離婚について考え始めたとき、私は、
「夫婦の財産は、なんとなく半分にするんだろうな」
くらいに考えていました。
でも実際に自分のこととして調べ始めると、すぐに分からなくなりました。
預金だけ?
家や車は?
保険は?
株やNISAは?
まだ受け取っていない退職金は?
会社に関係する財産は?
次々と確認したいものが出てきたからです。
私は結婚生活の大半を、専業主婦や扶養内という形で過ごしてきました。
その間、夫が外で働き、私は家事や育児を中心に家庭を支えてきました。
だから、
「収入を得ていなかった側は、財産分与でも不利になるの?」
ということも気になりました。
調べて分かったのは、財産分与は単純に、
「名義が夫だから夫のもの」
「収入が多かった人が多くもらう」
と決まる制度ではないということです。
さらに2026年4月1日からは財産分与のルールも改正され、家庭裁判所へ財産分与を求められる期間が、対象となる離婚について原則5年に延長されました。財産の形成・維持への寄与についても、異なることが明らかでなければ夫婦は原則として同程度と扱うルールが明文化されています。法務省
この記事では、制度を細かく説明するだけではなく、
私自身が「離婚前に何を確認しておきたい?」と考えた過程
と一緒に、財産分与の基本をまとめます。
財産分与とは?
財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚の際や離婚後に分ける制度です。
たとえば、婚姻中に夫が働いて得た給与から預金をしていて、その銀行口座が夫名義だったとします。
だからといって、
「夫名義だから全部夫の財産」
と決まるわけではありません。
夫婦の共同生活の中で形成された財産であれば、一方の名義になっていても財産分与の対象になる可能性があります。
私自身もここを知って、
「名義を見るだけではなく、その財産がいつ・どうやって作られたのかを見るんだ」
と考えるようになりました。
【公的情報リンク】
法務省「財産分与に関するルールの見直し」
専業主婦でも財産分与を受けられる?
これは私にとって特に大切なところでした。
私は結婚生活の大半を、専業主婦や扶養内という形で過ごしています。
でも、
夫が仕事をする。
私が家事をする。
子どもを育てる。
家庭を回す。
どちらも家庭生活を成り立たせるために必要な役割だったと思っています。
2026年4月施行の改正でも、財産の取得・維持への寄与には、直接収入を得る仕事だけでなく家事や育児なども含まれ、寄与の程度が異なることが明らかでなければ原則として夫婦は同程度と扱うことが明確化されています。
専業主婦・専業主夫だから、財産分与を受けられないわけではありません。
「誰が稼いだか」だけではなく、夫婦が婚姻生活の中でどのように財産を形成・維持してきたかを考えます。
私はこのことを知って、
「自分に収入がなかったから」と最初から財産分与を諦める必要はない
と思いました。
財産分与は絶対に50%ずつ?
ここは、
「財産分与=必ず半分」
と覚えてしまうのも少し違います。
2026年4月からのルールでは、家庭裁判所が財産分与を判断する際、
婚姻中に取得・維持した財産の額。
財産形成へのそれぞれの寄与。
婚姻期間。
婚姻中の生活水準。
夫婦の協力・扶助の状況。
年齢、職業、収入など。
さまざまな事情を考慮します。
そのうえで、財産形成への寄与が異なることが明らかでなければ、原則として2分の1ずつと扱われます。法務省
だから私は、
「全部何でも半分」ではなく、「まず財産分与の対象を確認して、そのうえで分け方を考える」
と理解しています。
私が最初に間違えていたのは「半分にするもの」を知らなかったこと
財産分与について調べ始めて、一番最初に気づいたのがこれでした。
半分かどうかを考える前に、そもそも何を持っているか分からない。
そこで私は、夫婦の財産を一つずつ確認するようになりました。
確認したいと思ったのは、
- 預貯金
- 不動産
- 車
- 株・投資信託・NISA
- 生命保険などの解約返戻金
- 退職金
- 会社に関係する個人財産
- ローンなどの負債
です。
最初は本当に、
「預金残高を確認すればいいんだろう」
くらいに思っていました。
でも調べれば調べるほど、
「これも確認した方がいいんだ」
というものが出てきました。
だから私は、財産分与額をいきなり計算するより、先に財産一覧を作ることから始めました。

財産分与の対象にならないものもある
夫婦が持っている財産を、何でも半分にするわけではありません。
