離婚時の退職金は財産分与の対象?まだ受け取っていない場合・役員の場合も解説【2026年版】

離婚について調べ始めるまで、私は、

「退職金が財産分与に関係する」

なんて全く考えていませんでした。

財産分与と聞いて思い浮かべていたのは、

預金。

家。

車。

保険。

今、目に見えて存在している財産ばかり。

だから、

まだ退職していないのに、将来もらう退職金まで確認するの?

と最初は少し意外でした。

でも調べてみると、退職金は「退職するとき突然もらえるお金」というだけではなく、それまで働いてきた期間に対応して形成されていくものとして、財産分与の対象になる場合があります。

裁判所が実際の財産分与手続で提出を求める資料にも、退職金規程や、基準日時点で自己都合退職した場合の退職金額が分かる資料が挙げられています。

私の場合は、夫が結婚後しばらくして現在の会社に入り、現在は役員でもあります。

さらに弁護士へ相談した際、

同族経営の会社では、保険などを退職金の原資として準備しているケースもある

という話を聞きました。

ただ、実際に夫にどのような退職金制度があり、いくらになるのかはまだ分かりません。

だからこそ、

「分からないからゼロ」ではなく、まず制度や資料の有無を確認したい。

そう思っています。

この記事では、

  • 退職金は財産分与になるのか
  • まだ受け取っていない退職金はどうなるのか
  • どの部分が対象になるのか
  • 何を確認すれば金額が分かるのか
  • 会社役員の退職金はどう考えるのか
  • 退職金代わりの保険がある場合はどう考えるのか

など、私自身が離婚前に調べていることをまとめます。

私は退職金まで財産分与に関係するとは全く思っていませんでした。結婚期間が長ければ無視できない金額になる可能性もあるので、離婚前に知れてよかったと思っています。

目次

退職金は財産分与の対象になる?

結論からいうと、

退職金も、財産分与の対象になる場合があります。

財産分与の基本は、

夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を分けること。

法務省も、夫婦の一方の名義になっている財産であっても、夫婦の協力によって形成されたものであれば財産分与の対象になると説明しています。

退職金も、

勤務した期間に対する給与の後払い的な性質

があると考えられるため、婚姻中に形成された部分について財産分与の対象として扱われることがあります。

実際、大阪家庭裁判所の財産目録作成案内では、30~40代であっても会社に退職金規程がある場合には、退職金が潜在的に発生しているとして、財産分与の対象財産の例に退職金を挙げています。


まだ退職していなくても対象になることがある

私が一番驚いたのはここでした。

夫はまだ退職していません。

だから私は最初、

「まだ受け取っていないものをどうやって分けるの?」

と思いました。

でも、裁判所の実務では、

基準日時点で自己都合退職したと仮定した場合に、いくら退職金が支給されるのか

を資料で確認する方法が使われています。

富山家庭裁判所が示している財産分与の資料でも、

  • 基準日時点で自己都合退職した場合の退職金額が分かる会社作成資料
  • 会社の退職金規程
  • 勤続年数や職位などの資料

が提出資料として挙げられています。

つまり、

「まだ振り込まれていないから財産分与と無関係」

とは限らないということです。


退職金の全部が半分になるわけではない

ここも重要です。

退職金が財産分与の対象になるとしても、

退職金の総額をそのまま半分にするわけではありません。

基本的には、

婚姻期間中に夫婦で協力して形成した部分

を考えます。

例えば、

夫が結婚前から20年間勤務していて、そのうち婚姻期間が10年間だった場合、

結婚前の勤務期間に対応する部分まで当然に夫婦の共有財産になるわけではありません。

裁判所の財産目録作成案内では、退職金について、

勤続期間と婚姻後の同居期間などをもとに按分する

方法が示されています。

考え方のイメージ

退職金総額
↓
勤務期間のうち、婚姻生活に対応する部分を確認
↓
その部分を財産分与の対象として検討

ただし、実際の計算方法や基準日はケースによって異なるため、具体的な金額は弁護士などへ確認するのが安心です。

私の場合は結婚後に今の会社へ入っている

私の場合、夫は結婚前には別の会社で働いていて、

結婚して1年ほど経ってから現在の会社に入りました。

そのため、現在の会社での勤務期間の大部分が婚姻期間と重なっています。

これを知ると、

退職金があるなら、かなりの部分が財産分与と関係する可能性があるのでは?

