離婚について調べている中で、「扶養的財産分与」という言葉を初めて見たとき、私は正直、
「扶養的……?」
と思いました。
普通の財産分与なら知っていました。婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚するときに分けるものだということも理解していました。
でも、離婚後の生活を支える意味を持つ「扶養的財産分与」という考え方があることは、ネットで調べるまで知りませんでした。
私の場合、離婚後すぐにフルタイムで働くのは簡単ではありません。子どもが3人いて、長男には障害があり、次男は小学校1年生になる時期、三男はまだ0歳です。
離婚すれば住まいも変わり、子どもたちの生活を整えながら、自分の仕事も作っていかなければなりません。
「夫婦の財産を半分にして、それで終わりなのかな?」
そう考えたときに知ったのが、扶養的財産分与でした。
この記事では、扶養的財産分与とはどんな考え方なのか、通常の財産分与や解決金とは何が違うのか、そして離婚後すぐに十分な収入を得ることが難しい私がどう考えているのかをまとめます。
この記事は2026年9月時点の公的情報などをもとに、私自身が離婚を求められたことをきっかけに調べた内容をまとめたものです。扶養的な要素が財産分与でどの程度考慮されるかは、婚姻期間、財産、収入、年齢、健康状態など個別の事情によって異なります。
扶養的財産分与とは?
まず知っておきたいのは、「扶養的財産分与」という名前の独立した給付制度が別にあるわけではないということです。
財産分与というと、婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける「清算」のイメージが強いと思います。
実際、裁判所も財産分与について、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚するときまたは離婚後に分けるものと説明しています。
一方で、財産分与については、夫婦の財産を清算するだけでなく、離婚後に生活が困窮する配偶者を支える「扶養的な要素」を持つ場合があると考えられています。
つまり扶養的財産分与とは、簡単にいえば、離婚によって夫婦の一方が経済的に厳しい状況になる場合に、離婚後の生活を支えるという観点から考慮される財産分与の一側面です。
「普通の財産分与とは別にもらえるお金」ではない
ここは、私自身も整理しておきたいと思ったところです。
私は最初、自分の中では、
「普通の財産分与は夫婦の財産を半分にするもの」
「扶養的財産分与は離婚後の生活を支えてもらうもの」
として、全く別のお金のように考えていました。
でも法律上は、通常の財産分与とは別に「扶養的財産分与請求権」という独立した制度があるわけではありません。
あくまで、財産分与を決める際に考慮される要素の一つとして理解する方が正確です。
清算的な要素
婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を分ける。
扶養的な要素
離婚後、一方の生活が経済的に厳しくなる場合の生活保障を考える。
慰謝料的な要素
離婚に伴う精神的損害について、財産分与の中で考慮される場合がある。
ただし、実際にどの要素がどの程度考慮されるかは個別の事情によります。

専業主婦なら必ず扶養的財産分与をもらえるわけではない
「離婚後の生活が不安なら、扶養的財産分与をもらえるのかな?」
私はそこが気になりました。
でも、専業主婦だから、扶養内で働いているから、収入が少ないからという理由だけで、一定額の扶養的財産分与を必ず受け取れる制度ではありません。
離婚後の生活状況だけではなく、夫婦それぞれの財産や収入、婚姻期間、年齢、健康状態、仕事など、さまざまな事情が関係します。
また、清算的な財産分与によって十分な財産を受け取れる場合などには、さらに扶養的な要素を加える必要性が低いと判断されることも考えられます。
だから、
「専業主婦なら生活費○年分をもらえる」
「収入差があれば必ず扶養的財産分与が認められる」
というものではありません。
私が扶養的財産分与を考える理由
私がこの言葉を知って気になったのは、自分の離婚後の生活を考えたときでした。
私は離婚を望んでいません。
それでも離婚することになれば、子ども3人との生活を立て直さなければなりません。
そして、離婚した翌月からすぐにフルタイムで働いて十分な収入を得る、という生活は現実的ではないと考えています。
理由は大きく3つあります。
長男の生活と支援
長男には障害があり、学校生活だけでなく、放課後や将来の支援体制も考える必要があります。
私が働く時間を増やすためには、長男が安心して利用できるデイサービスなどの環境が整っていることも重要です。
「離婚したから、明日からフルタイムで働きます」と簡単に切り替えられる状況ではありません。
次男の「小1の壁」
次男はこれから小学生になります。
保育園や幼稚園と小学校では、預かってもらえる時間や長期休暇など、生活の仕組みが変わります。
入学直後にどのくらい安定して学校生活を送れるのかも、実際に始まってみなければ分かりません。
私自身の仕事を増やすにしても、まずは子どもの生活が落ち着くことを優先したいと思っています。
三男はまだ0歳
そして三男はまだ0歳です。
今すぐ長時間働くことだけを優先するのではなく、保育環境や上の子どもたちの生活とのバランスを見ながら働き方を決めたいと思っています。
こうした事情を考えると、私の場合は離婚から経済的に自立するまでに一定の準備期間が必要だと感じています。
私が考える「生活を立て直すまでの期間」
では、いつになったら今より働けるのか。
今の私が一つの目安として考えているのは、三男が幼稚園などへ入る時期です。
それに加えて、長男がデイサービスなどを利用でき、私が仕事をしている時間の支援体制を整えられること。
次男も小学校生活に慣れていること。
このあたりが揃えば、パートや短時間勤務から始めて、少しずつ働く時間を増やせる可能性があります。
もちろん予定どおりにいくとは限りません。
だからこそ私は、離婚後の生活を考えるときに、「離婚したらすぐ働けばいい」という前提だけで条件を決めるのは怖いと感じています。
扶養的財産分与に決まった金額や年数はある?
