離婚後の賃貸審査|無職・専業主婦は何を見られる?部屋探し前に調べたこと

離婚後の住まいを考え始めたとき、私がかなり不安だったのが、

「専業主婦に近い状態で、賃貸審査に通るの?」

ということでした。

離婚後すぐは、安定した仕事に就いていない可能性があります。

しかも子どもは3人。

さらに、わが家の場合は子どもの生活特性を考えると、集合住宅より戸建てを選びたいと思っています。

つまり、

「家賃が安ければどこでもいい」

という探し方もできません。

収入は少ない。

仕事もまだ安定していない。

でも、子どもたちと暮らす家は必要。

考えれば考えるほど、

「住みたい家を見つけても、そもそも審査に通らなかったらどうしよう」

という不安が大きくなりました。

そこで私は、

  • 無職・専業主婦でも賃貸を借りられるのか
  • 賃貸審査では何を見られるのか
  • 貯金を見てもらえる場合はあるのか
  • 養育費はどう扱われるのか
  • 保証会社とは何なのか
  • 離婚前に申し込む場合はどうなるのか

を調べました。

この記事では、制度を説明するだけではなく、私自身が子ども3人との住まいをどう確保しようと考えているのかもまとめます。

目次

無職・専業主婦でも賃貸は借りられる?

まず私が知りたかったのは、

「無職になったら、それだけで賃貸は無理?」

ということでした。

結論として、無職や専業主婦だからという理由だけで、全国一律に賃貸契約ができなくなる決まりがあるわけではありません。

ただし当然、

「この人は今後も家賃を支払い続けられるか」

は重要になります。

そして賃貸の入居審査には、

「年収○万円なら必ず合格」

という全国共通の基準があるわけでもありません。

物件の貸主、管理会社、家賃債務保証会社などによって審査基準は異なります。

私は最初、

「無職ならダメ」

「この年収なら大丈夫」

のように、もっと明確な線があると思っていました。

でも調べてみると、そう単純ではありませんでした。

だからこそ、

一つの物件で難しいと言われたからといって、「無職だから全部無理」と決めつける必要はない

と思うようになりました。

賃貸審査で私が意識したいのは「家賃を払い続けられる根拠」

一般的な賃貸の申込みでは、

  • 職業・勤務先
  • 収入
  • 雇用形態
  • 家賃とのバランス
  • 同居する人
  • 保証人や緊急連絡先
  • 家賃債務保証会社の審査

などが確認されることがあります。

ただし、すべての物件で同じものを見るわけではありません。

私の場合、一番弱いのはやっぱり仕事と給与収入です。

だから、

「無職です」で終わるのではなく、家賃を支払える根拠として何を見てもらえるのか

を事前に確認したいと思っています。

私の場合、給与以外に何を説明できるか考える

離婚後すぐに給与明細を出せないとしたら、

「じゃあ何を見てもらえる?」

を考える必要があります。

私が準備できそうだと思っているのは、

預貯金。

今後の就労予定。

養育費。

利用できる公的給付。

離婚時に確保できた資金。

などです。

ただし、これらをどこまで支払能力として評価してくれるかは、貸主・管理会社・保証会社によって異なります。

だから私は、申し込んでから、

「実は無職です」

と伝えるのではなく、最初から不動産会社へ事情を話すつもりです。

例えば、

離婚後すぐは安定した給与収入がありません。
預貯金などはありますが、この条件でも審査を相談できる物件はありますか?

と伝えます。

最初から条件が分かっていれば、審査が難しい物件へ何件も申し込むより、自分の状況でも相談できる物件から探してもらう方が現実的だと思うからです。

私は「手元に残るお金」も住まいに関係すると思った

賃貸審査について調べていて、財産分与についての考え方も少し変わりました。

離婚後に安定した給与がまだない。

でも一定の預貯金がある。

という状態なら、物件によっては預貯金を審査材料として相談できる場合があります。

もちろん、

「貯金が○万円あれば絶対に通る」

という基準があるわけではありません。

それでも私は、

離婚後の生活費だけではなく、住まいを確保する意味でも手元資金は重要

だと思うようになりました。

財産分与で受け取るべきものをきちんと確認することは、その後の生活だけでなく、家を借りる準備にもつながるかもしれません。

貯金を見てもらえる物件もある?

