離婚後の賃貸審査で養育費は収入として見てもらえる？部屋探し前に確認したこと【実体験あり】

離婚後の住まいを探し始めて、私が気になったことの一つが、

「養育費って、賃貸の入居審査では収入として見てもらえるの？」

ということでした。

私は離婚後、子ども3人と暮らす家の家賃を、主に養育費から支払うことを考えています。

希望しているのは、管理費・駐車場込みで月11万円までの賃貸です。

でも、今の私は専業主婦。

離婚後に働く予定はありますが、部屋を借りるタイミングで十分な給与収入があるとは限りません。

以前、住宅ローンについて調べていたときに、養育費が収入として考慮される場合があるという話を聞いたことから、

「それなら賃貸審査でも、養育費を支払い能力の一つとして見てもらえることがあるのかな？」

と疑問に思いました。

調べてみましたが、賃貸審査で養育費を収入として扱う全国共通のルールは確認できませんでした。

つまり、

「養育費が月○万円あれば、家賃○万円の物件を借りられる」

とは言えません。

この記事では、まだ実際に入居審査を受けていない私が、離婚後の部屋探しに備えて養育費と賃貸審査について確認したことをまとめます。

賃貸審査で養育費は収入として見てもらえる？

結論として、養育費を賃貸審査でどのように扱うかは、個別に確認する必要があります。

賃貸の入居審査では、貸主・管理会社・家賃債務保証会社などによって審査が行われます。

私が国土交通省などの公的情報を調べた範囲では、

「養育費は賃貸審査上の収入として○％算入する」

といった全国共通の基準は確認できませんでした。

そのため、

• 養育費を収入として見てもらえるのか
• 一部だけ考慮されるのか
• どんな証明書類が必要なのか

などは、申し込む不動産会社や保証会社等への確認が必要です。

私が「養育費も見てもらえる？」と思ったきっかけ

きっかけは、住宅購入について調べていたことでした。

フラット35について調べている中で、収入の考え方について知り、

「毎月受け取る予定の養育費も、住まいの審査で何らかの形で見てもらえるのかな？」

と思ったのです。

ただし、ここで注意したいことがあります。

今回改めて住宅金融支援機構の2026年のフラット35利用条件を確認すると、年収は原則として前年の公的証明書に記載された給与収入や所得金額などを基準としています。公式サイト上で、養育費を一律に年収へ算入できるという記載は確認できませんでした。

