夫から離婚を切り出されてから、離婚に関するお金についていろいろ調べるようになりました。
財産分与、養育費、慰謝料。その中で初めて知った言葉の一つが「解決金」です。
最初の私は、解決金について「慰謝料に近いものなのかな?」くらいに思っていました。でも調べていくと、慰謝料や財産分与とは少し性質が違います。
私自身は離婚を望んでいません。それでも離婚するのであれば、その後は住まいを変え、子ども3人との生活を立て直し、育児をしながら働き方も考えていかなければなりません。
そこで私は、財産分与や養育費とは別に、「この条件なら離婚に応じてもいい」と考えるためのお金として、解決金について考えるようになりました。
この記事では、離婚の解決金とは何なのか、慰謝料や財産分与とはどう違うのか、そして離婚を求められている私がどのように考えているのかをまとめます。
この記事は、私自身が離婚を求められたことをきっかけに、2026年9月時点の制度や公的情報、弁護士相談などをもとに調べた内容です。解決金や離婚請求の見通しは個別事情によって大きく異なるため、実際の交渉では弁護士などの専門家への確認が必要です。
離婚の「解決金」とは?
「解決金」は、財産分与や慰謝料のように法律上の要件や請求権が明確に定められた名称ではありません。
離婚実務では、慰謝料などの法的な支払義務が明確ではない場合でも、離婚について合意したり、夫婦間の争いを終わらせたりするために、当事者の合意によって支払う金銭を「解決金」と呼ぶことがあります。
例えば、一方は離婚したいけれど、もう一方は離婚を望んでいない場合。
離婚を望む側から「この金額を支払うので離婚に合意してほしい」と提案したり、離婚を求められた側から「この条件なら離婚を考える」と提示したりすることがあります。
つまり解決金は、「離婚したら必ず○万円もらえる」というお金ではなく、夫婦の話し合いの中で決まるお金だと私は理解しています。
解決金と慰謝料は何が違う?
私が最初に混同していたのが、解決金と慰謝料です。
裁判所は、慰謝料について、相手方の不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償であり、相手方の行為によって離婚せざるを得なくなった場合などに請求できると説明しています。
一方、解決金は必ずしも相手の不法行為を前提としません。
例えば、慰謝料を法的に請求できるかははっきりしなくても、「離婚について合意するために一定額を支払う」という合意をすることは考えられます。
慰謝料
相手の不法行為などによって受けた精神的苦痛に対する損害賠償。
解決金
法律上当然に発生する一律の請求権ではなく、離婚や紛争を解決するために当事者の合意で決める金銭。
ただし、実際の離婚協議では「解決金」という名称の中に慰謝料的な意味を含める場合もあり、名称だけで法的性質が決まるとは限りません。
私自身も最初は「慰謝料がもらえないなら、解決金ももらえないのでは?」と思っていました。
でも、この二つは必ずしも同じものではありません。
私は慰謝料ではなく解決金として考えている
私の場合、現時点で調べたり相談したりした範囲では、慰謝料として当然に請求できるケースだとは考えていません。
だから私は、「慰謝料を請求する」というより、離婚に応じるための条件の一つとして解決金を考えています。
私はもともと離婚を望んでいません。
離婚することになれば、子ども3人との生活を一から組み直さなければならず、住まいも仕事も家計も変わります。育児との両立を考えれば、すぐに今までと同じように働けるとも限りません。
離婚を望んでいる側と、望んでいないのに生活を大きく変えなければならない側では、離婚による影響も同じではないと私は感じています。
だから、「離婚するなら、私自身が納得できる条件でなければ応じたくない」と考えるようになりました。
財産分与と解決金も別に考えている
もう一つ混同しやすかったのが、財産分与との違いです。
財産分与は、基本的には婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を離婚時などに分ける制度です。裁判所も、婚姻中に協力して取得した財産を離婚時または離婚後に分けるものと説明しています。
また、日本公証人連合会は、離婚後に一方が生活に困窮することが予想される場合、その生活を支援する趣旨の給付も財産分与に含まれると説明しています。
私は自分の中では、
財産分与=夫婦で築いた財産を清算するもの
解決金=離婚に応じるための条件として交渉するもの
と分けて考えています。
もちろん、実際の離婚条件ではそれぞれが完全に独立するとは限りません。何を財産分与として支払い、何を解決金として合意するのかは、個別の交渉や合意内容によって変わります。

解決金に決まった相場はある?
