離婚前でも児童扶養手当はもらえる?別居中の支給要件を調べたこと【2026年版】

「離婚する前に子どもを連れて別居したら、児童扶養手当はもらえるの?」

離婚後の生活費を考え始めたとき、私も気になりました。

私はもともと、

児童扶養手当は離婚が成立してから受け取るもの

だと思っていました。

そのため、別居中は婚姻費用を中心に生活し、離婚後は養育費や児童扶養手当などを合わせて家計を考えるつもりでした。

でも制度を調べてみると、

離婚が成立していなくても児童扶養手当の対象になる場合がある

ことが分かりました。

ただし、

夫婦が別居しただけで児童扶養手当を受け取れるわけではありません。

特に分かりにくかったのが「1年以上の遺棄」という条件です。

「じゃあ別居が1年以上続けば対象になるの?」

と思ってしまいそうですが、単に別居期間が1年を超えれば自動的に遺棄になるという意味ではありません。

この記事では、2026年11月時点の公式情報を確認しながら、

  • 離婚前でも児童扶養手当を受けられる場合
  • 単なる別居ではなぜ対象にならないのか
  • 「1年以上の遺棄」とは何なのか
  • 児童手当との違い
  • 別居前に家計を考えるときに気をつけたいこと

を、私自身が離婚後の生活費を考える中で調べたことと一緒にまとめます。

注意

児童扶養手当は、家庭状況・所得・子どもの状況などによって個別に判定されます。

この記事だけで自分が対象になる・ならないと判断せず、実際に申請を考える場合は住んでいる市区町村の児童扶養手当窓口へ確認してください。

目次

結論|離婚前でも対象になる場合はある。でも「別居しただけ」では原則対象外

こども家庭庁が示している児童扶養手当の支給対象には、父母が離婚した子どもだけでなく、

  • 父または母が死亡した
  • 父または母が一定程度の障害状態にある
  • 父または母の生死が明らかでない
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している
  • 父または母がDVに関する裁判所の保護命令を受けている
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている

