離婚後の学校費用はどうなる？ひとり親が利用できる支援制度と確認したいお金【2026年版】

離婚後の生活を考えるようになってから、子どもにかかるお金についても以前より具体的に考えるようになりました。

食費や家賃など毎月の生活費はもちろんですが、忘れられないのが学校にかかるお金です。

私は以前、「公立なら私立ほど学校費用はかからないだろう」と思っていました。

でも実際に子どもを小学校へ通わせてみると、給食、教材、PTA、制服、体操服、学用品、遠足など、細かな支払いがあります。

さらに入学時にはランドセルや制服など、まとまったお金も必要になります。

離婚後に子ども3人を育てていくことを考えると、

「学校には何のお金がかかる？」
「ひとり親になったら利用できる支援はある？」

ということも、今のうちに確認しておきたいと思いました。

この記事では、離婚後の学校費用と、ひとり親家庭が確認しておきたい支援制度について、2026年現在の公的情報とわが家の実体験を交えながらまとめます。

公立小学校でも学校費用はかかる

義務教育だからといって、学校生活に必要なお金がすべて無料になるわけではありません。

わが家の場合、今の小学校生活でも、

• 給食
• 教材
• PTA
• 制服
• 体操服
• 学用品
• 遠足などの行事

といった費用があります。

特に、子どもの成長に合わせて買い替えが必要になるものは、一度買えば終わりではありません。

制服も、明らかにサイズアウトしたり穴が開いたりしたら買い替えています。

以前、冬服の上着を買い替えたときには9,000円くらいかかりました。

水着も使用する期間は短いのに、翌年にはサイズアウトしていることがあります。

2026年度から小学校の給食費はどうなった？

2026年4月から、公立小学校の児童を対象に**「学校給食費の抜本的な負担軽減」**が始まりました。

国が、公立小学校の学校給食に必要な食材費について自治体を支援する仕組みです。

ただし、文部科学省は自治体によって保護者負担が生じる場合があると案内しています。つまり、「2026年度から全国の公立小学校で一律完全無料」と考えない方が正確です。

例えば岡山市では、2026年度について国の支援に市独自の追加支援を組み合わせ、市立小学校等の児童の給食費を1食0円としています。一方、中学生は1食377円の保護者負担があります。

文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」

入学時はまとまったお金を準備しておきたい

毎月の学校費用とは別に、私が特に気になっているのが入学時のお金です。

小学校へ入学するときも、

• ランドセル
• 制服
• 体操服
• 学用品
• 学校指定用品

などを一度に準備します。

わが家は公立小学校ですが制服があるため、入学時にはそれなりにお金がかかった印象があります。

これから子ども3人がそれぞれ中学校、高校へ進むことを考えると、入学時の費用は早めに準備しておきたいです。

特に高校生以降は、学校に支払うお金だけではありません。

塾やお小遣いなど、子ども本人にかかる生活・教育関連のお金も増えていくと思っています。

離婚後の学校費用に使える「就学援助」

学校費用が負担になったときに確認したい制度の一つが就学援助です。

就学援助では、自治体によって学用品費、学校給食費、修学旅行費、新入学用品費などの援助を受けられる場合があります。

文部科学省が示す対象品目には、学用品費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、PTA会費、卒業アルバム代等などが含まれています。準要保護者に対する具体的な制度は各市町村が実施しています。

ひとり親だから必ず利用できるわけではありません。

所得などの認定基準は自治体によって異なるため、「自分は対象外だろう」と判断する前に確認しておきたい制度です。

新入学準備費も確認しておきたい

就学援助の中でも、私が特に助かりそうだと感じるのが新入学準備費です。

例えば岡山市では、2027年4月に小学校へ入学する子どもについて、一定の条件を満たす家庭を対象に、新入学用品の購入費の一部として64,300円を入学前に支給する制度が案内されています。

