離婚後の賃貸でかかる初期費用はいくら？子ども3人との引っ越し前に調べたお金【実体験あり】

離婚後の生活を考え始めたとき、最初に大きな問題になったのが**「どこに住むか」**でした。

夫から離婚を切り出されたあと、現実的に考えて、

「子どもたちと暮らす家を探さないといけない」

と思い、賃貸物件を見るようになりました。

でも実際に探し始めてみると、必要なのは毎月の家賃だけではありません。

敷金や礼金だけでなく、

• 仲介手数料
• 保証料
• 鍵交換費用
• ハウスクリーニング費用
• 火災保険料
• 前家賃など

物件によってさまざまな費用がかかります。

国土交通省も、賃貸住宅への入居時には契約内容に応じて敷金・礼金・保証金などが必要になる場合があるため、契約前に内容を確認するよう案内しています。

私はまだ実際に賃貸契約や引っ越しをしたわけではありません。

この記事では、離婚後に子ども3人と暮らす賃貸を実際に探している今、物件情報を見ながら確認している費用をまとめます。

離婚後の賃貸探しで私が譲れない条件

離婚後の住まいは、家賃だけで決めることができません。

私の場合は子ども3人との生活になるので、今のところ次の条件で探しています。

• 一軒家タイプ
• 最低でも2LDK
• 学校まで徒歩15分以内
• 駐車場あり
• 管理費・駐車場込みで月11万円まで

特に譲れないと思っているのが、一軒家タイプであることです。

集合住宅の方が家賃を抑えられる物件もあります。

それでも長男の特性を考えると、生活音による騒音トラブルが心配です。

また、家の中で落ち着いて一人になれるように、長男にはできれば一人部屋も用意したいと思っています。

賃貸の初期費用には何がある？

賃貸物件を探していて、私が最初に思っていた以上に多いと感じたのが契約時に必要になる費用の種類です。

物件によって異なりますが、例えば次のような費用があります。

費用	どんなお金？
敷金	家賃滞納や原状回復などに備えて預けるお金
礼金	貸主へ支払うお金。返還されないのが一般的
前家賃	入居する月や翌月分などの家賃
仲介手数料	不動産会社へ支払う仲介の報酬
保証料	家賃保証会社を利用する場合の費用
火災保険料等	契約条件によって加入する保険など
鍵交換費用	入居時に鍵を交換する場合の費用
クリーニング費用	契約内容・特約などによって必要になる場合がある

すべての賃貸でこの費用が必ず発生するわけではありません。

例えば敷金・礼金がない物件もありますし、保証会社や鍵交換、クリーニング費用の扱いも契約によって異なります。

だからこそ、物件情報に表示されている家賃だけでは実際に必要なお金は分からないと感じました。

仲介手数料・保証料・鍵交換費用が盲点だった

私自身、敷金や礼金については以前から知っていました。

でも実際に賃貸物件を探し始めて、

「こんなお金も必要なの？」

と思ったのが、

• 仲介手数料
• 保証料
• 鍵交換費用
• ハウスクリーニング費用

でした。

特に仲介手数料や鍵交換費用は、私にとって盲点でした。

仲介手数料については法律上の上限があります。

国土交通省によると、賃貸借の媒介で宅建業者が受け取れる報酬は、原則として貸主・借主双方から受け取る合計で家賃1か月分×1.1以内。居住用建物で借主一方から受け取る場合は原則0.55か月分以内ですが、媒介依頼時に借主の承諾がある場合などは扱いが異なります。

