離婚後の生活を考え始めると、家賃や生活費だけでなく、子どもの学校にかかるお金も気になります。
私は以前、学校からのお知らせで「就学援助」という制度を見たことがありました。
ただ、そのときは**「低所得の家庭が利用する制度なのかな」**というくらいの認識でした。
離婚後に子ども3人との生活を考えるようになり、改めて調べてみると、就学援助では学用品費や給食費など、学校生活に必要な費用の一部について援助を受けられる場合があります。
さらに自治体によっては、離婚や児童扶養手当の受給などが認定理由の一つになる場合があることも分かりました。
ただし、就学援助は**「離婚したら必ずもらえる」「ひとり親なら必ず対象になる」という制度ではありません。**
認定基準は各市町村が定めています。
この記事では、離婚後のひとり親家庭が確認しておきたい就学援助について、2026年現在の公的情報と、私自身が子どもの学校生活で感じていることを交えながらまとめます。

学校からのお知らせで見たことはありましたが、「低所得の家庭向けの制度」というくらいの認識でした。離婚後の生活を考えるようになって、改めて調べています。
就学援助とは?
就学援助とは、経済的な理由で子どもの就学が困難な家庭に対して、学校生活に必要な費用を援助する制度です。
学校教育法では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が必要な援助を行うことが定められています。
対象となるのは、
- 生活保護を受けている「要保護者」
- 要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村が認める「準要保護者」
です。
特に準要保護者については、認定基準を各市町村が定めています。
就学援助は全国で行われていますが、認定基準や支給内容などは自治体によって異なります。
「年収○万円以下なら全国どこでも対象」という制度ではないため、実際に住む自治体の情報を確認することが大切です。
離婚後のひとり親も就学援助を利用できる?
ひとり親家庭でも、自治体の認定基準を満たせば就学援助を利用できる可能性があります。
ただし、
「離婚=認定」
「ひとり親=認定」
ではありません。
所得や家庭の状況などをもとに、それぞれの自治体の基準で判断されます。
例えば岡山市の2026年度の就学援助では、収入が一定基準以下であるなど、経済的な理由で就学に困っている家庭が対象とされています。
私は支援級に関係する支援や、低所得世帯向けの支援があることは知っていました。
でも、就学援助について調べるまで、離婚による家計状況の変化なども確認しておきたいポイントになることは知りませんでした。
児童扶養手当についても、「低所得者向けの制度なら関係するのかな」とは思いましたが、自治体によっては就学援助の申請条件などに関係することまでは知りませんでした。
例えば岡山市の新入学予定者向け就学援助では、児童扶養手当を受けている人について、児童扶養手当証書の提出が案内されています。



私も所得的に微妙かなと思っても、最初から「対象外だろう」と決めずに、離婚後に住む自治体の基準を一度確認してみようと思っています。


就学援助ではどんな費用が支給される?
文部科学省が示している就学援助の対象品目には、次のようなものがあります。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 学用品費 | 学校で使う学用品など |
| 新入学児童生徒学用品費等 | 入学時に必要な学用品など |
| 学校給食費 | 学校給食にかかる費用 |
| 修学旅行費 | 修学旅行にかかる費用 |
| 校外活動費 | 校外活動にかかる費用 |
| 通学用品費・通学費 | 通学に必要な費用 |
| 医療費 | 対象となる疾病の治療費 |
| クラブ活動費 | クラブ活動に必要な費用 |
| PTA会費等 | PTA会費など |
| 卒業アルバム代等 | 卒業アルバムなど |
| オンライン学習通信費 | オンライン学習に必要な通信費 |
ただし、これはすべての自治体で、すべての費用が同じように支給されるという意味ではありません。
実際に何が対象になるのかは自治体によって異なります。
私が一番気になるのは「新入学準備費」
就学援助について調べて、私が特に助かりそうだと感じたのが新入学準備にかかる費用への援助です。
今はまだ子どもが小学生なので、教育費で特に心配しているのは高校生以降の入学金や入学準備のお金です。
でも、小中学校でも実際には細かな出費があります。
今通っている小学校は公立ですが、制服指定があります。
制服は明らかにサイズアウトしたり、穴が開いたりしたら買い替えています。
安いものなら2,000円くらいからですが、この前、冬服の上着を買い替えたときは9,000円くらいかかりました。
ほかにも水着。
使う期間はそれほど長くないのに、子どもはどんどん成長するので、次の年にはサイズアウトしていることもあります。
服や靴だけでなく、物を壊して突然買い替えが必要になるなど、予定していなかった学校関係の出費も気になります。



