離婚後の生活を考えるとき、小さい子どもがいる家庭では**「保育料はどうなるんだろう？」**という問題もあります。
私の三男はまだ保育園には通っていません。
上の子2人は3歳から幼稚園に通ったので、できれば三男も3歳くらいまでは自宅で見たいと思っています。
ただ、離婚後に働くことになれば、そうはいかない可能性もあります。
保育園を利用することになれば、
「離婚したら保育料は安くなる？」
「ひとり親なら無料になる？」
「夫の収入は計算に入らなくなる？」
など、分からないことがたくさんあります。
調べてみると、3〜5歳児クラスの保育料は無償化されていますが、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯を除き、原則として所得状況などに応じて保育料が決まります。岡山市では、世帯の市区町村民税額を基礎に0〜2歳児の保育料を決定しています。
この記事では、離婚後の保育料がどうなるのか、ひとり親になったときに確認したいことを、2026年現在の公的情報と私自身のこれからの生活を考えながらまとめます。
できれば3歳くらいまでは自宅で見たいと思っています。でも現実は甘くない…。離婚後に働くなら、保育園が必要になる可能性もあります。生活費だけでなく、働くために必要なお金も考えておかないといけないなと思っています。
3〜5歳の保育料は無償化されている
現在、3〜5歳児クラスの保育所・認定こども園などの利用料は、幼児教育・保育の無償化の対象です。
幼稚園についても無償化の対象ですが、施設によって仕組みが異なります。
例えば、子ども・子育て支援新制度の対象外となる幼稚園では、月額25,700円までが無償化の対象となり、それを超えた分は自己負担となります。
私は上の子2人を3歳から幼稚園に通わせていたので、
「3歳からは基本的に保育料が無償化される。ただし私立幼稚園などでは上限を超えた分が自己負担になることがある」
というイメージは持っていました。
「3歳から無料」といっても、すべてのお金が0円になるわけではありません。
給食費、通園費、延長保育料、園で必要になる実費などは無償化の対象外となる場合があります。
0〜2歳児の保育料はどう決まる？
私が今回調べて初めて知ったのが、0〜2歳児の保育料と住民税の関係です。
0〜2歳児クラスについては、住民税非課税世帯は幼児教育・保育の無償化の対象です。
それ以外の世帯では、自治体が定めた方法で保育料が決まります。
例えば岡山市では、0〜2歳児の保育園・認定こども園等の保育料について、
世帯の市区町村民税額（均等割・所得割合算額）
を基礎として階層区分を決めています。
つまり単純に、
年収○万円だから保育料○万円
と決まるわけではありません。
保育園は所得によって保育料が変わるイメージはありました。でも、住民税額をもとに決まることは今回調べて初めて知りました。
離婚したら保育料は安くなる？
ここは特に気になっていたところです。
私は離婚すれば世帯の収入も変わるので、今より収入が減れば保育料も安くなるのかなと思っていました。
実際には、離婚したという事実だけで一律に「○円安くなる」と決まるわけではありません。
0〜2歳児の保育料は自治体の基準に基づいて決まるため、離婚後の世帯状況や市区町村民税額などをもとに確認する必要があります。
また、ひとり親世帯への保育料軽減制度を設けている自治体もあります。
例えば岡山市では、ひとり親世帯について、世帯の市区町村民税所得割額が77,101円未満の場合に軽減制度があります。
「ひとり親＝保育料無料」ではありません。
0〜2歳児の保育料は、住民税非課税世帯なら無償化の対象ですが、それ以外では自治体の基準によって決まります。
ひとり親世帯への軽減制度についても自治体によって確認が必要です。
離婚したら保育料の変更手続きは必要？
離婚によって世帯状況が変わった場合は、利用している自治体へ変更手続きが必要になる可能性があります。
特に、
- 離婚した
- 世帯構成が変わった
- 住所が変わった
- 就労状況が変わった
- 収入状況が大きく変わった
などの場合は、保育園だけで判断せず、自治体の保育担当窓口へ確認するのが確実です。
また、保育料の変更がいつから反映されるかも自治体によって異なります。
離婚した日から自動的にすべて再計算される、と自己判断しない方がいいでしょう。
離婚後は児童手当や児童扶養手当など、いろいろな手続きが重なりそうです。私は市役所へ行ったときに、保育園関係もまとめて確認したいと思っています。
ひとり親になったら保育園に入りやすくなる？
私は「ひとり親なら、保育園の利用調整で何らかの配慮があるのかな」というイメージを持っていました。
ただし、ここも全国一律に「ひとり親なら必ず入れる」というものではありません。
認可保育園等を利用する場合は、市区町村による利用調整があります。就労状況など、それぞれの自治体が定めた基準で判断されます。
ひとり親世帯への加点・優先の有無や内容も、実際に申し込む自治体の利用調整基準を確認する必要があります。
離婚後に保育園を探す場合は、
・保育の必要性の認定
・利用調整の基準
・ひとり親世帯への加点等の有無
・申し込み時期
・必要書類
を自治体で確認していきましょう
保育料が無償でも「保育園にかかるお金」はある
もう一つ忘れたくないのが、
保育料が無料になっても、子どもを預けるためのお金がすべて0円になるわけではない
ということです。
