夫から離婚を切り出されて、離婚後の住まいについて現実的に考え始めたとき、私がかなり不安になったことがあります。
「専業主婦の私でも、自分名義で賃貸を借りられるの？」
ということです。
離婚後は自分名義で家を借りる必要があります。
でも、今の私は「ゆいこれから」では専業主婦として発信していて、離婚後にそのまま使える安定した給与収入があるわけではありません。
さらに子どもは3人。
連帯保証人を頼れる親族もいません。
最初は、
「民間の賃貸は無理で、市営住宅や県営住宅しか選べないんじゃないか」
とまで思っていました。
でも実際に離婚後の賃貸について調べてみると、連帯保証人がいない場合には家賃債務保証会社を利用する方法などもあります。国土交通省にも家賃債務保証業者の登録制度があり、2026年8月13日時点で123社が登録されています。
ただし、専業主婦なら必ず賃貸を契約できるという意味ではありません。
私はまだ実際に入居審査を受けていないため、この記事では、離婚後に子ども3人と暮らす賃貸を探している現在、「専業主婦でも借りられるのか？」と不安になって調べたことをまとめます。
一番怖かったのは、「収入のない私では民間の賃貸を借りられないんじゃないか」ということでした。子ども3人と住む家が必要なのに、そもそも契約できるの？とかなり不安になりました。
専業主婦でも賃貸契約はできる？
結論からいうと、「専業主婦だから賃貸契約ができない」と一律に決まっているわけではありません。
ただし、希望する物件を必ず借りられるともいえません。
賃貸物件を借りる際には入居審査があり、審査基準は貸主や管理会社、利用する保証会社などによって異なります。
そのため、
「専業主婦なら年収○万円あれば通る」
「貯金が○万円あれば必ず通る」
という全国共通の基準はありません。
私の場合も、まだ実際の審査を受けていないので、
「私はこの条件で審査に通りました」
という体験談ではありません。
今は、審査に申し込む前の段階で、どんな方法があるのかを調べています。
賃貸の入居審査には、すべての物件に共通する一律の審査基準があるわけではありません。
この記事で紹介する方法も「これをすれば必ず審査に通る」というものではなく、実際に申し込む不動産会社・管理会社等への確認が必要です。
私が賃貸審査で不安に感じている3つのこと
私が特に不安に感じているのは、
- 専業主婦であること
- 子ども3人と入居すること
- 連帯保証人を頼める人がいないこと
です。
離婚後の家は、自分だけが住めればいいわけではありません。
子ども3人と暮らすため、最低でも2LDK、できれば子どもが一人で落ち着ける部屋も確保したいと思っています。
さらに生活音のことも考えて、一軒家タイプを中心に探しています。
そのため、
「審査に通りやすそうだから、とにかく安いワンルームを借りる」
という選択はできません。
子どもたちが実際に暮らせる家であることと、自分の収入状況で契約できること。
この両方を考えないといけないのが、離婚後の住まい探しの難しいところだと感じています。
離婚後は自分名義で賃貸を借りたい
私の場合、離婚後の家を親名義で契約してもらうことは考えていません。
そのため、自分自身が契約者になって借りられる物件を探す必要があります。
ここで気になったのが「収入」です。
離婚前の今はすぐに働くことが難しい状況ですが、離婚後は働くことも考えています。
できることなら、賃貸を借りる時点で自分自身に安定した収入があった方が安心だろうなとは思います。
でも、離婚前に仕事を始められる人ばかりではありません。
私自身もそうです。
だからこそ、今収入がないから民間賃貸は全部無理、と最初から決めつけずに不動産会社へ現在の状況を伝えて相談してみようと思っています。
預貯金があれば賃貸審査に通る？
私が今後の審査で確認したいと思っているものの一つが預貯金です。
離婚後には財産分与によって預貯金を確保できる可能性があります。
また、養育費についても取り決める予定です。
ただし、
「預貯金が○万円あれば審査に通る」
「養育費が月○万円あれば収入として認められる」
と一律に決まっているわけではありません。
実際に何を審査材料として扱うかは、申し込む物件や保証会社などによって確認が必要です。
そのため私は、不動産会社へ、
- 現在は専業主婦であること
- 離婚後は働く予定があること
- 預貯金がある場合は証明できること
- 養育費の取り決めがある場合はどう扱われるか
などを正直に伝えたうえで、申し込める物件を相談するのが現実的なのかなと思っています。
預貯金や養育費が入居審査でどのように扱われるかは、貸主・管理会社・保証会社などによって異なります。
「預貯金がある＝審査に通る」「養育費＝必ず収入として認められる」とは限りません。
連帯保証人がいなくても借りられる？
私には、賃貸契約の連帯保証人を親に頼るという選択肢がありません。
最初はこれもかなり不安でした。
そこで物件について調べて初めて知ったのが、家賃債務保証会社です。
国土交通省は、賃貸住宅の契約時に連帯保証人がいない場合について、家賃滞納などの金銭的な保証には家賃債務保証会社を利用する方法が考えられると案内しています。
家賃債務保証は、入居者が保証料を支払い、家賃を滞納した場合などに保証会社が契約に基づいて貸主へ立て替え払いをする仕組みです。
