらず、自分の自治体で利用できる制度を一度まとめて確認する

のがおすすめです。

私なら離婚後の家計をこの順番で確認する

今からもう一度整理するなら、私はこの順番で考えます。

ポイントは、

「いくら稼げばいい？」から始めないこと。

私の場合は、

「私たちが暮らすにはいくら必要？」
↓
「入ってくるお金はいくら？」
↓
「じゃあ、あといくら必要？」

という順番の方が考えやすかったです。

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まとめ｜離婚後のお金は「全部合わせて」考えてみる

離婚後の生活を考え始めたころ、私は毎月出ていくお金ばかり気にしていました。

でも家計を考えるなら、

支出だけではなく、入ってくるお金も全部並べること

が大切だと思います。

私の場合は、いろいろなお金を合わせて月30万円程度を一つの目安にしています。

でも大切なのは30万円という数字ではありません。

自分の家庭ではいくら必要なのかを知ること。

そして、

もらえる手当や養育費などを全部計算して、固定費も出す。
そのうえで「あといくら足りない？」「私はいくら稼げば暮らせそう？」を確認する。

私はこの順番で考えることで、漠然としていた離婚後のお金の不安が少しずつ具体的な計画に変わってきました。