離婚後の住まいを考え始めたとき、私が一番不安だったのが賃貸の入居審査でした。
今の私は専業主婦です。
離婚後は子ども3人と暮らす家を自分名義で借りる必要がありますが、
「収入がない状態で、本当に賃貸を借りられるの？」
という不安がありました。
さらに、私には連帯保証人を頼める人もいません。
最初は、
「仕事もない、保証人もいない。それなら民間の賃貸はかなり厳しいんじゃないか」
と思っていました。
そこで、実際に部屋を探す前に、
- 専業主婦でも賃貸を借りられるのか
- 貯金は審査で見てもらえるのか
- 保証人がいない場合はどうするのか
- 保証会社とは何なのか
- どんな書類を準備しておけばいいのか
を調べてみることにしました。
私はまだ実際に入居審査を受けていません。
この記事では、離婚後に子ども3人と暮らす賃貸を探している私が、審査を受ける前に確認したことをまとめます。
私が最初に気になったのは、やっぱり収入でした。「専業主婦の私を見て、家賃を払っていけると判断してもらえるの？」というところが一番不安です。
無職・専業主婦でも賃貸を借りられる？
まず知っておきたいのは、
「専業主婦だから民間賃貸を契約できない」と一律に決まっているわけではない
ということです。
ただし、希望した物件を必ず借りられるという意味でもありません。
実際の入居審査については、貸主・管理会社・家賃債務保証会社などによって判断されます。
そのため、
「貯金が○万円あれば通る」
「家賃が年収の○％なら絶対に通る」
という全国共通の審査基準があるわけではありません。
私自身もまだ審査前なので、
「専業主婦でもこの方法で審査に通りました」
という記事ではありません。
今は、審査を受ける前に自分が準備できるものを確認している段階です。
賃貸の入居審査基準は一律ではありません。
この記事で紹介するものを準備すれば必ず審査に通る、という意味ではありません。実際に必要なものは、申し込む不動産会社・管理会社・保証会社などに確認してください。
賃貸審査では何を見られる？
私が最初に、
「一体何を審査されるんだろう？」
と思ったのがここでした。
特に気になったのは、やはり家賃を継続して支払っていけるのかという部分です。
今の私は専業主婦なので、離婚後の賃貸を借りる段階で十分な給与収入があるとは限りません。
そのため、
「給与収入がないなら、それ以外の何を確認してもらえるんだろう？」
と考えるようになりました。
ただし、入居審査で確認される項目や基準は審査先によって異なるため、私自身で「これを見られる」と決めつけるのではなく、不動産会社に今の状況を伝えて確認するつもりです。
専業主婦なら貯金を見てもらえる？
私が給与収入の次に考えたのが預貯金です。
仕事もなく、貯金もほとんどなければ、
「毎月家賃を支払っていけるの？」
と思われるのは仕方がない気もします。
反対に、ある程度の預貯金があれば、
「家賃を支払えることを示す材料の一つにはならないのかな？」
と思いました。
ただし、これも、
「貯金が○万円あれば審査に通る」
という全国共通のルールはありません。
預貯金を審査材料として見てもらえるのか、残高証明や通帳など何を提出するのかについても、実際の審査先への確認が必要です。
私の場合、必要なのであれば預貯金を確認できる資料を提出することに抵抗はありません。
「通帳まで見せるの？」と思う人もいるかもしれません。でも私は、それを出すことで家を借りられる可能性があるなら、必要なものは提出したいと思っています。
保証人がいなくても保証会社を利用できる場合がある
私には、賃貸契約の連帯保証人を親に頼むという選択肢がありません。
そして物件について調べるまで、私は家賃債務保証会社という仕組みをよく知りませんでした。
国土交通省では家賃債務保証業者の登録制度を設けています。
家賃債務保証とは、借主が家賃などを支払えなくなった場合に、契約に基づいて保証会社が貸主に立て替える仕組みです。
国土交通省の登録制度では、一定の要件を満たした事業者が登録されており、2026年8月13日時点で123事業者が登録されています。なお、この登録制度自体は任意で、未登録でも家賃債務保証業を行うことは可能です。
保証人がいない＝すべての賃貸を借りられない、ではありません。
家賃債務保証会社を利用する契約もあります。ただし、利用条件は物件や保証会社などによって確認が必要です。
保証会社にも審査があるのが不安
保証会社の存在を知って、
「保証人を頼めなくても方法はあるんだ」
とは思いました。
でも、だから完全に安心できたわけではありません。
保証会社を利用する場合にも審査があります。
私としては、
「保証会社では何を見られるんだろう？」
という新しい不安も出てきました。
国の登録制度は、一定の要件を満たした保証業者の情報を公表して、業者選択の判断材料として活用できるようにする制度です。個々の入居者について全国共通の審査基準を定める制度ではありません。
だからこそ、
「保証会社が使える物件なら大丈夫」
と考えるのではなく、今の自分の状況で申し込める物件を不動産会社に相談したいと思っています。
2025年から認定家賃債務保証業者制度も始まった
もう一つ知っておきたいのが、住宅セーフティネット制度です。
2025年10月からは、住宅確保に配慮が必要な人が利用しやすい保証会社として、一定の要件を満たす事業者を国土交通大臣が認定する**「認定家賃債務保証業者制度」**が始まりました。
2026年7月31日時点では、12事業者が認定されています。
認定要件には、対象となる住宅確保要配慮者について、保証契約の条件として親族など個人に限定した緊急連絡先を求めないことや、家賃債務の保証人を求めないことなどが含まれています。
ただし、これも**「専業主婦なら必ず保証を受けられる制度」という意味ではありません。**
