離婚後の監護者とは?親権者との違い・共同親権で決める必要がある?【2026年版】

離婚について調べていると、

「親権者」

とは別に、

「監護者」

という言葉が出てきました。

私はそれまで監護者という言葉自体を知らなかったので、

「親権者と監護者って、なんで分かれてるの?」

というのが最初の感想でした。

子どもと一緒に暮らして育てる人が親権者じゃないの?

わざわざ監護者を決めるのはどんなとき?

さらに2026年4月から離婚後の共同親権が始まり、調べてみると、

「共同親権だけど、一方を監護者にする」

という形もあることが分かりました。

私の場合、離婚後に子どもたちと暮らして養育していくのは自分だという考えは変わっていません。

それでも私は、共同親権+監護者ではなく、今のところ単独親権を希望しています。

この記事では、監護者とは何なのか、親権者とは何が違うのか、2026年からの共同親権ではどう考えればいいのかを、私自身が調べて考えたことと一緒にまとめます。

「親権者」と「監護者」が別になることがあると知って、最初は「なんで?」と思いました。似た言葉が多くて難しいけれど、一つずつ役割を分けて考えると少し分かりやすくなりました。

目次

そもそも「監護者」とは?

監護者とは簡単にいうと、子どもと同居し、子どもの身の回りの世話や教育など「身上監護」全般について決定する人です。

裁判所も、監護者について、

子どもと同居し、子どもの身上監護全般について単独で決定できる人

と説明しています。

例えば、

  • どこで生活するか
  • 日常生活をどう送るか
  • 教育をどうするか
  • 進学先をどうするか
  • 重大な医療をどうするか

など、子どもの生活に深く関係する部分を担います。

なので、

「監護者=子どもと一緒に住む人」

と考えるとイメージはしやすいです。

ただし正確には、

一緒に住むだけではなく、子どもの身上監護全般について決定する立場

まで含まれます。


親権者と監護者は何が違う?

ここが一番分かりにくいところでした。

親権には、大きく見ると、

子どもの身上監護

だけではなく、

子どもの財産管理や法律行為についての代理

なども含まれます。

一方、監護者が単独で行えるのは基本的に身上監護に関する部分です。

ざっくり比較すると

親権者監護者
子どもと生活する○○
日常的な養育○○
教育・進学などの身上監護○○
重大な医療の判断○○
子どもの財産管理○原則として親権とは別
子どもの法律行為を代理○監護者というだけでは単独でできない場合あり

特に注意したいのが最後です。

裁判所は、監護者であっても、子どもが契約当事者となる契約を法定代理人として単独で締結できるわけではないと説明しています。

つまり、

監護者になれば子どもに関することを100%何でも一人で決められる

というわけではありません。

離婚したら必ず監護者を決めるの?

ここも私は最初、よく分かっていませんでした。

結論からいうと、

離婚するすべての家庭が、必ず別に監護者を定めなければならないわけではありません。

2026年4月からは、共同親権として離婚した父母の間でも、一方を監護者として定めることができます。

父母で話し合って決められない場合には、家庭裁判所の**「子の監護者の指定調停」**などを利用できます。

一方、単独親権の場合は、単独親権者が子どもの身上監護や財産管理などについて全面的に単独で決定できます。

だから、

単独親権=さらに必ず監護者を別に決める

ということではありません。


2026年から「共同親権+監護者」という形もある

今回調べていて重要だと思ったのがここです。

例えば離婚後、

父母は共同親権

だけれど、

母親を監護者にする

という形も考えられます。

共同親権の場合、原則として子どもの身上監護に関する重大な行為は父母共同で決定します。

ところが、一方が監護者に指定されると、その監護者は、

  • 子どもの居所
  • 心身に重大な影響を与える医療
  • 進学先

などを含む身上監護全般について単独で決定できるようになります。

これは私が共同親権について最初に持っていた、

「重要なことは何でも2人で決めなきゃいけないのかな」

というイメージとは少し違いました。


共同親権でも監護者なら進学先を一人で決められる?

基本的には、監護者に指定されていれば、進学先の選択など身上監護に関する重大な事項も単独で決定できます。

これは私にとってかなり重要です。

私は子どもたちの日常的な養育をこれまで基本的に担ってきました。

だから、

進学についても、普段の子どもの様子を見ながら判断したい

と思っています。

特に子どもに特性がある場合、

「偏差値が高いから」

「有名な学校だから」

ということだけでは決められないと思っています。

本人がその環境で過ごせるか。

必要な支援が受けられるか。

通学できるか。

本人はどう思っているか。

日々の様子を含めて考えたいです。


薬の変更や重大な医療については?