一般的に、夫婦の協力によって形成したものではない財産は区別して考えます。
たとえば、
婚姻前から持っていた財産
結婚する前から自分で貯めていた預金などです。
相続で取得した財産
婚姻中であっても、親などから相続した財産は、通常は夫婦で協力して形成した財産ではありません。
一方だけが贈与された財産
親から一方の配偶者だけに贈与された財産なども同様です。
ただ、実際には、
婚姻前の預金と婚姻後の生活費が同じ口座で混ざっている
など、簡単に区別できない場合もあります。
「これは結婚前から持っていたから絶対に対象外」
と名前だけで判断せず、取得時期や資金の流れを確認することが大切です。
金額が大きかったり判断が難しかったりする場合は、専門家へ確認した方が安心だと思っています。
私が特に驚いたのは「退職金」
財産分与について調べていて、私が、
「そこまで確認するの?」
と思ったのが退職金でした。
私は財産分与を、
今ある預金や家などを分ける制度
だと思っていたからです。
でも、将来受け取る退職金についても、事情によって財産分与との関係を検討する場合があります。
だから私は、
「退職金があるなら絶対半分」
とは考えず、
勤務期間。
婚姻期間。
退職金制度。
現在どの程度具体的な権利として見込めるのか。
などを確認する必要があると思っています。
ここはかなり個別性が高いので、親記事で細かく説明しすぎず、別の記事で詳しくまとめています。

年金は財産分与とは別に確認する
もう一つ、私は最初混同していたものがあります。
年金です。
厚生年金などについては、預貯金などの財産分与とは別に、年金分割という制度があります。
そのため、
預金・株・不動産など → 財産分与
厚生年金の婚姻期間中の記録 → 年金分割
と分けて考えています。
私は扶養内で過ごした期間も長いため、財産分与だけ確認して終わりにせず、年金分割も忘れないようにしたいと思っています。

私が一番難しいと思っているのが会社関係
財産を確認していて、今でも一番分かりにくいと感じるのが会社関係です。
会社に預金がある。
会社名義の車がある。
会社が不動産を持っている。
だからといって、
「会社の財産も夫婦で半分」
とは考えられません。
法人が所有している財産と、個人が所有している財産は別だからです。
一方で、
本人が持っている会社の株式。
会社に対する個人の貸付金。
個人に帰属する権利。
などについては、財産分与との関係を確認する必要が出てくる場合があります。
私はここを、自分だけで、
「これは会社だから関係ない」
「会社にあるものだから半分」
のどちらかに決めつけるのは難しいと思っています。
会社の財産と、配偶者個人の財産は分けて考える。
会社関係は評価方法まで含めて難しくなることがあるので、私は必要になれば資料を弁護士へ見てもらいたいと思っています。
家や車も「名義だけ」で考えない
家や車についても、
夫名義だから夫だけのもの
とは限りません。
婚姻後に夫婦の生活のために取得したものなら、
- いつ取得したか
- 資金をどこから出したか
- ローンはいくら残っているか
- 現在いくらの価値があるか
などを確認する必要があります。
私は車についても、
名義だけでなく、ローンや現在価値まで確認する
という考え方をするようになりました。
財産分与では、
財産だけを見て、負債を無視する
わけにはいかないこともあります。
私はできれば離婚前に財産分与まで整理したい
財産分与は、離婚後でなければ話し合えないものではありません。
夫婦間で離婚前から協議して、離婚と同時に財産を分けることもできます。
私はできるなら、
離婚する前に財産を確認し、分与方法まで整理してから離婚したい
と考えています。
理由は、
離婚後に時間が経つほど、
「この口座はいくらだった?」
「この財産はどこへ行った?」
「当時の資料は?」
と、確認が難しくなる可能性があるからです。
だから私にとって、
離婚前の財産確認は、離婚条件を考えるための準備
でもあります。
2026年4月から財産分与の請求期間は原則5年に
2026年4月1日施行の改正で、財産分与について家庭裁判所へ請求できる期間が延長されました。
2026年4月1日以降に離婚した場合は、離婚した日の翌日から原則5年。
一方、2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり原則2年です。
【公的情報リンク】
法務省「財産分与に関するルールの見直し」
「今は全員5年」ではありません。
離婚した日によって、2年か5年かが変わります。
5年あるなら離婚後に調べても大丈夫?