住まい探しに困った場合に、こうした制度もあることを知っておきたいと思っています。
賃貸審査前に私が準備しておきたいもの
今の私が「準備できそう」と考えているのは、
- 本人確認書類
- 預貯金を確認できる通帳など
- 養育費について作成する予定の公正証書
です。
ただし、これらがすべての賃貸審査で必要という意味ではありません。
実際に求められる書類は、物件や管理会社、保証会社などによって異なります。
そのため私は、申し込み前に不動産会社へ、
「今の私の場合、審査には何を準備しておけばいいですか？」
と確認するつもりです。
・本人確認には何が必要？
・収入に関する書類は何が必要？
・預貯金を確認してもらえる？
・養育費の公正証書は審査材料として見てもらえる？
・保証会社を利用できる？
・保証人がいなくても大丈夫？
必要書類は物件毎に決めつけず、申し込み前に確認します。
「今は無職だけど働く予定」は伝えたい
私は現在専業主婦ですが、離婚後、生活が落ち着いたら働く予定です。
だから不動産会社にも、そのことは正直に伝えたいと思っています。
ただ、
「働く予定だから収入があるものとして審査してもらえる」
とは考えていません。
まだ働いていない以上、将来の予定を審査でどのように扱うかは相手の判断になります。
今の収入状況を隠すのではなく、
現在は専業主婦です。離婚後、生活が落ち着いたら働く予定です。
と伝えたうえで、今の状況でも申し込める物件を紹介してもらいたいです。
家賃11万円にこだわりすぎないようにしたい
私は現在、子ども3人との住まいを、
管理費・駐車場込みで月11万円まで
を上限として探しています。
ただし、絶対に11万円の家に住みたいわけではありません。
ほかに子どもたちと暮らせる良い物件があれば、もちろん家賃は下げたいです。
反対に、今の条件では借りられる物件がなかなか見つからなければ、
「どこなら妥協できるか」
を考えていく必要もあると思っています。
私の場合は、子どもの生活環境から一軒家タイプを希望していますが、
- 家賃
- 広さ
- 場所
- 築年数
- 設備
など、一つずつ優先順位をつけて考えるつもりです。
不動産会社には最初から状況を伝えて相談する
私が実際に不動産会社へ行ったら、最初に伝えたいことは決まっています。
「専業主婦で、保証人を頼める人がいません。子ども3人と暮らせる賃貸を探しています。今の条件でも申し込める物件を探してもらえますか？」
最初から状況を伝えた方が、自分で何十件も物件を探してから、
「この物件は条件的に難しいです」
となるより効率がいいと思っています。
そして、もし最初の不動産会社で難しいと言われても、それだけで諦めるつもりはありません。
最終的な入居判断には貸主側の判断も関わる
調べてみて感じたのは、
賃貸審査は一つの数字だけで決まる単純なものではない
ということです。
保証会社を利用する物件なら保証会社の審査がありますし、それとは別に貸主や管理会社側の判断が関わる場合もあります。
だから、
「専業主婦だから無理」
「貯金があるから絶対大丈夫」
のどちらとも言えません。
ここは実際に物件を探し、不動産会社に相談してみなければ分からない部分だと思っています。
大手で難しくても1社だけで諦めない
私は、もし大手の不動産会社で希望に合う物件が見つからなかったとしても、1社だけで諦めないようにしたいと思っています。
地域密着型の不動産会社にも相談してみるつもりです。
ただし、
「地域密着型なら審査が甘い」
という意味ではありません。
扱っている物件や貸主との関係などが会社によって異なる可能性があるので、相談先を一つに限定しないという考えです。
調べる前は「専業主婦なら無理なのかな」と思っていました。でも今は、1社で難しいと言われても、それですべての賃貸が無理とは考えないようにしたいです。条件を相談しながら探してみます。
それでも家が見つからないときの選択肢も知っておく
民間賃貸で希望する家が見つからない可能性もあります。
そんなときのために、公営住宅や住宅セーフティネット制度など、民間賃貸以外の選択肢や支援制度を知っておくことも安心につながります。
国の住宅セーフティネット制度には、住宅確保要配慮者の入居を支える仕組みがあり、家賃債務保証についても登録・認定制度が設けられています。
私の場合は子どもの生活環境から住める住宅に条件があります。
それでも、
「民間賃貸を1軒断られたら住むところがない」
という状態ではないことを知っておくだけでも、不安は少し違います。
まとめ｜専業主婦だからと部屋探し前に諦めない
私はまだ実際に賃貸審査を受けていません。
だから、
「貯金があれば大丈夫」
「保証会社を使えば大丈夫」
とは言えません。
むしろ今回調べて分かったのは、物件や審査先によって違うからこそ、自分だけで判断せず相談することが大切だということでした。
・専業主婦だから一律に民間賃貸を借りられないわけではない
・ 入居審査の基準は全国一律ではない
・預貯金を審査材料として扱うかは個別に確認する
・ 保証人がいなくても保証会社を利用できる場合がある
・ 保証会社を利用する場合にも審査がある
・必要書類は物件・管理会社・保証会社等によって異なる
・今の状況を最初から不動産会社に伝えて相談する
・1社で難しくても、それだけですべての賃貸を諦めない
調べる前の私は、
「専業主婦で保証人もいなかったら、家を借りられないんじゃないか」
という不安がかなりありました。
今も審査を受けていないので、不安がなくなったわけではありません。
それでも、最初から自分で「無理」と決めるのはやめようと思っています。
1軒、1社で難しいと言われても諦めずに探してみてほしいです。大手だけでなく地域の不動産会社にも相談して、自分の状況で借りられる物件を一緒に探してもらう。私もそうするつもりです。