一つひとつは何万円もしなくても、3人分となると積み重なります。特に入学時は一度に必要なものが増えるので、新入学準備費のような支援はありがたいと思いました。
就学援助はいくらもらえる?
就学援助の金額は全国一律ではありません。
自治体や学年、対象となる費目によって変わります。
例えば岡山市の2026年度では、第1次申請で認定された場合、学用品費として、
- 小学校:年額11,630円
- 中学校:年額22,730円
が案内されています。
このほか、学校給食費や学校病にかかる医療費なども対象となっています。
上記は岡山市の2026年度の一例です。
支給額や対象費目、支給時期は自治体によって異なります。
必ず実際に住んでいる自治体の最新情報を確認してください。
就学援助に所得制限はある?
就学援助の認定基準は自治体によって異なります。
そのため、「年収が○万円だから対象」「○万円を超えたから対象外」と全国共通の金額で判断することはできません。
世帯の所得や家族構成など、それぞれの自治体が定める基準を確認する必要があります。文部科学省も、準要保護者の認定基準は各市町村が定めるとしています。
離婚後は収入だけでなく、世帯構成そのものが変わることもあります。
だから私は、自分で「たぶん無理」と判断するのではなく、実際に住む自治体で確認してみようと思っています。



所得の基準ギリギリにいる人ほど、「対象になるの?ならないの?」と分かりにくいと思います。私も自己判断せず、一度確認してみるつもりです。
就学援助はどうやって申請する?
申請方法も自治体によって異なります。
自治体の公式サイトや学校からの案内を確認し、指定された方法で申請します。
例えば岡山市の2026年度は、オンラインまたは郵送で申請できます。
第1次申請期間は2026年5月11日から6月5日までですが、2026年度からは第1次申請終了後も2027年3月31日まで随時申請を受け付けています。
申請期限は早めに確認しておきたい
私は長男のことで、毎年何かしらの申請をしています。
「また申請か……」と思うこともありますが、必要な制度を利用するためなので、そこは仕方ないかなと受け入れています。
その経験から、子どもに関する制度は申請期限を確認しておくことが大切だと感じています。
離婚後に住む場所が決まったら、就学援助についても早めに調べるつもりです。



離婚後はいろいろな手続きが重なりそうなので、私は市役所へ行ったときに、利用できる子どもの制度をまとめて聞きたいと思っています。


学校から就学援助のお知らせは来る?
私はこれまで、学校からのお知らせで就学援助を見たことがあります。
ただ、「学校から案内が来るまで何もしなくていい」とは考えない方がよさそうです。
岡山市では2026年度の「小・中学生の就学援助申請のお知らせ」を公開しており、分からないことがある場合は、各小中学校または教育委員会就学課への問い合わせを案内しています。
自治体によって周知方法も異なるため、
- 市区町村の公式サイト
- 学校
- 教育委員会
- 市役所の担当窓口
などから確認するのが確実です。
就学援助と特別支援教育就学奨励費は別の制度
私の場合、支援級に関係する似たような支援があることは以前から知っていました。
ただし、就学援助と特別支援教育就学奨励費は別の制度です。
そのため、支援級などを利用している家庭では、
「すでに学校関係の支援を受けているから就学援助は関係ない」
と自己判断せず、それぞれの制度について学校や自治体に確認するのがいいと思います。
就学援助と特別支援教育就学奨励費は別制度です。
対象者や認定基準、支給内容などが異なります。利用できる制度については、学校や自治体へ確認してください。
制度だけでなく学校のバザーなども利用したい
離婚後の教育費を考えると、公的な制度だけですべてをまかなえるわけではありません。
私は、使える制度は利用しながら、自分で抑えられるところも工夫していきたいと思っています。
例えば学校によっては、卒業した子どもの制服や学用品などを扱うバザー・リユース活動が行われていることもあります。
制服はサイズアウトするたびに新品を買うと負担になるので、利用できるものがあれば、そうした方法も取り入れたいです。
新品にこだわるより、子ども3人が必要なものを無理なく用意できることの方が、これからは大切だと思っています。
離婚後は住む自治体の制度を一度まとめて確認したい
今回就学援助について調べて改めて感じたのは、自治体によって条件が違う制度は、自分が実際に住む場所で確認しないと分からないということです。
離婚後に引っ越す場合は、
- 就学援助
- 児童扶養手当
- 児童手当
- ひとり親家庭等医療費助成
など、子どもやひとり親家庭に関係する制度をまとめて確認しておきたいと思っています。
私は離婚後の住まいが決まったら、市役所で一度まとめて聞くつもりです。




まとめ|所得的に微妙だと思っても一度確認してみよう
就学援助は、経済的な理由で子どもの就学が困難な家庭を支える制度です。
・ひとり親だから自動的に対象になるわけではない
・ 認定基準は自治体によって異なる
・ 学用品費や給食費などが援助される場合がある
・ 新入学時の費用が対象になる場合もある
・ 申請方法や期限も自治体ごとに確認する
・学校からの案内を待つだけでなく自分でも調べてみる
私も、離婚後に子ども3人を育てていくことを考えると、お金の不安がなくなるわけではありません。
特に怖いのは、制服の買い替えや物を壊したときなど、予定していなかった出費が重なることです。
でも、就学援助のような制度を知っておけば、利用できる可能性があります。
所得基準の少し上など、制度の狭間にいる家庭は大変だと思います。
それでも、一つの制度で対象にならなかったからといって、すべての支援が使えないとは限りません。
困っているなら、ほかに利用できる制度がないかも含めて一度相談してみることが大切だと思っています。



もらえるものはありがたく利用して、制度だけでなく学校のバザーなども上手く使いながら頑張りたいです。「対象外かな」と思っても、まず一度調べてみようと思っています。