私は、
「5年になったなら、離婚してからゆっくり調べればいい」
とは思いませんでした。
確かに期限には余裕ができました。
でも、期限が延びても、
財産そのものを把握できていなければ、何を請求するか考えられません。
私自身は、
今見られる資料。
今確認できる口座。
保険。
株。
車。
その他の財産。
を、できる範囲で離婚前から整理しておきたいと思っています。
5年という期間は、
「確認しなくていい期間」ではなく、離婚後に問題が残った場合の猶予が増えた
くらいに考えています。
相手の財産が分からない場合は?
財産分与を考えると、
「相手が全部教えてくれるとは限らない」
という不安もあります。
2026年4月からは、財産分与の裁判手続について、家庭裁判所が必要と認める場合に当事者へ財産情報の開示を命じる制度も整備されました。法務省
ただし、だからといって離婚前に、
相手のパスワードを勝手に使う
権限のない口座へアクセスする
といった方法で情報を集めていいわけではありません。
私は、
自分が正当に確認できる範囲の資料は保存する。
分からない財産は「分からない」と整理する。
必要になれば専門家を通して確認する。
という形にしたいと思っています。
私が離婚前に確認しておきたいこと
財産分与について調べて、今の私なら、
・夫婦にどんな財産がある?
・預貯金口座は確認した?
・株やNISAなどはある?
・保険に解約返戻金はある?
・家や土地はある?
・車の名義と現在価値は?
・ローンはいくらある?
・退職金制度はある?
・会社に関係する個人資産はある?
・婚姻前の財産は区別できる?
・相続や贈与された財産はある?
・年金分割も確認した?
・分からないものを専門家に確認した?
という順番で整理します。
そして、
何がある?
だけではなく、
財産分与の対象?
対象ならどこまで?
現在いくら?
まで一つずつ確認したいです。
専業主婦だったからと最初から諦めたくない
財産分与について調べて、私が一番強く感じたのはこれです。
専業主婦だったから。
収入が少なかったから。
夫名義だから。
それだけで、
「私は財産を受け取る立場じゃない」
と考えなくていい。
私は子どもを育てて、
家事をして、
家庭を回してきました。
その間に相手が仕事をして、家庭の財産が形成されてきた。
もちろん、
「専業主婦ならどんな財産でも必ず半分」
という意味ではありません。
まずは何が夫婦の共有財産なのかを確認する必要があります。
でも、
「私は働いていなかったから」
という理由だけで、確認すること自体を諦める必要はない。
これは、私自身が財産分与を調べてよかったと思ったことの一つです。
まとめ|「半分?」を考える前に、何があるのかを確認する
私は以前、
「離婚したら夫婦の財産をなんとなく半分にする」
くらいに思っていました。
でも実際に調べてみると、最初に必要なのは、
夫婦にどんな財産があるのかを知ること。
次に、
その中で何が財産分与の対象になるのかを確認すること。
そのうえで初めて、
どう分けるのか
を考えられるのだと思うようになりました。
2026年4月からは、財産形成への寄与について原則2分の1とする考え方や、財産分与の考慮要素が明確化され、対象となる離婚について家庭裁判所への請求期間も原則5年に延長されています。法務省
それでも私は、
「5年あるから離婚後でいい」
とは思っていません。
離婚届を出す前に、
財産を確認する。
対象になりそうなものを整理する。
分からないものを把握する。
必要なものは専門家へ確認する。
そして可能なら、
財産分与まで整理したうえで離婚する。
私はその順番で進めたいと思っています。
※この記事は、私自身が離婚準備の中で調べたことと一般的な制度情報をまとめたものです。個別の財産が財産分与の対象になるか、評価方法、分与割合などは事情によって異なるため、必要に応じて弁護士などの専門家へご確認ください。