と思うようになりました。

もちろん、

実際に退職金制度があるのか。

いくら支給されるのか。

どのような計算方法なのか。

まだ確認できていません。

だから、まずはそこから調べる必要があります。


退職金がいくらあるのか、何を見れば分かる?

私が今一番知りたいのは、

そもそも退職金がいくらあるのか。

普通の会社員なら、

  • 就業規則
  • 退職金規程
  • 会社が発行する退職金見込額証明書
  • 勤続年数
  • 職位

などから確認できる場合があります。

裁判所も、財産分与の資料として退職金規程や会社作成の退職金額資料を挙げています。

でも私の場合、

家にそういった資料があるわけではありません。

だから、

「自分で見られないならもう無理なのかな」

という不安もあります。


家に資料がなければ諦めるしかない?

ここは、

「家に退職金規程がない=退職金は存在しない」

とは考えない方がいいと思っています。

実際、財産分与の裁判手続では、当事者が財産の資料を提出して確認していくことになります。

裁判所の財産分与資料でも、勤務先が作成した退職金額の資料などが想定されています。

そのため、

退職金制度がありそうなのに資料が手元にない場合は、どのような方法で確認できるのかを弁護士へ相談する

というのが私には現実的だと思っています。

注意

相手の会社の内部資料や保険契約を、自分に権限がない方法で勝手に取得してよいわけではありません。

手元にない資料については、適法にどう確認するかを専門家へ相談することが重要です。

会社役員でも退職金はある?

私の場合、もう一つ気になるのが、

夫が会社員であると同時に役員でもあること。

一般の従業員と、

会社役員の退職金は、

必ずしも同じ仕組みではありません。

役員の場合には、

役員退職金

が定められている会社もあります。

一方で、

「役員なら必ず退職金がある」

わけでもありません。

会社の規程や株主総会などの手続、会社の実際の制度によって異なります。

だから私は、

役員だから退職金はない

とも、

役員だから高額な退職金が必ずある

とも決めつけず、

まず制度の有無を確認したいと思っています。


同族会社では退職金代わりの保険があることも?

弁護士に相談したとき、

私が印象に残った話があります。

それが、

「同族経営の会社では、保険を退職金の準備として利用しているケースもあります」

という話でした。

私はそれまで、

退職金といえば、

会社の退職金規程に沿って現金でもらうもの

というイメージしかありませんでした。

だから、

「保険まで確認する可能性があるの?」

と思いました。

ただし、ここはかなり慎重に考える必要があります。

会社が契約者になっている法人保険は、原則として会社の財産です。

夫が会社役員だからといって、

会社名義の保険の解約返戻金を、そのまま夫婦で半分にできるわけではありません。

重要なのは、

  • 誰が契約者なのか
  • 誰が被保険者なのか
  • 誰が受取人なのか
  • その保険がどんな目的で契約されているのか
  • 夫個人に退職金請求権などが具体的に生じているのか

といった点です。

会社の保険=夫の退職金ではない

会社が契約している保険が見つかったとしても、

それだけで夫個人の財産分与対象になるとは限りません。

会社財産と夫個人の財産は別なので、会社関係については弁護士などに資料を確認してもらうのが安全です。

「退職金代わりの保険」を調べてもらえる?

これは私自身、弁護士に確認したいことの一つです。

私が知りたいのは、

「退職金制度はありません」と言われたら、それで終わりなのか。

それとも、

役員退職金規程。

会社が退職金原資として準備しているもの。

保険。

その他会社と夫個人との金銭関係。

まで確認する方法があるのか。

ということです。

ここは会社ごとの制度による部分が非常に大きいので、

「保険に入っていれば必ず調べられる」

とは言えません。

だからこそ、会社関係の資料をどこまで確認できるかについて、私は弁護士に相談したいと思っています。


「退職金はない」と言われたらどうする?

私が不安なのはここです。

普通の会社員なら、

会社に退職金規程があって、

勤続年数などを入れれば、

ある程度計算できそうです。

でも同族会社や役員の場合、

「退職金なんてないよ」

と言われたら、

それをそのまま信じていいのか。

分からない。

だから私は、

言葉だけではなく、

退職金規程があるか

過去の役員退職金の仕組みはどうなっているか

夫個人に何らかの権利があるのか

など、確認できるものがあれば確認したいと思っています。


退職金は離婚時にまとめて清算できる?

