離婚後に働くことを考えたとき、私が気になったことの一つが、
「働いて収入が増えたら、児童扶養手当はどうなるんだろう？」
ということでした。
私は以前、児童扶養手当には所得制限があって、あるラインを超えたら一気に0円になるようなイメージを持っていました。
でも調べてみると、児童扶養手当には「全部支給」と「一部支給」があり、所得が増えると段階的に手当額が変わる仕組みになっています。
さらに、こども家庭庁は、就労などによって収入が増えるにつれて、児童扶養手当を含めた総収入も増えるように制度が設計されていると説明しています。
だから私は、
「児童扶養手当を満額もらうために、ずっと収入を抑える」
というより、
子どもが小さいうちは時間を優先し、成長したら手当に関係なく自分の収入を増やしていく
という働き方をしたいと思っています。
この記事では、2026年時点の児童扶養手当と所得の関係を確認しながら、私が離婚後の働き方について考えていることをまとめます。
私は「少し収入が増えただけで手当がなくなったらどうしよう」と思っていました。でも大切なのは、手当だけではなく最終的に家計にいくら残るのかを見ることなのかなと思っています。
児童扶養手当は働いたらすぐにもらえなくなる？
結論からいうと、
働いて収入が増えたからといって、一定額を境にいきなり満額から0円になる仕組みではありません。
児童扶養手当には、
全部支給
↓
一部支給
↓
支給対象外
という段階があります。
手当額は、受給者の所得と扶養親族等の人数などによって決まります。
こども家庭庁の2026年1月の資料では、例えば扶養親族等が3人の場合、全部支給の所得制限限度額は183万円、一部支給の所得制限限度額は322万円とされています。給与所得者を例にした収入額の目安では、それぞれ約298.6万円、約480万円です。
ただし、この「収入額」はあくまで給与所得者を例に換算した目安です。
実際の判定は単純な年収ではなく、所得から各種控除を行い、養育費なども加えて計算します。
「年収○万円なら必ず満額」「○万円を超えたら必ず0円」とは判断できません。
扶養人数、所得控除、養育費などによって変わるため、実際の支給額は自治体で確認する必要があります。
「全部支給」と「一部支給」がある
私は以前、
満額をもらえる
or
所得制限を超えて0円
くらいのイメージを持っていました。
でも実際にはその間に一部支給があります。
こども家庭庁も、所得が増えるにつれて児童扶養手当を含めた総収入が増えるよう制度設計していると説明しています。
つまり、
「1万円多く稼いだら、手当がそれ以上に減って結果的に大損する」
という仕組みを基本にしているわけではありません。
もちろん、児童扶養手当以外の制度まで含めると家計への影響は別に考える必要があります。
だから私は、児童扶養手当だけを見るのではなく、
給与＋養育費＋手当－保育料などの支出
まで見て働き方を考えたいと思っています。
養育費の8割も所得の計算に入る
ここは、離婚後に養育費を受け取る予定がある人には特に重要です。
児童扶養手当では、受給者や子どもが父または母から養育費を受け取っている場合、その養育費の8割相当額が所得の計算に加算されます。
私はこれは調べて知っていました。
例えば、
「自分のパート収入だけなら所得制限内だから満額かな」
と思っていても、養育費を受け取っている場合には、それも考慮して計算する必要があります。
だから離婚後の収入をシミュレーションするときは、
- 給与
- 養育費
- 児童扶養手当
- 児童手当
- その他の収入
を分けて整理しておきたいと思っています。
私は最初から収入を最大化しようとは思っていない
制度上、働いて収入を増やせば総収入も増えるようになっている。
それなら、
「最初からできるだけたくさん働いた方がいいのでは？」
とも考えられます。
でも、私はそうするつもりはありません。
一番下の子がまだ小さいからです。
離婚直後から収入だけを優先してフルタイムで働くより、
子どもたちとの時間を確保しながら、少しずつ仕事を増やしたい
と思っています。
これは「児童扶養手当を満額もらうために働かない」という意味ではありません。
今の私にとっては、
収入と同じくらい、子どもとの時間も大切
ということです。
最初は月10万円くらいの収入を目指したい
今の私が考えているのは、最初は月10万円くらいの収入です。
資格を取った後に時短パートから始めて、子どもたちが帰ってくる時間にはできるだけ家にいる。
まずはその生活を目指したいと思っています。
ただし、
「月10万円なら児童扶養手当が満額になる」
という意味ではありません。
児童扶養手当の判定は単純な月収だけではなく、所得や扶養人数、養育費などを含めて計算されます。
私の場合も、実際に離婚して働き始めるときには市役所で確認するつもりです。
「手当を満額もらえる年収」を目標にはしない
私は、
「児童扶養手当を満額もらえるギリギリまで働こう」
とは今のところ考えていません。
例えば、
手当を満額もらうために勤務時間を抑えることで給与が大きく減るのであれば、本当に家計全体で得なのかを見る必要があります。
逆に、
少し勤務時間を増やしただけなのに、児童扶養手当だけでなく他の支援も変わり、子どもとの時間まで大きく減るのであれば、今すぐ勤務時間を増やす必要はないかもしれません。
だから見るのは、
児童扶養手当の金額だけではなく、家計全体。
これが大切だと思っています。
私ならこの5つを並べて考える
| 確認するもの | 見たいこと |
|---|---|