無職で部屋を探す場合、物件によっては預貯金残高を支払能力の判断材料として相談できる場合があります。

ただし、これも一律ではありません。

預金残高の資料を確認してくれる物件もあれば、安定した給与収入を重視する物件もあります。

だから私は、

「貯金があるから大丈夫」

とも、

「仕事がないから無理」

とも最初から決めつけないつもりです。

不動産会社へ、

給与収入がまだ安定していませんが、預貯金を審査資料として見てもらえる物件はありますか?

と聞いて、条件に合う物件を探します。

養育費は賃貸審査で収入として見てもらえる?

私も離婚後の部屋探しを考える中で、

「毎月受け取る養育費を、賃貸審査でも見てもらえるの?」

ということが気になりました。

養育費は、実際の家計では大きな収入源になる可能性があります。

ただ、私が調べた範囲では、

「養育費は賃貸審査上の収入として○%認める」

といった全国共通の基準は確認できませんでした。

貸主・管理会社・家賃債務保証会社などによって、養育費をどのように扱うかは異なるため、申し込み前に個別に確認する必要があります。

そのため私は、

  • 養育費を支払い能力の判断材料として見てもらえるか
  • 公正証書などの取り決めがある場合は提出できるか
  • 実際の振込履歴が必要か

などを、不動産会社へ確認したいと思っています。

養育費がある=審査に通る、ではありません

養育費をどのように扱うかは一律ではありません。

「毎月養育費を受け取る予定だから大丈夫」と自己判断せず、申し込む物件ごとに確認したいと思っています。

保証会社があるから無職でも大丈夫、ではない

私は以前、

「保証会社=保証人を頼めない人だけが使うもの」

というイメージを持っていました。

でも現在の賃貸では、連帯保証人の有無にかかわらず、家賃債務保証会社の利用を条件としている物件もあります。

国土交通省にも、家賃債務保証業者の登録制度があります。

【公的情報リンク】
国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」

ただし、

保証会社を使えば誰でも賃貸契約できる

という意味ではありません。

保証会社にも審査があります。

私としては、

「保証会社があるから大丈夫」ではなく、「自分の条件で審査できる保証会社・物件か確認する」

という考え方で探したいです。

連帯保証人を頼みにくくても、最初から諦めない

私の場合、家族へ連帯保証人を頼むことも簡単ではないと思っています。

昔の私は、

「保証人を頼めないなら家を借りられないのでは?」

と思っていました。

でも保証会社を利用する契約もあるので、

連帯保証人を立てるのが難しいため、保証会社利用で申し込める物件を探しています

と最初から伝えればいい。

これも、

自分の弱い条件を隠すのではなく、先に伝えて探してもらう

方がいいと思っています。

離婚前に申し込めば夫の収入で審査してもらえる?

これも私は勘違いしそうになったところです。

まだ離婚前なら、

「夫婦の世帯収入で審査してもらえるのかな?」

と思いました。

でも、離婚後に私と子どもが住む家を私名義で申し込むのであれば、基本的には申込者である私の状況を確認されることになります。

今は夫に収入があるからといって、

離婚後も夫がその家の家賃を支払い続ける前提で審査してもらえるとは限りません。

だから私は、

「離婚前だから今の世帯年収で大丈夫」

とは考えず、

最初から、

離婚後に誰が契約者になるのか。
誰が家賃を払うのか。

を不動産会社へ説明するつもりです。

無職ならどんな書類を準備する?