なども含まれています。

つまり、

「まだ離婚届を出していない=絶対に児童扶養手当を受けられない」

とは限りません。

一方で、

「夫婦関係が悪くなって子どもを連れて別居した」

というだけで、すぐ児童扶養手当の対象になる制度でもありません。

【公的情報】

こども家庭庁「ひとり親家庭支援の手引き」
こども家庭庁の公式資料を見る

重要ポイント

離婚前か離婚後かだけではなく、「児童扶養手当の支給要件のどれに該当するか」で判断されます。

私は「離婚成立まではもらえない」と思っていた

私自身は、制度を詳しく調べる前から、

「児童扶養手当は離婚してひとり親になってから」

というイメージを持っていました。

そのため、

「別居したら児童扶養手当がもらえるかも」

という前提では生活費を考えていませんでした。

私の場合、別居中は婚姻関係が続いています。

夫婦には婚姻費用の問題もあるため、私は、

別居中は婚姻費用を中心に生活して、児童手当については必要なら受給者変更をする

という形で考えています。

これは児童扶養手当の法律上の支給理由とは別の話ですが、私自身の生活設計としては、離婚前と離婚後で入ってくるお金を分けて考えることにしました。

別居がいつから始まったことになるのか、別居中の生活費について調べた内容はこちらにまとめています。

別居が1年以上続けば「遺棄」になるわけではない

今回、特に注意したいと思ったのがここです。

児童扶養手当の対象には、

父または母が引き続き1年以上児童を遺棄している場合

があります。

この文章だけを見ると、

「別居が1年以上続けば児童扶養手当をもらえるの?」

と感じる人もいると思います。

私も、そのままの言葉だけを読めばそう受け取ってしまいそうです。

でも、厚生労働省が示している「遺棄」の認定基準では、

別居しているだけでは、直ちに遺棄には該当しない

とされています。

遺棄とは、父または母が子どもと同居せず、監護義務をまったく放棄している状態をいいます。

また、別居していても、

  • 仕送りをしている
  • 定期的に訪問している
  • 電話や手紙などで連絡を取っている

など、金銭面・精神面で子どもの生活に配慮している場合には、監護していると考えられるとされています。

【公的情報】

厚生労働省「児童扶養手当の遺棄の認定基準について」
厚生労働省の公式情報を見る

注意

「別居1年=児童扶養手当がもらえる」ではありません。

1年以上という期間だけではなく、実際に監護義務を放棄している状態なのかなどを踏まえて判断されます。

自分で「これは遺棄だろう」と判断せず、市区町村へ確認することが大切です。

「1年以上遺棄」とだけ見ると、“別居が1年続けば対象になる”と思ってしまいそう。ここはかなり注意が必要だと思いました。

離婚前でも対象になる代表的なケース

児童扶養手当は「離婚した人だけ」の制度ではありません。

たとえば、離婚成立前でも、

DV保護命令が出ている場合

父または母が、裁判所からDVに関する一定の保護命令を受けた子どもは支給対象になり得ます。

父または母が1年以上遺棄している場合

先ほど説明したように、単なる別居ではなく、監護義務をまったく放棄している状態が続いている場合です。

父または母が1年以上拘禁されている場合

法令により引き続き1年以上拘禁されている場合も、支給対象の一つです。

ほかにも、父または母の死亡・一定の障害・生死不明などが支給事由として定められています。

【公的情報】

こども家庭庁「児童扶養手当制度について」
こども家庭庁の公式資料を見る

「別居中の児童手当」と混同しないようにしたい

ややこしいのが、

児童手当と児童扶養手当は別の制度

ということです。

離婚協議中に父母が別居していて、生計を同じくしていない場合、児童手当については原則として子どもと同居している親が受給者になります。

こども家庭庁のQ&Aでも、離婚協議中の別居については、子どもと同居している人に児童手当を支給する取扱いが示されています。

一方、児童扶養手当は、

「離婚協議中で子どもと一緒に別居している」

というだけでは原則として支給要件には当たりません。

重要ポイント

児童手当と児童扶養手当は名前が似ていますが、別の制度です。

制度離婚協議中の別居
児童手当条件を満たせば子どもと同居する親へ受給者を変更できる
児童扶養手当別居だけでは原則対象にならない。別途、法令上の支給要件を満たす必要がある