岡山市の通常の就学援助では、中学校の新入学準備費についても、小学校6年生に81,000円の入学前支給が案内されています。

ランドセルや制服など、入学時にはまとまった出費があります。

だからこそ、入学直前になってからではなく、前年度のうちに対象になる制度や申請時期を確認しておくことが大切だと思いました。

支援級の子どもがいる場合は別の支援制度も確認

支援級などを利用している家庭では、特別支援教育就学奨励費についても確認しておきたいところです。

これは就学援助とは別の制度で、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に通う子どもの保護者の経済的負担を軽減するため、経済状況などに応じて就学に必要な経費を支援するものです。

わが家では、子どもに合ったドリルを学校で使わせてもらっています。

それが学校独自の対応なのか、どの費用から出ているのかまでは分かりません。

ただ、子どもの特性に合わせて教材が変わることもあるので、離婚後は就学援助だけでなく、支援級に関係する制度も一緒に確認しておきたいと思っています。

児童扶養手当など学校費用以外の支援も家計につながる

離婚後の教育費を考えるときは、学校だけの制度を見るのではなく、ひとり親家庭全体を支える制度も一緒に確認しておきたいと思っています。

例えば児童扶養手当は学校費用専用の制度ではありませんが、条件を満たすひとり親家庭等の生活の安定や自立を支える制度です。

ほかにも児童手当や、自治体によるひとり親家庭等医療費助成などがあります。

学校費用だけを切り離して考えるのではなく、

毎月の生活費＋教育費＋利用できる支援

をまとめて考える方が、離婚後の家計をイメージしやすいと思います。

修学旅行など「時期が分かるお金」は積み立てたい

学校費用の中には、突然必要になるものと、ある程度時期を予測できるものがあります。

私が離婚後に特に意識したいのは、この2つを分けることです。

事前に準備しやすいお金

例えば、

• 入学準備
• 修学旅行
• 制服の買い替え
• 進学に伴う費用

などは、ある程度「いつ必要になるか」が分かります。

こうした費用については、少しずつ積み立てて準備しておきたいと思っています。

予想しにくい出費

一方で私が不安なのは、

「物を壊したから買い直さないといけない」

といった突発的な出費です。

子どもが3人いれば、予定外の買い替えが重なることもあると思います。

だから、予定が分かる教育費を積み立てるだけでなく、突発的な学校費用にも少し対応できるようにしておきたいです。

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制服はバザーやリユースも利用したい

学校費用を抑える方法は、公的な支援制度だけではありません。

学校によっては、卒業生などの制服や学用品を譲ってもらえるバザーやリユース活動が行われている場合もあります。

私は利用できるなら、そういったものも積極的に使いたいです。

子どもは成長するので、まだ着られる制服でもサイズアウトすることがあります。

すべて新品でそろえることにこだわるより、使えるものは上手に利用して、必要なところにお金を残す方が、離婚後の生活では大切だと思っています。

離婚後は学校費用も市役所でまとめて確認したい

離婚後は、児童扶養手当や医療費助成など、さまざまな手続きが必要になります。

そこに学校関係の手続きまで加わると、一つずつ自分で探すのは大変です。

私は離婚後に住む場所が決まったら、市役所で、

• ひとり親家庭が利用できる制度
• 就学援助
• 新入学準備費
• 子どもの医療費助成
• そのほか利用できる子育て支援

などをまとめて確認したいと思っています。

制度によって窓口が違う場合もあると思うので、「ほかに子どもの学校や教育費で利用できる制度はありますか？」と聞いてみるつもりです。

まとめ｜学校費用は「支援＋積み立て＋工夫」で準備する

離婚後に子どもの学校費用を一人で支払っていけるのか、不安になる人もいると思います。

私も子ども3人とのこれからを考えると、何も心配していないわけではありません。

離婚後は、今まで以上にお金の使い方を考える必要があると思っています。

でも、大きなお金が必要になる時期の中には、入学や修学旅行のようにあらかじめ予測できるものもあります。

分かっているものは少しずつ積み立てる。

利用できる支援制度は漏れなく確認する。

制服などはバザーやリユースも利用する。

そうやって一つずつ準備していけば、全部を一度に不安に思わなくてもいいのかなと感じています。