また、フラット35の「収入合算」は、一定の条件を満たす親・子・配偶者などの収入を合算する別の仕組みです。

だから、

「フラット35で養育費が収入になるから、賃貸でもなる」

とは考えない方がよさそうです。

私自身も、実際に住宅ローンを申し込んで養育費を収入として認めてもらったわけではありません。

公正証書があれば養育費を証明できる？

私は離婚することになった場合、養育費について公正証書を作成したいと考えています。

そのため、賃貸審査で養育費について確認された場合には、

「公正証書に毎月の養育費が記載されていることを示せないかな」

と思っています。

ただし、これも、

公正証書がある＝養育費を必ず収入として認めてもらえる

という意味ではありません。

私が実際に不動産会社へ相談するときには、

「公正証書で毎月の養育費を取り決めている場合、入居審査で支払い能力の判断材料として見てもらえますか？」

と聞いてみたいです。

そして必要であれば、

• 公正証書
• 養育費の振込履歴
• 預貯金を確認できる資料

など、何を提出できるとよいのかも確認したいと思っています。

養育費より預貯金を見てもらえる可能性は？

私がもう一つ考えているのが預貯金です。

離婚後には、財産分与によって一定の預貯金を確保できる可能性があります。

私としては、

「将来支払われる養育費より、現在持っている預貯金の方が支払い能力を示しやすいのでは？」

という感覚があります。

ただし、これについても全国共通で、

「預貯金○万円なら家賃○万円まで審査に通る」

という基準があるわけではありません。

だから私は、

給与だけ・養育費だけで考えるのではなく、今の自分の状況をまとめて不動産会社に伝える

のがいいのかなと思っています。

私の場合は月11万円までの賃貸を探している

私が現在探している賃貸の上限は、

管理費・駐車場込みで月11万円まで。

この金額なら、離婚後の家計を考えても支払っていけそうだと考えています。

ただ、私が、

「月11万円なら払える」

と思っていることと、

「入居審査で月11万円の家賃を払えると判断される」

ことは別です。

ここは分けて考えなければいけないと思っています。

だから物件探しでは、

「11万円以下の物件を見つける」だけではなく、「今の自分の状況で申し込める物件なのか」

まで不動産会社へ確認したいです。

養育費・専業主婦・保証人なし……全部不安

私の場合、賃貸審査について一つだけ不安なのではありません。

正直、

• 専業主婦であること
• 養育費をどこまで見てもらえるのか
• 連帯保証人を頼める人がいないこと
• 希望する家賃が高すぎないか
• 子ども3人で入居すること

全部不安です。

特に私の場合は、子どもの生活環境を考えて一軒家タイプを中心に探しています。

「審査に通りやすい物件なら何でもいい」というわけにはいきません。

だからこそ、自分だけで、

「これは無理そう」

と判断して候補から外すのではなく、不動産会社に事情を伝えて相談してみようと思っています。

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保証人がいない場合は保証会社も確認する

私には連帯保証人を頼める親族がいません。

その場合に確認したいのが家賃債務保証会社です。

国土交通省には家賃債務保証業者の登録制度があり、2026年8月13日時点で123事業者が登録されています。

ただし、保証会社を利用すれば無条件で賃貸を借りられるわけではありません。

保証会社を利用する場合にも審査があります。

また、2025年に始まった新しい住宅セーフティネット制度では、住宅確保に配慮が必要な人が利用しやすい認定家賃債務保証業者制度も設けられています。2026年7月31日時点では12事業者が認定されています。

国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」

1軒断られても「賃貸は無理」とは考えない

私は、ここを一番大切にしたいと思っています。

もし最初に申し込んだ物件の審査に通らなかったとしても、

そこで「専業主婦だから家を借りられない」と諦めない。

まず不動産会社に、

• 何が難しかったのか
• 今の条件で申し込める物件はないか
• 別の保証会社を利用できる物件はないか
• 預貯金などを確認してもらえる物件はないか

などを相談したいです。

大手の不動産会社で難しければ、地域の物件事情をよく知る地域密着型の不動産会社にも相談してみたいと思っています。

同じ「賃貸」でも、すべての物件で条件が同じとは限らないからです。

民間賃貸が難しいときに相談できる場所もある

さらに、民間賃貸を自分だけで探す方法だけがすべてではありません。

国の住宅セーフティネット制度では、子どもを養育する人も住宅確保要配慮者に含まれています。

都道府県から指定された「居住支援法人」は、対象となる人に対して、

• 賃貸住宅の情報提供
• 入居相談
• 家賃債務保証
• 入居後の生活支援

などを行っています。

国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」

市営・県営住宅も選択肢として知っておく

民間賃貸で希望する物件が見つからない場合は、公営住宅について調べておくことも一つの方法です。

私の場合は子どもの特性から住環境に条件があるため、現時点では一軒家タイプの民間賃貸を優先して探しています。

それでも、

「民間賃貸がダメだったら住むところが一切なくなる」

と考えるより、市営住宅や県営住宅など別の選択肢があることを知っているだけでも違うと思います。

公営住宅には収入などの入居要件があり、募集時期や抽選なども自治体によって異なるので、必要になった場合は住む自治体で確認するつもりです。

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部屋探し前に不動産会社へ聞きたいこと

私が実際に部屋探しをするとき、一番聞きたいのはこれです。

そのうえで、

• 公正証書を提出できるか
• 養育費の振込履歴が必要か
• 預貯金も確認してもらえるか
• 保証会社を利用できるか
• 現在の状況で申し込める物件はどれか

まで聞いてみたいです。

最初から物件を1軒に決めて審査を申し込むより、自分の状況を先に説明して、可能性のある物件を紹介してもらう方が私には合っていると思っています。

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まとめ｜養育費だけで判断せず、不動産会社に相談して探したい

離婚後の賃貸審査について調べましたが、

「養育費があれば賃貸審査で必ず収入として認めてもらえる」

という全国共通のルールは確認できませんでした。

だから私は、養育費だけを頼りに物件を探すのではなく、自分の状況をまとめて不動産会社へ相談したいと思っています。

私はまだ実際の入居審査を受けていないので、

「この方法なら借りられました」

とは言えません。

実際に申し込んだときには、結果も含めてこの記事を更新したいと思っています。