私が見ている物件では初期費用30万〜40万円くらいを想定

私はまだ契約前なので、実際に30万〜40万円を支払ったわけではありません。

今見ているエリアや物件の条件から、

賃貸契約の初期費用だけで30万〜40万円くらいは考えておいた方がいいのかな

と想定しています。

ここは物件によってかなり変わります。

家賃だけでなく、

敷金＋礼金＋仲介手数料＋保証料＋前家賃＋その他費用

などが重なるためです。

例えば家賃8万円の物件でも、初期費用が8万円で済むわけではありません。

逆に、敷金・礼金がない物件なら初期費用を抑えられる可能性もあります。

敷金・礼金ゼロだけを優先するつもりはない

初期費用だけを考えれば、敷金・礼金ゼロの物件は魅力的です。

ただ、私は今のところ、

「敷金・礼金ゼロでなければ候補から外す」

という探し方はしていません。

子ども3人と暮らす家なので、金額以上に、

• 子どもが暮らせる広さ
• 長男が落ち着ける環境
• 学校までの距離
• 駐車場
• 周辺環境

なども重要だからです。

いい物件が見つかった結果、敷金や礼金が必要なのであれば、そこはある程度仕方ないと思っています。

初期費用を安くするために、生活に必要な条件まで削りすぎないことも大切だと感じています。

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賃貸契約だけで引っ越し費用は終わらない

ここが、離婚後の新生活を考えていて特に怖いところです。

30万〜40万円程度と想定しているのは、あくまで賃貸契約に必要になる初期費用。

実際に引っ越すとなれば、さらに、

• 引っ越し業者
• 家具
• 家電
• 照明
• カーテン
• テーブル
• ソファ
• 日用品

などのお金も必要になります。

つまり、

賃貸初期費用＝引っ越しに必要な総額

ではありません。

以前、引っ越し全体に必要なお金を考えたとき、私は最低でも100万円〜は見ておいた方がいいのではないかと考えました。

まだ引っ越し業者の見積もりも取っておらず、今の家から何を持っていけるかも決まっていないため、これも実際に支払った金額ではありません。

家具家電はできるだけ今のものを持っていきたい

新生活だからといって、家具家電をすべて新品にする必要はないと思っています。

私は最新家電に強いこだわりがないので、持っていけるものはできるだけ持っていきたいです。

ただし、実際に何を持っていけるかはまだ決まっていません。

今の家にあるものについて、夫との話し合いも必要になります。

また、持っていけたとしても、新しい家にサイズが合うとは限りません。

特に、

ダイニングテーブルとソファ

は今の家に合わせた大きなサイズなので、引っ越し先によっては買い直すことになりそうです。

照明なども、新居の設備によって追加で必要になる可能性があります。

家具や小物は中古も上手に利用したい

離婚後は、引っ越し以外にもお金が必要になります。

だから家具や生活用品については、すべて新品にこだわらず、

• フリマアプリ
• リユースショップ
• セール
• 手持ちの家具家電

なども利用したいと思っています。

特に「今すぐ新品でなければ困るもの」と「中古でも問題ないもの」を分ければ、新生活の費用を抑えられます。

お金をかけるところと、抑えるところを決める。

これは離婚後の住まい探しでも大切にしたい考え方です。

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契約前に特約まで確認しておきたい

初期費用だけでなく、契約書の内容も確認しておきたいポイントです。

国土交通省は、賃貸借契約を結ぶ前に契約内容をよく確認するよう案内しています。

特に原状回復については、通常の原則とは異なる負担を借主に求める特約が設けられている場合があります。国交省の賃貸住宅標準契約書でも、例外的な特約について確認するための欄が設けられています。

子ども3人との生活になるからこそ、私は契約するときには、

• 退去時のクリーニング費用
• 原状回復の条件
• 更新時にかかる費用
• その他の特約

まで確認したいと思っています。

国土交通省「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」

離婚後の賃貸は「毎月払える家賃」も大切

初期費用を用意できても、その後の家賃を払い続けられなければ生活は成り立ちません。

私の場合は現在、

管理費・駐車場込みで月11万円まで

を上限として探しています。

ただ、11万円まで払えるからといって、必ず11万円の物件を選ぶという意味ではありません。

離婚後には、

• 食費
• 光熱費
• 教育費
• 車
• 保険
• 子どもにかかるお金

などもあります。

初期費用だけでなく、入居後の生活費まで含めて無理なく払える家賃なのかを見る必要があります。

まだ引っ越していない今だから準備できること

私はまだ離婚後の賃貸を契約していません。

だから、この記事に書いている30万〜40万円という金額も実際に支払った金額ではなく、現在物件を探しながら考えている金額です。

それでも、今の段階で調べておいてよかったと思っています。

何も知らないまま、

「家賃10万円なら10万円くらい用意すれば引っ越せる」

と思っていたら、実際に契約するときに困っていたかもしれません。

私は今のうちに、

• 住みたい地域の家賃相場
• 希望条件に合う物件数
• 敷金・礼金
• その他の初期費用
• 引っ越し全体に必要になりそうなお金

について、ある程度の目星をつけておきたいです。

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まとめ｜家賃だけでなく初期費用まで確認しておこう

離婚後の賃貸を探すときは、毎月の家賃だけではなく、入居するまでに必要なお金も考えておく必要があります。

離婚後の住まい探しは、考えることが本当に多いです。

それでも、まだ引っ越していない今だからこそ、住みたい地域の相場や初期費用を調べて準備する時間があります。

私は、ある程度「このくらいあれば大丈夫そう」という目安を作っておくだけでも安心につながると思っています。

そして実際に新生活を始めるときは、フリマアプリなども使って、抑えられるところは抑えたいです。