| 給与 | 働く時間を増やすといくら増える？ |
| 児童扶養手当 | 所得増加でいくら変わる？ |
| 養育費 | 所得計算にどう影響する？ |
| 保育料など | 働くことで支出は増える？ |
| その他の支援 | 所得制限に影響する？ |
保育料・医療費助成・就学援助も一緒に確認したい
私が気になっているのは児童扶養手当だけではありません。
特に確認したいのが、
保育料・ひとり親家庭等の医療費助成・就学援助
です。
これらは児童扶養手当とは別制度で、自治体や制度ごとに所得要件・判定方法が異なります。
だから、
「児童扶養手当が○円減るけれど給与が○円増えるから得」
だけで働き方を決めるのも違うと思っています。
保育料が上がる可能性は？
医療費助成は？
就学援助は？
そこまで含めて確認して、実際の可処分所得がどう変わるのかを見たいです。
私は自分でも家計をシミュレーションしたい
実際に働き始める前には、
市役所やひとり親支援窓口で確認する＋自分でも計算する
つもりです。
例えば、
パターンA
時短パートで月10万円
パターンB
勤務時間を増やして月15万円
パターンC
フルタイムで月20万円
というように何パターンか作って、
給与が増える額
－手当が減る額
－新たに増える支出
を比較します。
もちろん、実際の手当額や税金・社会保険料まで正確に自分だけで計算するのは難しいので、最終的には自治体等への確認が必要です。
でも大まかな家計表を作っておけば、
「あと何時間働けば家計がどう変わる？」
を考えやすくなると思っています。
子どもが小さい間は「時間」も収入の一部だと思う
数字だけで考えれば、たくさん働いて収入を増やす方がいいのかもしれません。
でも私の場合、一番下の子がまだ小さいです。
今は、
子どもたちが学校から帰ってきたときに、できるだけ私が家にいる
という生活を大切にしたいと思っています。
だから私にとっては、
働かない時間＝無駄な時間
ではありません。
子どもが小さい今しか持てない時間にも価値があると思っています。
そのため、最初は月10万円程度の時短パートから始めて、生活が回るかを確認するつもりです。
下の子が小学校3年生頃から働き方を変えたい
ずっと時短パートを続ける予定ではありません。
今のところ、一番下の子が小学校3年生くらいになった頃から、働き方を大きく変えたいと思っています。
その頃には、
時短パート
↓
フルタイムパート
↓
正社員
と進めていきたいです。
子どもたちが大きくなれば、帰宅時間も変わります。
そして児童扶養手当などの子育て支援も、いつまでも続くわけではありません。
だからその頃には、
「手当がいくら減るか」より「自分の収入をどこまで増やせるか」
を優先したいと思っています。
将来は手当に関係なく働ける状態にしたい
私が最終的に目指しているのは、
児童扶養手当がなくなっても生活できる状態
です。
子どもたちはいつか大人になります。
そうなれば、ひとり親だから受けられていた支援も終わります。
でも自分の生活はその後も続きます。
だから私は子どもが小さい間は支援制度を利用しながら無理のない範囲で働き、少しずつ自分の収入を増やしていきたいです。
そのために資格を取って、将来的には正社員を目指したいと思っています。
「働いたら損？」ではなくトータルで考えたい
児童扶養手当について調べると、
「年収いくらまでなら満額？」
という数字に目が行きやすいと思います。
私も気になります。
でも、それだけで働き方を決めるのは違うと思うようになりました。
例えば勤務時間を増やして、
給与が3万円増えた
→ 児童扶養手当が少し減った
としても、家計全体ではプラスになるかもしれません。
一方で、
給与は少ししか増えない
→ 保育料などが増える
→ 子どもとの時間も大幅に減る
のであれば、今すぐ増やさなくてもいいかもしれません。
こども家庭庁も、就労等による収入が増えるにつれて、児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう制度を設計しているとしています。
だから私は、
「手当が減る＝損」ではなく、最終的に家計と生活がどう変わるのか
で判断したいです。
まとめ｜児童扶養手当だけを見て働く金額を決めない
離婚後の働き方を考えると、児童扶養手当と収入のバランスはやっぱり気になります。
でも調べてみると、
「一定額を超えた瞬間、満額から0円になる」
という単純な仕組みではありません。
・児童扶養手当には全部支給と一部支給がある
・ 所得が増えると段階的に手当額が変わる
・扶養親族等の人数によって所得制限限度額が異なる
・養育費の8割相当額も所得計算に加算される
・給与だけで支給額を判断しない
・保育料・医療費助成・就学援助なども一緒に確認する
・ 子どもが小さい間は勤務時間を抑える選択肢もある
・将来的には手当に頼らなくても生活できる収入を目指す
私は最初は月10万円程度の時短パートから始めたいと思っています。
そして子どもの成長に合わせて少しずつ仕事を増やし、一番下の子が小学校3年生くらいになったら正社員を目指したい。
少し働く時間を増やしただけで手当が大きく減るなら、そこは一度立ち止まって計算したいです。でも「手当を減らさないこと」だけを目標にはしたくありません。給与・手当・支出、そして子どもとの時間まで含めて、自分たちに合うバランスを探していきたいです。
子どもが小さい今と、10年後の働き方が同じである必要はありません。
その時の家族に合った働き方を選びながら、最終的には自分の収入で生活できる状態を作っていきたい。
私はそう考えています。