私としては、

離婚するときにまとめて清算できるのが一番理想

です。

何十年後かに、

「夫が退職したら払ってください」

という約束だけを残すより、

できるのであれば、

離婚時に財産分与の中で金額を確定して整理したい。

その方が、離婚後も相手の退職時期を気にし続けずに済むからです。

ただし実際に、

  • 離婚時に清算できるか
  • 将来の退職時に支払う形になるか
  • そもそも現在どの程度確実な退職金なのか

は個別事情によって異なります。

ここも、金額が大きくなりそうなら弁護士へ具体的に相談したいところです。


退職金と年金分割は別

私も最初は、

退職金と年金って、どちらも老後にもらうお金だから同じようなもの?

と感じました。

でも制度は別です。

退職金

婚姻中に形成された部分について、状況によって財産分与の対象になる。

厚生年金

一定の条件のもと、年金分割という別制度で婚姻期間中の厚生年金記録を分割する。

裁判所も、厚生年金等の分割については財産分与ではなく、年金分割の手続によると案内しています。

つまり私は、

退職金を確認したから年金は終わり

ではなく、

両方を別々に確認する必要があると考えています。


まず財産分与全体を確認しておく

退職金は、財産分与の一項目です。

預金。

不動産。

車。

保険。

株。

退職金。

それぞれをバラバラに考えるのではなく、

夫婦全体でどんな財産があるか

を把握してから考える必要があります。

そして、実際に財産を洗い出す方法はこちらにまとめています。

2026年は財産分与の請求期限にも注意

2026年4月1日以降に離婚した場合、家庭裁判所へ財産分与を申し立てられる期間は原則、

離婚後5年

です。

2026年3月31日以前の離婚については、原則2年です。

期限が延びたとはいえ、

私は、

「退職金は将来の話だから、離婚後に調べればいい」

とは考えていません。

時間が経ってから会社の制度や当時の金額を確認するより、

離婚前に分かることは確認して、財産分与と一緒に整理しておきたい。

そう思っています。


私が退職金について弁護士に確認したいこと

確認したいこと

・夫に退職金制度はある?

・退職金規程はある?

・現在退職した場合いくらになる?

・婚姻期間に対応する部分はいくら?

・夫が役員でも退職金はある?

・役員退職金の規程はある?

・退職金代わりの保険などはある?

・会社名義の保険と夫個人の権利をどう区別する?

・ 資料が家にない場合、どう確認する?

・ 離婚時にまとめて清算できる?

・財産分与としてどのくらい主張できる?

私の場合は会社関係が複雑なので、

自分だけで判断しない

ことも大切だと思っています。


まとめ|退職金は「まだ先のお金」だからこそ忘れず確認したい

私は離婚について調べるまで、

退職金が財産分与に関係するなんて全く知りませんでした。

でも、

何年も何十年も結婚生活を続けているのであれば、

婚姻期間中に積み上がった退職金が、

無視できない金額になる可能性があります。

この記事のまとめ

・退職金も財産分与の対象になる場合がある

・まだ受け取っていない退職金でも対象になることがある

・退職金総額すべてを単純に半分にするわけではない

・婚姻期間に対応する部分を確認する

・退職金規程や退職金見込額などが重要な資料になる

・家に資料がなくても、すぐに「ない」と決めつけない

・役員退職金は一般従業員の退職金と仕組みが異なる場合がある

・法人契約の保険は会社財産なので、夫個人の財産と区別する

・年金は財産分与ではなく年金分割という別制度

・2026年4月以降の離婚では財産分与請求期間は原則5年

・それでも離婚前から確認しておくことが大切

私は、

請求できるものを知らないまま離婚することの方が怖い

と思っています。

「まだ退職は何十年も先だし」

「本当にあるか分からないし」

と最初から除外するのではなく、

まず確認する。

あるなら、どのくらい財産分与に関係するのか調べる。

分からないなら、専門家に聞く。

結婚期間が長いほど、

退職金は一度確認しておきたい財産の一つ

だと思います。

専業主婦として家庭を支えてきた期間も、夫が仕事を続けられた結婚生活の一部。退職金があるなら「まだ先だから」と諦めず、財産分与との関係をきちんと確認しておきたいです。

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この記事を書いた人

はじめまして、ゆいです。

産後1か月で夫から離婚を切り出されました。

3人の子どもを育てながら、離婚準備・子育て・お金・発達障害育児について、実体験をもとに発信しています。

同じように悩む方の力になれるよう、リアルな経験をお届けします。

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