必要書類は物件や保証会社によって違います。

一般的には、

  • 本人確認書類
  • 収入が分かる書類
  • 勤務先情報
  • 緊急連絡先
  • 入居する人の情報

などを求められることがあります。

給与収入がない場合には、物件によって、

  • 預金残高が分かる資料
  • 内定通知書
  • 雇用契約書
  • 養育費についての書類
  • 公的給付を確認できる資料

などを相談できる場合もあります。

ただ、

全部持っていけば審査に通る

という意味ではありません。

私なら物件を探し始める時点で、

今の私の条件なら、何を審査資料として準備するといいですか?

と不動産会社へ聞きます。

私が戸建て賃貸を外せない理由

私の場合、部屋探しを難しくしている条件がもう一つあります。

できれば戸建てに住みたいことです。

家賃だけを考えるなら、もっと選択肢を広げた方が探しやすいと思います。

公営住宅や集合住宅もあります。

でも、わが家には子どもの生活上の特性があります。

家の中でジャンプしたり、トランポリンを使ったりすることがあります。

「静かにしてね」

と伝えれば、いつでも確実に止められる行動ばかりではありません。

集合住宅で暮らした場合、

階下や周囲の方へ継続的に迷惑をかけてしまう可能性

も考えました。

だから私は、

「ひとり親だから戸建て」

ではなく、

わが家の子どもたちが落ち着いて暮らしやすく、周囲にも負担をかけにくい住環境として戸建てを希望している

ということです。

ここは、家賃を下げるためだけには削りにくい条件です。

「安い家」より「子どもと続けて暮らせる家」を探したい

離婚後の家を探していると、

安い方がいい。

広い方がいい。

学校に近い方がいい。

新しい方がいい。

と、どんどん条件が増えていきます。

でも私の場合、一番大切なのは、

子どもたちと無理なく生活を続けられること

です。

そのため、

戸建て

はできるだけ残す。

その代わり、

築年数。

設備。

駅からの距離。

内装。

など、妥協できるところは考える。

全部を理想どおりにするのではなく、

「絶対に必要な条件」と「できれば欲しい条件」を分ける

つもりです。

審査に通る家賃と、払い続けられる家賃は別

ここも、私がかなり大事だと思っているところです。

たとえ審査に通ったとしても、

その家賃を何年も無理なく払い続けられるとは限りません。

家賃以外にも、

食費。

教育費。

車。

保険。

医療費。

日用品。

子どもとのレジャー。

将来のためのお金。

があります。

だから私は、

「審査に通る上限」ではなく、「生活を続けても苦しくならない家賃」

を基準にしたいです。

民間賃貸だけが選択肢ではない

収入や審査が不安な場合、民間賃貸だけでなく、公営住宅や住宅セーフティネット制度などを確認する方法もあります。

住宅セーフティネット制度では、低額所得者、障害者、子育て世帯などが住宅確保要配慮者として位置付けられています。

また、2025年10月からは、入居後の見守りなどの支援を提供する居住サポート住宅の認定制度も始まっています。

【公的情報リンク】
国土交通省「改正住宅セーフティネット法」

私の場合は子どもの生活特性から戸建てを第一候補にしていますが、

使える選択肢は最初から狭めすぎない

ことも大切だと思っています。

私なら不動産会社へ最初にこれを伝える

今の私なら、不動産会社へ行ったときに、

「離婚予定です」

だけではなく、最初から条件をまとめて伝えます。

私なら最初に伝えること

・子ども3人と暮らす予定

・離婚後すぐは給与収入が安定していない可能性がある

・預貯金など審査で提示できるものがある

・養育費などについても取決め予定

・戸建てを希望している

・保証会社利用で探したい

・無理なく払い続けられる家賃上限

です。

これを最初に伝えたうえで、

「この条件で審査を相談できる物件を探してほしいです」

と言うつもりです。

一社で難しいと言われても、それで全部を諦めない

私の条件は、簡単ではないと思います。

安定した給与がない。

子どもが3人。

戸建て希望。