解決金について調べていて気になったのが、「いくら請求できるの?」ということでした。
でも、解決金には養育費算定表のような統一された計算方法がありません。そもそも法律上当然に発生する一定額の請求権ではなく、離婚条件についての話し合いの中で決められる性質のお金だからです。
私が弁護士へ相談した際には、解決金について「裁判になるまでは、こちらが希望する金額を提示すること自体は自由」という趣旨の説明を受けました。
これは、私が個別に相談した際の話です。
「好きな金額を請求すれば、その金額が法的に認められる」という意味ではありません。
例えば1,000万円を希望したとしても、相手が応じなければ1,000万円を受け取れるわけではありません。協議や調停で合意できなければ、その条件では離婚が成立しないこともありますし、訴訟になれば離婚そのものや法的に請求できる金銭について裁判所が判断することになります。
だから私は、「請求できる金額」と「実際に受け取れる金額」は別だと考えています。
私が解決金の金額を考える基準
私の場合、「一般的な相場が○万円だから、その金額を請求したい」という考えではありません。
一番大きいのは、「私はいくらなら離婚に応じてもいいと思えるのか」という気持ちです。
離婚後には生活の立て直しが必要になります。住まいを探し、子どもたちの生活環境を整え、自分の働き方も考えなければなりません。
もちろん、それらの費用をすべて解決金として法律上請求できるという意味ではありません。
ただ、離婚を望んでいない私が離婚に合意するのであれば、離婚後の生活や育児への影響も含めて、「この条件なら受け入れられる」と思えるところまで話し合いたいと思っています。
「離婚したくないなら高い金額を要求してもいい」と私は考えている
これは法律上のルールではなく、今の私自身の考えです。
私は離婚を望んでいません。そして、現時点では自分に離婚原因となるような有責行為があるとも考えていません。
だから、相手から離婚条件を提示されたときに、最初から「これくらいなら相場なのかな」と自分の希望を下げる必要はないと思っています。
自分が本当に納得できる金額や条件を提示して、相手が応じないのであれば、「それなら今は離婚に合意しません」と伝えることも一つの選択肢だと考えています。
ただし、ここは注意が必要です。
「自分に有責性がない=相手からの離婚請求が将来にわたって絶対に認められない」という意味ではありません。
協議で合意できなければ調停、その後に離婚訴訟へ進む可能性があります。裁判上の離婚では、法律上の離婚原因があるかなどを裁判所が判断します。裁判所も、調停で解決できない場合には離婚訴訟を起こすことになると案内しています。
だからこそ、自分のケースで「離婚を拒否し続けた場合にどうなるのか」「訴訟になった場合の見通しはどうなのか」は、解決金の交渉額と一緒に弁護士へ確認しておくことが大切だと思っています。
離婚したくないなら、すぐに合意しなくてもいい
夫から離婚を切り出された当初の私は、「離婚したいと言われたら、離婚しなければいけないのかな」と思っていました。
でも、協議離婚は夫婦の合意によって成立するものです。公正証書で離婚条件を決めたとしても、それだけで協議離婚が成立するわけではなく、離婚届が受理されて初めて効力が生じます。
だから、離婚を求められたからといって、その場ですぐ条件を受け入れる必要はありません。
私の場合は、離婚を望んでいないからこそ、財産、養育費、住まい、子どものこと、そして解決金まで、一つずつ確認してから判断したいと思っています。

解決金と養育費は分けて決めたい
私が特に気をつけたいと思っているのが、解決金と養育費を曖昧にしないことです。
養育費は、子どもを養育するために必要な費用です。解決金とは目的が違います。
そのため私は、「解決金を多くもらったから養育費は少なくていい」という形ではなく、それぞれを分けて条件を決めたいと思っています。

私は解決金を一括で受け取りたい
もし解決金について合意できた場合、私はできるだけ一括で受け取りたいと考えています。