医療についても同じです。

共同親権の場合、子どもの心身に重大な影響を与える医療行為は原則として父母共同で決定する事項です。

ただし、一方が監護者として指定されている場合は、身上監護全般について単独で決定できるため、重大な医療についても監護者が決定できます。

また、監護者が定められていない共同親権の場合でも、子どもの利益のために急迫の事情があるときは、一方の親だけで親権を行使できる場合があります。

注意

すべての通院や薬の変更が「重大な医療」に当たるという意味ではありません。

実際にどの行為が日常の行為なのか、共同で判断する必要がある重大な行為なのかは、内容や子どもへの影響などによって異なります。

私は、普段から子どもの様子や服薬後の変化などを見ているからこそ、

医療や支援についても、日常を見ている親が判断しやすい形にしておきたい

と思っています。

私の場合、普段の養育はほぼすべて私がしている

「普段、子どものどんなことを担当している?」

と聞かれたら、

私の場合は、

ほぼすべて

になります。

日常生活。

学校。

宿題。

先生とのやり取り。

病院。

薬。

習い事。

子どもたちの予定。

生活リズム。

その時々の悩み。

これまで基本的に私が子どもたちを養育してきました。

だから離婚後も、

子どもたちと離れて暮らすことは考えられない

という気持ちは変わっていません。


それなら「共同親権+私が監護者」でもいい?

制度だけを見ると、

共同親権にして、私を監護者にする

という選択肢もあります。

監護者になれば、進学や重大な医療を含む身上監護全般を単独で決定できます。

なので、以前よりは、

「共同親権=何でも相手と決める」ではない

ことが分かりました。

それでも私の場合は、

単独親権を希望しています。

夫にも、その考えは伝えています。

なぜなら監護者が単独で決められるのは身上監護全般であって、

親権に含まれるすべての行為を監護者だけでできるわけではない

からです。

そして何より、制度上できるかどうかだけではなく、

離婚後の自分たちの生活にどの形が合うのか

で決めたいと思っています。


「監護者を決めれば全部一人でできる」は違う

ここは今回の記事で特に伝えたいポイントです。

共同親権で自分が監護者になれば、

子どものことは全部自分だけで決められる

と思ってしまいそうです。

でも、それは正確ではありません。

監護者が単独で決められるのは、基本的に身上監護全般です。

一方、

  • 子どもの財産管理
  • 子どもを代理して行う一部の契約
  • 身分行為の代理

などは別です。

例えば裁判所は、教育に関する事項を一方の親に分担させた場合でも、子ども自身が契約当事者になる在学契約を法定代理人として単独で締結できるわけではないと説明しています。意見がまとまらなければ、親権行使者指定の手続を利用できる場合があります。

ここは、

「進学先を決めること」と「その後の契約を代理すること」が必ずしも同じではない

という、かなりややこしいところです。


「監護者」だけではなく「監護の分掌」もある

2026年の制度では、さらに**「監護の分掌」**という仕組みもあります。

これは、子どもの監護について父母で役割を分ける方法です。

例えば、

「教育に関する事項は母親が担当する」

などと分担することもできます。

父母で決められない場合は、家庭裁判所の調停・審判を利用できます。

裁判所は判断する際、

  • これまで・現在の養育状況
  • 家庭環境
  • 子どもの年齢
  • 就学状況
  • 発達特性
  • 心身の状態
  • 父母と子どもの関係

なども確認するとしています。

私にとっては、発達特性も具体的に考慮事項として挙げられていることは印象に残りました。


監護者を決めても親子交流とは別

私が離婚後に子どもたちを監護するとしても、

父親に子どもの学校行事へ来てほしくない

とは考えていません。

正直、私自身の気持ちだけなら複雑なこともあると思います。

でも、

運動会。

学校のイベント。

入学式。

卒業式。

子どもたちが、

「お父さんにも見に来てほしい」

と思うのであれば、私はその気持ちを尊重したいです。

監護者を誰にするかと、子どもがもう一方の親とどう関わるかは分けて考えたいと思っています。

親子交流についても、父母の事情だけではなく、子どもの利益を最優先に考えて決めることになります。


「監護者=親権を持たない親」という意味でもない

監護者という言葉を見ると、

「親権を持っていない方の親を監護者にするときだけ使うの?」

とも思います。

でも2026年現在はそうとは限りません。

裁判所は、

共同親権として離婚した父母の一方を監護者として定める

ための手続も案内しています。

つまり、

共同親権者+監護者

という立場になることもあります。

2026年4月から共同親権という選択肢が加わったことで、

親権者。

監護者。

監護の分掌。

親権行使者。

と、考えることが増えました。

私が最初に、

「なんでこんなに分かれてるの?」

と思ったのも無理はなかったなと思います。


監護者はどうやって決める?