家賃上限もある。

だから、

どんな物件でも選べる

とは思っていません。

それでも、物件によって貸主も保証会社も違います。

一つの不動産会社で、

「この条件だと難しいです」

と言われたからといって、

「私は賃貸を借りられない」

と結論を出すつもりもありません。

大手の不動産会社。

地域の不動産会社。

戸建て物件を多く扱う会社。

複数の窓口で、

自分の条件に合う物件がないか相談する

つもりです。

注意

これは、同じ物件へ複数の不動産会社から同時に申し込むという意味ではありません。

物件探しの段階で、複数の会社へ条件を相談するという意味です。

部屋探しを始める前に、私はここまで整理しておきたい

私の場合、実際に不動産会社へ行く前に、

部屋探し前チェック

① 毎月払い続けられる家賃はいくら?

② 離婚後の収入はどのくらい?

③ 預貯金はいくら残る?

④ 養育費などの取決めを示せる?

⑤ 保証人を頼める?保証会社を使う?

⑥ 子どもとの生活で絶対に譲れない条件は?

⑦ 妥協できる条件は?

を整理してから動きたいです。

私にとっては、

「戸建て」

がかなり優先順位の高い条件です。

だからこそ、その条件を残す代わりに、

何を妥協できるのか。

家賃はいくらまでなのか。

審査で何を示せるのか。

を先に考えておきたいと思っています。

「専業主婦だから賃貸は無理」と決めつけない

今でも、

「子ども3人を連れて、本当に家を借りられるのかな」

という不安はあります。

実際に申し込んでみるまでは分かりません。

でも調べてみて、

専業主婦・無職という言葉だけで、最初から全部の物件を諦める必要はない

ことも分かりました。

預貯金について相談できる物件。

保証会社を利用する物件。

住宅セーフティネット制度。

公営住宅。

地域の不動産会社が扱う物件。

選択肢はいくつかあります。

だから私は、

「無職でも借りられる?」

だけを考えるのではなく、

「私の場合、家賃を払える根拠として何を提示できる?」

を整理してから探してみようと思っています。

まとめ|私は「審査に通るか」だけで家を決めたくない

離婚後の住まいを考え始めたとき、私が一番怖かったのは、

「住みたい家があっても、無職だから審査に通らないかもしれない」

ということでした。

でも賃貸審査には全国一律の基準があるわけではありません。

給与収入だけではなく、物件によっては預貯金などを相談できる場合もあります。

保証会社利用の物件もあります。

だから私は、

無職だから無理と決めつけない。

その代わり、

自分が何を支払能力として示せるのかを整理する。

最初から不動産会社へ事情を伝える。

自分の条件でも相談できる物件を探してもらう。

一社だけで諦めない。

この順番で部屋探しをしたいと思っています。

そしてもう一つ大事にしたいのが、

「審査に通る家」ではなく「子どもたちと払い続けながら暮らせる家」を選ぶこと。

私の場合は子どもの特性があるため、戸建てという条件は簡単には外せません。

だからこそ、

戸建てを残す代わりに、それ以外の条件を整理する。

家賃上限を決める。

手元資金を確保する。

必要な書類を準備する。

今のうちからできることを一つずつ進めて、離婚後に、

「住む家がない」

という状態にならないように準備しておきたいと思っています。

※この記事は、私自身が離婚後の住まいを考える中で調べたことをまとめたものです。入居審査の基準や必要書類は貸主、管理会社、保証会社、物件などによって異なります。実際に申し込む際は、不動産会社などへ個別にご確認ください。

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この記事を書いた人

はじめまして、ゆいです。

産後1か月で夫から離婚を切り出されました。

3人の子どもを育てながら、離婚準備・子育て・お金・発達障害育児について、実体験をもとに発信しています。

同じように悩む方の力になれるよう、リアルな経験をお届けします。

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