岡山市でも、給食費、通園費、延長保育料、園で徴収する実費費用などは無償化の対象外と案内されています。
私が今の時点で考えているだけでも、
- 延長保育
- 給食・副食費
- 園で使う用品
- 保育園用の服
- 布団など
があります。
私は三男が3歳になったら、上の子たちと同じように幼稚園という選択肢も考えています。
でも働いていれば、幼稚園に通わせても延長保育を利用する可能性が高いと思っています。
保育料が無償でも「保育園にかかるお金」はある
もう一つ忘れたくないのが、
保育料が無料になっても、子どもを預けるためのお金がすべて0円になるわけではない
ということです。
岡山市でも、給食費、通園費、延長保育料、園で徴収する実費費用などは無償化の対象外と案内されています。
私が今の時点で考えているだけでも、
- 延長保育
- 給食・副食費
- 園で使う用品
- 保育園用の服
- 布団など
があります。
私は三男が3歳になったら、上の子たちと同じように幼稚園という選択肢も考えています。
でも働いていれば、幼稚園に通わせても延長保育を利用する可能性が高いと思っています。
「保育料が無料なら0円」と考えるのではなく、延長保育や用品なども含めて、実際に毎月いくら必要になるのか確認しておきたいです。
幼稚園の預かり保育も無償化の対象になる場合がある
離婚後に働きながら幼稚園を利用する場合は、預かり保育の無償化についても確認しておきたいところです。
幼稚園の預かり保育については、「保育の必要性の認定」を受けた3〜5歳児などについて、一定の上限まで無償化の対象になる仕組みがあります。
ただし、利用する幼稚園や認定状況によって扱いが異なります。
私のように、
「できれば幼稚園に通わせたいけれど、離婚後は働く必要がある」
という場合は、保育園だけでなく、
幼稚園＋預かり保育
という選択肢も含めて費用を比較してみたいと思っています。
2026年度から「こども誰でも通園制度」も全国で実施
2026年度からは、こども誰でも通園制度が全国の自治体で実施されています。
これは、保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもについて、保護者の就労要件を問わず、月一定時間まで保育所等を利用できる制度です。
毎日の保育園利用とは別の制度ですが、
「まだ本格的に保育園へ入れる予定はないけれど、少し預けたい」
という家庭にとっては確認しておきたい選択肢の一つです。
こども誰でも通園制度と通常の保育園入園は別の仕組みです。
利用方法や実施施設などは自治体で確認してください。
働くほど手当が減る？保育料とのバランスも考えたい
離婚後の働き方を考えると、私が難しいと感じているのがここです。
働かなければ生活できない。
でも、働けば保育園など子どもを預ける場所が必要になる。
さらに所得が増えることで、児童扶養手当など所得制限がある制度の支給額が変わる場合もあります。
だからといって、「手当が減るから働かない方が得」と単純に考えられる問題でもないと思っています。
収入が増えれば家計に入るお金も増えますし、将来的な働き方にもつながります。
私自身も、
給与＋保育料＋利用できる手当＋そのほかの支援
をまとめて見ながら、離婚後の働き方を考えていきたいです。
離婚後は市役所でまとめて確認したい
離婚後には、
- 保育園の申込み
- 保育料の確認
- 世帯変更
- 児童手当
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭等医療費助成
など、子どもに関係する手続きがいくつもあります。
私は一つずつ別々に調べるだけでなく、離婚後に住む自治体の市役所で、
「ひとり親になった場合、子どもの保育や手当について必要な手続きをまとめて確認したいです」
と相談するつもりです。
自治体によって制度や手続きが違うからこそ、実際に住む場所が決まったら改めて確認することが大切だと思っています。
まとめ｜保育料だけでなく「働いた後の家計全体」で考えたい
離婚後に小さい子どもを育てながら働くとなると、保育園はとても重要な存在です。
一方で、保育料や延長保育料など、新しく必要になるお金もあります。
・3〜5歳児クラスの保育料は原則無償化の対象
・ 0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯なら無償化の対象
・それ以外の0〜2歳児の保育料は自治体の基準で決まる
・ ひとり親だから自動的に保育料が無料になるわけではない
・ 自治体によってひとり親世帯への軽減制度がある
・給食費や延長保育料など無償化されない費用も確認する
・ 離婚・世帯変更時は自治体へ手続きを確認する
・ 幼稚園＋預かり保育という選択肢も確認する
私はできれば三男も3歳くらいまでは自宅で見たいと思っています。
でも離婚後の状況によっては、それより早く働いて保育園を利用することになるかもしれません。
働けば保育園が必要になる。
所得が増えれば、所得制限のある手当にも影響することがある。
考えることが多くて、簡単ではないなと思います。
それでも、一つずつ制度を確認して、自分と子どもに合った働き方を探していくしかないと思っています。
働くこと、保育園のこと、手当のこと。全部考えると難しいですよね。でも同じように悩みながら子どもとの生活を考えている人は一人じゃないと思います。私も制度を調べながら、一つずつ考えていきたいです。