理由は、離婚したあとまで「今月は払えない」「事情が変わった」などと揉めたくないからです。
離婚後は子どもたちとの新しい生活を作ることに集中したいので、可能であれば離婚時に金銭関係をできるだけ整理しておきたいと思っています。
ただし、相手に一括払いできる資力があるか、他の離婚条件とのバランスをどうするかなどによって、現実的な支払方法は変わると思います。
口約束ではなく必ず書面に残したい
私が離婚条件について一貫して考えているのは、口約束にはしないということです。
解決金についても、金額だけではなく、支払期限、支払方法などを明確にしたいです。
金銭の支払いについて、一定額の支払合意と強制執行を受けても異議がない旨を記載した公正証書を作成すれば、不払い時に裁判を経ず強制執行を申し立てられる場合があります。日本公証人連合会も、養育費・財産分与・慰謝料などの離婚給付について、このような公正証書を利用できると説明しています。
ただし、公正証書を作れば必ず支払われるわけではありません。
私は「公正証書=支払い保証」ではなく、もし約束どおり支払われなかった場合に備えて、強制執行につなげられる形を作っておくものとして考えています。
離婚条件を公正証書にする場合は、単に「解決金を支払う」と書けばよいとは限りません。金額、期限、支払方法、他の財産分与や慰謝料との関係、清算条項なども含め、最終的な文案は弁護士や公証人に確認する予定です。
解決金を受け取ったときの税金にも注意したい
高額な解決金を考える場合、私がもう一つ確認しておきたいのが税金です。
国税庁によると、離婚に伴う財産分与は通常、贈与税がかかりません。ただし、夫婦の財産状況やその他の事情を考慮しても多すぎる部分などには、贈与税がかかる場合があります。
また、心身に加えられた損害について受け取る一定の慰謝料・損害賠償金は所得税の非課税所得とされています。
ただ、「解決金」という名前を付ければ自動的に財産分与や慰謝料と同じ税務上の扱いになる、と考えるのは危険だと思っています。
解決金にはさまざまな性質があり、名目だけではなく、何のために支払われたお金なのかという実質も含めて確認する必要があります。
特に高額な解決金を一括で受け取る場合は、合意する前に弁護士だけでなく税理士や税務署にも確認しておきたいです。
解決金だけで離婚条件を考えない
解決金について調べていると、どうしても「いくらもらえる?」という金額に目が向きます。
でも、私にとって本当に重要なのは解決金だけではありません。
財産分与、養育費、子どもの進学費用、医療費、住まい、親権、離婚後の生活。
離婚後には長い生活が続きます。
例えば、解決金だけ高くても、毎月の養育費が十分でなければ、長期的な家計は苦しくなるかもしれません。
逆に、一括でもらうお金だけを見るのではなく、毎月の収入と支出、子どもが成長したときに必要になる教育費まで含めて条件を考えた方が、離婚後の生活は安定しやすいと思います。
だから私は、解決金を単独で考えるのではなく、離婚条件全体の一つとして考えたいと思っています。
まとめ|解決金は「もらえるお金」ではなく、離婚条件として話し合うお金
私は最初、解決金を慰謝料に近いものだと思っていました。
でも調べてみると、慰謝料や財産分与とは性質が違い、法律上「離婚したら必ずこの金額を受け取れる」と決まっているものではありません。
一方で、離婚を望む側と望まない側がいる場合に、離婚について合意するための条件として金銭を話し合うことはあります。
私自身は離婚を望んでいません。
だからこそ、「一般的にはこのくらいらしいから」と最初から自分の希望を下げるのではなく、自分が離婚後にどんな生活になるのか、子ども3人をどう育てていくのかまで考えたうえで、納得できる条件を提示したいと思っています。
ただし、希望する金額を提示できることと、その金額を法的に請求できること、実際に支払ってもらえることは別です。
解決金・財産分与・養育費・その他の離婚条件を全部並べて、「私はどんな条件なら離婚後の生活を始められるのか」を考える。
今の私は、そこを一番大切にしたいと思っています。

