ひとり親家庭の保育料は安くなる？無償化・減免・所得による違いを解説【2026年版】

離婚後の生活費を考えていると、子どもにかかるお金の中でも気になるのが保育料です。

私にはまだ小さい子どもがいて、できれば3歳頃までは自宅で見たいと思っています。

その間に資格を取り、予定より早く仕事を始められそうなら、保育園を利用することも考えています。

そこで気になったのが、

「ひとり親家庭になったら、保育料は安くなるの？」

ということでした。

私はもともと、保育料は所得によって変わるというイメージはなんとなく持っていました。

でも調べてみると、

「ひとり親＝保育料が全部無料」ではありません。

年齢や世帯の所得、きょうだいの人数などによって、無償化や負担軽減の仕組みがあります。こども家庭庁も、多子世帯や一定のひとり親世帯等について保育料の負担軽減があると案内しています。

この記事では、離婚後に保育園を利用する可能性がある私が、ひとり親家庭の保育料について今のうちに調べたことをまとめます。

ひとり親家庭になると保育料は安くなる？

結論からいうと、ひとり親家庭だからという理由だけで、すべての保育料が一律無料になるわけではありません。

保育料は、子どもの年齢や世帯の所得などによって変わります。

こども家庭庁によると、保育料は国が定める上限額の範囲内で市町村が設定し、保護者の所得（市町村民税所得割課税額等）を基に算出されます。

また、多子世帯や一定の所得水準のひとり親世帯等には負担軽減措置があります。

つまり、

「離婚したから○円になる」

と全国一律に決まっているわけではありません。

実際に自分がいくらになるのかは、住んでいる自治体で確認する必要があります。

3〜5歳の保育料は原則無償化されている

まず知っておきたいのが、幼児教育・保育の無償化です。

保育所・認定こども園などを利用する3〜5歳児クラスの利用料は、原則として無償化の対象です。

これはひとり親家庭だけの制度ではなく、対象となるすべての子どもが対象です。

ただし、原則として保育所等では、

満3歳になった瞬間から無料になるわけではありません。

無償化の対象期間は、原則として満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までです。

幼稚園については入園時期に合わせて満3歳から対象になります。

0〜2歳は「ひとり親だから無料」ではない

私が今回調べて初めて知ったのがここです。

0〜2歳児クラスの場合、国の幼児教育・保育の無償化では、住民税非課税世帯が利用料無償化の対象です。

つまり、

ひとり親になっただけで0〜2歳の保育料が自動的に無料になるわけではありません。

私は0〜2歳についても所得によって変わるイメージは持っていましたが、住民税非課税世帯なら無償化の対象になることは知りませんでした。

離婚後に自分の所得が変われば、保育料も家計に大きく関係してきます。

私の場合、子どもが3歳になるまではできるだけ自宅で見たいと思っています。

でも、資格を早く取れて仕事を始めることになれば、3歳になる前から保育園を利用する可能性もあります。

だからこそ、

「働き始めたらいくら稼げるか」だけでなく、「そのとき保育料はいくらになるのか」

まで一緒に考えておきたいと思いました。

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ひとり親世帯には保育料の負担軽減がある場合も

国の子ども・子育て支援制度では、多子世帯や一定の所得水準のひとり親世帯等について、保育料の負担軽減措置があります。

こども家庭庁の案内では、年収約360万円未満相当の世帯について軽減措置が拡充され、ひとり親世帯等ではきょうだいの年齢にかかわらず数え、第1子から負担軽減、第2子以降が無料となる仕組みが示されています。

また、ひとり親世帯等で市町村民税非課税世帯の場合は、第1子から無料とされています。

ただし、「年収○万円」と単純に給与額だけで判定できるとは限りません。

実際の保育料は市町村民税などをもとに自治体が決定するため、自分の世帯が軽減対象になるかは自治体への確認が必要です。

子どもが3人いると保育料はどうなる？

私には子どもが3人います。

でも今回調べるまで、保育料の多子世帯への軽減について詳しく知りませんでした。

国の制度では、0〜2歳について、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子として、第2子は半額、第3子以降は無料となる負担軽減があります。