父母で話し合える場合は、協議によって監護者を定めることができます。

話し合いがまとまらない、または話し合い自体が難しい場合は、家庭裁判所の子の監護者の指定調停・審判を利用できます。

裁判所では、これまでの養育状況や家庭環境、子どもの状況、父母と子どもの関係など、さまざまな事情から子どもの利益を考えて話し合いを進めます。

つまり、

「母親だから監護者」

「今一緒にいるから自動的に監護者」

と単純に決まるものではありません。


私は「共同親権+監護者」ではなく単独親権を希望する

共同親権について調べる前は、

「共同親権になったら重要なことは全部2人で決める」

と思っていました。

今回さらに監護者について調べてみて、

共同親権でも一方を監護者にすれば、身上監護に関するかなり広い部分を一人で決められることが分かりました。

それでも、

私は単独親権を希望しています。

これまで子どもたちを基本的に私が養育してきたこと。

離婚後も私が子どもたちと生活する予定であること。

子どもの普段の様子を見ながら、進学や医療、支援などを判断していきたいこと。

そうした自分たちの状況を考えると、

私の場合は単独親権の方が分かりやすく、生活にも合っている

と考えているからです。

ただし、これはあくまで私たちの場合です。


共同親権+監護者が合う家庭もある

一方で、

共同親権にしながら、一方を監護者にする

という形が合う家庭もあると思います。

例えば、

  • 父母双方が親権者として関わりたい
  • 離婚後も子どものことを話し合える
  • ただし日常生活は一方の親が中心に担う
  • 子どもの生活拠点を明確にしたい
  • 進学や医療などを日常的に監護する親が判断できるようにしたい

という家庭なら、検討する選択肢の一つになります。

ただ、

共同親権+監護者

共同親権+監護の分掌

単独親権

では、それぞれできることが違います。

「子どものためには共同親権がいいらしい」

「監護者になれば全部決められるらしい」

とネット上の一言だけで決めず、自分たちの場合に何が必要なのかを整理することが大切だと思います。


まとめ|監護者は「一緒に暮らす人」よりもう少し広い

監護者について調べる前の私は、

そもそも親権者と監護者が別になることさえ知りませんでした。

でも調べてみると、

監護者=子どもと一緒に暮らす人

と考えるとイメージしやすいものの、正確にはそれだけではありません。

この記事のまとめ

・監護者は子どもと同居し、身上監護全般について決定する人

・親権と監護は同じではない

・離婚したら必ず別に監護者を決めるわけではない

・2026年からは「共同親権+一方を監護者」という形もある

・ 監護者は進学先・居所・重大な医療なども単独で決められる

・ ただし財産管理や身分行為などまで何でも単独でできるわけではない

・ 子どもを代理する契約では別の検討が必要な場合がある

・監護者とは別に「監護の分掌」という仕組みもある

・ 監護者と親子交流は分けて考えたい

・単独親権・共同親権+監護者のどちらが合うかは家庭によって違う

私自身は、

「監護者は子どもたちと一緒に暮らして、日々の生活を担う人」

と考えると、一気に分かりやすくなりました。

ただ、2026年から共同親権という選択肢が加わったことで、

親権者は誰?
監護者は誰?
何を誰が決める?

まで考える必要があります。

少しややこしくなりました。

だからこそ、

「共同親権か単独親権か」だけではなく、離婚後に実際に誰が子どもと暮らし、誰がどんな判断をしていくのか

まで考えて、自分たちに合った形を選ぶことが大切だと思っています。

「監護者=一緒に子どもたちと暮らして、日々の生活を担う人」と考えると分かりやすかったです。ただ、共同親権が始まったことで少し複雑になったので、親権だけでなく「誰が何を決めるのか」まで確認しておきたいと思いました。

【公的情報リンク】
裁判所「子の監護者の指定調停」

【公的情報リンク】
法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)」

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この記事を書いた人

はじめまして、ゆいです。

産後1か月で夫から離婚を切り出されました。

3人の子どもを育てながら、離婚準備・子育て・お金・発達障害育児について、実体験をもとに発信しています。

同じように悩む方の力になれるよう、リアルな経験をお届けします。

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