国土交通省には家賃債務保証業者の登録制度もあり、2026年8月13日時点で123社が登録されています。
私は賃貸物件を調べるまで、保証会社のことを知りませんでした。「保証人を頼める人がいない＝賃貸を借りられない」と思っていたので、こういう仕組みがあることを知れただけでも少し安心しました。
保証会社を使えば必ず審査に通るわけではない
ここは間違えないようにしておきたいところです。
保証会社を利用できる＝誰でも賃貸を借りられる、ではありません。
保証会社を利用する場合には、その保証会社による審査があります。
また、保証内容や保証料なども会社・契約によって異なります。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」でも、近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加を踏まえて、「家賃債務保証業者型」と「連帯保証人型」が用意されています。
そのため、私のように連帯保証人を頼める人がいない場合は、物件を問い合わせる段階で、
「保証人を頼める人がいないのですが、保証会社を利用できる物件ですか？」
と確認しておくとよさそうです。
子ども3人でも民間賃貸を探したい
私は最初、
「専業主婦で子ども3人なら、市営住宅や県営住宅しかないのかな」
と思っていました。
でも、今は民間賃貸も含めて探しています。
私の場合、子どもの生活環境を考えると一軒家タイプが希望です。
最低でも2LDK、学校まで徒歩15分以内、駐車場あり、管理費・駐車場込みで月11万円までを目安にしています。
条件を増やせば物件数は少なくなると思います。
さらに審査まで考えると、希望した物件を必ず借りられるとは思っていません。
それでも、最初から「専業主婦だから無理」と候補を狭める必要はないと思うようになりました。
まずは希望条件と自分の状況を不動産会社へ伝えて、
「この条件なら申し込める物件はありますか？」
と相談してみるつもりです。
審査に通らなかったら不動産会社に相談する
もちろん、最初に申し込んだ物件の審査に必ず通るとは思っていません。
もし希望している一軒家の審査に通らなかったら、私はまず不動産会社に相談するつもりです。
例えば、
- 現在の状況で申し込みやすい物件はあるか
- 保証会社を利用できる物件はあるか
- どんな書類を準備すればいいか
- 家賃条件を変えた方がいいか
などを確認したいです。
一つの物件に通らなかったからといって、
「私は民間賃貸を一切借りられない」
と判断しないことも大切だと思っています。
物件ごとに貸主や管理会社、保証会社などが異なるため、まず専門家である不動産会社へ相談してみます。
民間賃貸以外の選択肢も知っておきたい
それでも住まいが見つからなかったときのために、民間賃貸以外の制度について知っておくことも安心につながります。
例えば岡山市では、2026年度のひとり親家庭向け案内で、20歳未満の子どもを扶養する母子・父子世帯について、市営住宅の入居抽選で優遇措置があると案内されています。県営住宅にも一定の条件を満たす母子・父子世帯への入居配慮があります。
さらに国の住宅セーフティネット制度では、低額所得者、高齢者、障害者だけでなく、**子どもを育てる家庭なども「住宅確保要配慮者」**に含まれ、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する仕組みがあります。
民間賃貸だけが住まいの選択肢ではありません。
自治体の公営住宅や住宅相談、居住支援など、利用できる制度がないか確認してみましょう。
「絶対に住むところがない」と思わなくてもいい
私は最初、専業主婦というだけで、
「普通の賃貸は借りられないのでは？」
とかなり不安になりました。
今でも実際に審査を受けていないので、自分が希望する物件を借りられるかはまだ分かりません。
ここは実際に申し込んでみないと分からないと思っています。
でも調べる前のように、
「専業主婦だから市営・県営住宅しかない」
とは考えていません。
民間賃貸を不動産会社に相談する。
保証会社を利用できる物件を確認する。
それでも難しければ公営住宅や居住支援について調べる。
最初から一つの選択肢だけに絞らず、使える方法を順番に確認していけばいいと思うようになりました。
まとめ｜専業主婦だからと最初から賃貸を諦めない
離婚後に住む場所は、子どもとの新しい生活の土台になります。
だからこそ、
「自分に収入がないから家を借りられないかもしれない」
という不安はとても大きいです。
・専業主婦だから一律に賃貸契約できないわけではない
・ 入居審査の基準は物件・貸主・管理会社・保証会社などで異なる
・預貯金や養育費の扱いも個別に確認する
・連帯保証人がいない場合は保証会社を利用できる場合がある
・保証会社を利用する場合も審査がある
・ 一つの物件に通らなくても不動産会社へ相談する
・ 公営住宅や居住支援などの選択肢も知っておく
私はまだ実際に賃貸の審査を受けていません。
だから「大丈夫、絶対に借りられる」とは言えません。
でも、専業主婦だからどこにも住めない、と最初から思う必要もないと感じています。
私もまだ不安です。でも民間賃貸だけでなく、市営・県営住宅などの選択肢もあります。最初から「どこにも借りられない」と思わず、まず不動産会社や自治体に相談してみようと思っています。