さらに、年収360万円未満相当の世帯では、第1子の年齢を問わず数える仕組みがあります。

ただし、認定区分や所得によってきょうだいの数え方も変わるため、

「うちは3人兄弟だから末っ子は必ず無料」

と考えるのは避けた方がいいです。

実際に保育園を利用するときには、

「上に小学生のきょうだいが2人います。多子世帯の軽減ではどのように数えますか？」

と自治体に確認するつもりです。

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保育料が無料でも全部のお金が無料になるわけではない

ここも大切です。

3〜5歳児クラスの保育料が無償化されても、保育園生活にかかるすべてのお金が無料になるわけではありません。

例えば、

• 通園送迎費
• 食材料費
• 行事費
• 延長保育料
• 園で必要になる用品など

は、別途負担になる場合があります。

こども家庭庁も、通園送迎費・食材料費・行事費などは無償化の対象外と案内しています。また、認可保育所や認定こども園の延長保育料も無償化の対象外です。

私としては、

「必要な費用なら仕方がない。でも、抑えられるところは抑えたい」

というのが本音です。

離婚後は保育料だけでなく、住居費や食費、教育費なども自分で管理していかなければなりません。

だからこそ、月々いくら必要なのかは細かく確認しておきたいです。

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ひとり親家庭は副食費が免除される場合もある

これも私は今回調べるまで知りませんでした。

3〜5歳の保育料が無償化されても、食材料費は原則として保護者負担です。

ただし、国の制度では年収360万円未満相当の世帯や全世帯の第3子以降について、副食費（おかず・おやつ等）が免除されます。

また、2026年4月更新のこども家庭庁資料でも、一定のひとり親世帯等について副食費の免除措置が示されています。

ここでも、ひとり親なら全員一律免除という意味ではありません。

所得や子どもの状況などによって対象が決まるため、自治体への確認が必要です。

幼稚園の預かり保育にも無償化がある

私は上の子どもたちを3歳から幼稚園に通わせてきたので、末っ子についても幼稚園という選択肢はあります。

ただ、離婚後に働くのであれば、預かり保育を利用する可能性が高いと思っています。

幼稚園の預かり保育についても、3〜5歳児クラスでは「保育の必要性の認定」を受けることで、利用日数に応じて月額1万1,300円まで無償化されます。

ただし、誰でも自動的に対象になるわけではありません。

市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があり、就労などの要件があります。

私の場合は、

保育園にするのか、幼稚園＋預かり保育にするのか

も、仕事を始める時期や勤務時間を考えながら決めることになりそうです。

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「いくら働くか」と保育料を一緒に考えたい

私が今回一番気になったのはここです。

離婚後は当然、収入を増やしていきたいと思っています。

でも、

収入だけを見て働き方を決めるのではなく、保育料や利用できる制度も含めて家計全体を見る必要がある

と思いました。

例えば、

収入 − 保育料 − 延長保育料 − 通勤など仕事に必要な費用

まで考えれば、実際に家計に残る金額が見えてきます。

だから私は、

「手当をもらうために働かない」ではなく、働いた場合に収入と支出がどう変わるのかを確認して、自分たちの生活に合う働き方を考える

という方向でいきたいです。

離婚後は市役所でまとめて確認したい

離婚後は手続きがたくさんあります。

保育についても、自分で制度を一つずつ判断するより、市役所でまとめて確認したいと思っています。

私が確認したいのは、

• 現在の所得で保育料はいくらになるか
• ひとり親世帯の負担軽減の対象になるか
• 多子世帯の軽減はどうなるか
• 副食費は免除対象になるか
• 延長保育はいくらか
• 無償化や軽減に必要な申請はあるか

です。

特に離婚直後は所得や世帯状況が変わるので、

「去年の収入で計算されるの？」「離婚したらいつから変わるの？」

なども含めて確認しておきたいと思っています。

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まとめ｜ひとり親だから無料ではなく、使える制度を確認する

ひとり親家庭の保育料について調べてみて分かったのは、

「ひとり親＝保育料無料」と単純に考えない方がいい

ということでした。

私はできれば子どもが3歳になるまでは自宅で見たいと思っています。

その間に資格を取り、早く仕事を始められそうなら保育園を利用するかもしれません。

そのときは、

自分の収入・生活費・保育料を全部並べて考えたい。

そして使える制度があるなら、きちんと調べて利用したいと思っています。