【公的情報】

こども家庭庁「児童手当Q&A(配偶者と別居されている場合の取扱いについて)」
こども家庭庁の公式Q&Aを見る

私は別居中の家計に児童扶養手当を入れないことにした

私が児童扶養手当を調べた理由は、離婚後の生活費を計算したかったからです。

離婚後、

「毎月いくら入ってくる?」

「どのくらいあれば子どもたちと生活できる?」

を考えるために、

  • 養育費
  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 自分の収入

を一つずつ調べてきました。

その中で、別居期間については、

児童扶養手当をもらえる前提では家計を組まない

ことにしました。

私の場合、別居中は婚姻費用を中心に考え、児童手当については子どもと一緒に別居することになった段階で受給者変更を確認する予定です。

そして離婚が成立したら、児童扶養手当の支給要件や所得を確認して申請する。

そんなイメージで考えています。

「もらえるかもしれないお金」まで収入に入れてしまうと、実際にもらえなかったときに家計が崩れてしまう。私は確定していない手当は最初から当てにしないことにしました。

離婚後は養育費・手当を中心に、少しずつ自分の収入も増やしたい

離婚後については、下の子がまだ小さい間は、

養育費+児童手当+対象になる手当

を中心に生活を安定させたいと考えています。

その後、子どもの成長に合わせて自分の収入も増やしていく予定です。

児童扶養手当は、対象になれば生活を支える大切なお金です。

でも所得制限などもあり、ずっと同じ金額を受け取れるとは限りません。

だから、

「児童扶養手当が○万円あるから大丈夫」

ではなく、

その時点で確実に入るお金を一つずつ確認する

ようにしたいと思っています。

離婚後の児童扶養手当の金額・所得制限・養育費との関係についてはこちらで詳しくまとめています。

「離婚後にもらえるお金」を全部足す前に条件を確認する

離婚後のお金を調べていると、

「児童扶養手当○万円」

「児童手当○万円」

といった数字をよく目にします。

私も最初は、その数字を全部足して、

「毎月これくらいになるのかな」

と考えていました。

でも制度を一つずつ調べると、

  • 所得によって金額が変わる
  • 申請しなければ始まらない
  • 支給要件を満たす必要がある
  • 家庭状況によって対象外になる場合がある

など、それぞれ条件があります。

だから今は、

「もらえる制度を探す」だけでなく、「自分は本当に対象になる?」まで確認する

ことが大切だと思っています。

養育費や各種手当を合わせて、離婚後の家計をどう考えたかはこちらにまとめています。

離婚後の児童扶養手当は自動では始まらない

もう一つ注意したいのが、

離婚が成立したからといって、自動的に児童扶養手当が振り込まれるわけではない

ということです。

児童扶養手当を受けるためには、原則として市区町村への認定請求が必要です。

また、支給要件を満たしていても所得制限などがあります。

「離婚したから絶対にもらえる」

とも限りません。

だから私は、離婚後に初めて調べ始めるのではなく、

離婚前から必要書類や窓口、申請の流れを確認しておく

つもりです。

手当を調べるなら「別居する前」がいいと思う

今回のような制度は、

実際に別居してから、

「これ、もらえるのかな?」

と調べることもできます。

でも私は、できれば別居より前に調べておいた方がいいと思っています。

別居すると、

新しい家。

引っ越し。

子どもの学校。

生活費。

各種住所変更。

仕事。

いろいろなことが一気に動きます。

そこへ、

「児童手当は誰が受け取る?」

「児童扶養手当は対象?」

という確認まで重なると、かなり大変です。

重要ポイント

別居前に最低限、

・別居中の生活費はどうする?
・児童手当の受給者変更は必要?
・受動扶養手当は自分の状況で対象になる?
・離婚成立後はいつ申請する?
・申請先はどこ?

くらいは確認しておくと、家計を考えやすくなると思います。

「もらえる前提」で家計を作らない

今回調べて、私が一番大事だと思ったのはここです。

自分が支給要件に当てはまるのか分からないお金を、最初から家計に入れない。

児童扶養手当はとても大切な制度です。

でも、

「別居するからもらえるはず」

「1年別居すればもらえるはず」

「離婚したから満額もらえるはず」

と決めつけるのは危ないと思いました。

家庭によって条件は違います。

所得によっても変わります。

特に離婚前の別居については、

自分のケースが支給要件に当てはまるのかを自治体へ確認する

ことが大切です。

私は、「もらえたら助かるお金」と「必ず入ってくるお金」を分けて家計を考えるようにしています。

まとめ|離婚前でも対象になる場合はある。でも別居だけで判断しない

私は最初、

「児童扶養手当は離婚が成立してから」

と思っていました。

調べてみると、離婚成立前でも、

  • DV保護命令
  • 1年以上の遺棄
  • 1年以上の拘禁

など、一定の支給要件に該当すれば対象になり得ることが分かりました。

一方で、

子どもを連れて別居しただけでは、原則として児童扶養手当の対象にはなりません。

特に注意したいのが「1年以上の遺棄」です。

これは、

夫婦の別居が1年以上続いたら自動的に該当する

という意味ではありません。

別居の期間だけでなく、父または母が子どもの監護義務をまったく放棄しているかなどを踏まえて判断されます。

児童手当については、離婚協議中の別居でも子どもと同居する親へ受給者を変更できる場合があるため、児童扶養手当とは分けて考える必要があります。

私自身は、

別居中は婚姻費用を中心に考え、児童手当について受給者変更を確認する。児童扶養手当は対象になることが確定するまで収入に入れない。

という形で生活費を考えています。

離婚後のお金が不安だからこそ、

「○万円もらえるらしい」

だけで家計を組まない。

自分が条件に当てはまるのか。

いつから対象になるのか。

どんな申請が必要なのか。

できれば別居する前から一つずつ確認しておく。

私も、離婚後の生活を安心して始められるように、これからも必要な制度を一つずつ確認していきたいと思います。

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この記事を書いた人

はじめまして、ゆいです。

産後1か月で夫から離婚を切り出されました。

3人の子どもを育てながら、離婚準備・子育て・お金・発達障害育児について、実体験をもとに発信しています。

同じように悩む方の力になれるよう、リアルな経験をお届けします。

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