ここも重要です。
扶養的財産分与には、
「収入差が○万円なら○万円」
「専業主婦なら3年分」
といった全国共通の算定表はありません。
法務省の財産分与制度の検討過程でも、扶養的要素については考え方や計算方法がさまざまあり得るため、家庭裁判所の広い裁量に委ねることが相当だという議論がされています。
そのため、「生活を立て直すのに3年必要だから、必ず3年分の生活費を請求できる」という単純な話ではありません。
私自身も、今後実際に条件を提示する前には、私の家庭状況でどこまで主張できるのかを弁護士に確認したいと思っています。
2026年4月から財産分与のルールも変わった
2026年4月1日から、離婚後の財産分与に関するルールの一部が変わりました。
例えば、2026年4月1日以降に離婚した場合、離婚後に家庭裁判所へ財産分与を求めることができる期間は、原則として離婚から5年です。
2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり原則2年なので、離婚した時期によって違います。
また、財産分与では婚姻中に夫婦が協力して形成・維持した財産が対象となり、専業主婦・主夫の場合でも、家事などによって相手を支えていたのであれば、一方名義の財産も財産分与の対象になり得ます。
法務省も、家庭裁判所では共働きの場合だけでなく、一方が専業主婦・主夫の場合でも、夫婦の財産を2分の1ずつに分けるよう命じられることが多いと案内しています。
だからまずは、扶養的な部分だけを見るのではなく、通常の財産分与で自分が受け取るべき財産をきちんと確認することが先だと思っています。
解決金と扶養的財産分与は別に考えたい
私は最初、解決金と扶養的財産分与の違いがよく分かっていませんでした。
調べてみると、扶養的な要素は財産分与の中で、離婚後の生活保障を考えるものです。
一方、解決金は法律上決まった一律の制度ではなく、離婚条件について当事者同士が合意するために支払われるお金として使われることがあります。
そのため、
「扶養的財産分与とは別に、解決金も必ず受け取れる」
というものではありません。
私自身は、それぞれ何のためのお金なのかを整理したうえで、実際に離婚条件を決めるときは弁護士にも確認したいと思っています。
離婚時のお金は、財産分与・慰謝料・解決金など、呼び方だけでは判断できないことがあります。
何のためのお金なのか、どの条件について合意したものなのかを整理しておくことが大切だと思っています。

私は一括で受け取りたい
もし扶養的な要素を含めた財産分与について合意できるのであれば、私はできるだけ一括で受け取りたいと考えています。
理由は、未払いが怖いからです。
離婚後に毎月支払ってもらう形にして、「今月は払えない」「事情が変わった」などと再び揉めるのは避けたいと思っています。
もちろん、実際に一括払いが可能かどうかは、相手の資産状況や合意する金額によります。
だから「一括なら必ず認められる」という話ではありません。
それでも、私は離婚後の生活をできるだけ安定させるために、一括で受け取れる条件をまず希望したいと思っています。
合意するなら口約束にはしない
金銭について合意できた場合は、口約束だけで終わらせるつもりはありません。
離婚時の公正証書では、財産分与や慰謝料、養育費などの財産給付について条項を設けることができます。
私は金額、支払期限、支払方法などを明確にして、必要に応じて強制執行認諾条項を含む公正証書にすることを考えています。
ただし、財産分与の内容や支払方法によって適切な書き方は変わるので、実際に作成するときは弁護士や公証人に確認するつもりです。
「離婚後すぐ働けるはず」で条件を決めない
離婚について調べていると、
「離婚したら働けばいい」
という考え方を目にすることがあります。
もちろん、私自身も離婚後は働いて収入を得たいと思っています。
でも、子どもがいる家庭では、「働きたい」と「今すぐフルタイムで働ける」は同じではありません。
特に、障害のある子どもがいる家庭、まだ小さい子どもがいる家庭、小学校入学を控えている家庭では、子どもの生活環境を整える時間も必要です。
私は働かないために扶養的財産分与を考えているわけではありません。
働ける環境を整えて、自分で生活を支えられるところまで移行するための時間が必要だから考えています。
ここは、自分の離婚条件を考えるうえでも大切にしたい部分です。
「要求できるところは要求する」と私は考えている
これは法律上の説明ではなく、私自身の考えです。
私は自分から離婚を望んだわけではありません。
離婚によって住まいや働き方を変え、子ども3人との生活を立て直す必要があるのは、私にとってとても大きなことです。
だから、相手から離婚を求められたからといって、何も知らないまま提示された条件を受け入れる必要はないと思っています。
財産分与。
養育費。
解決金。
そして、離婚後の生活をどう立て直すのか。
自分の場合に法律上何を主張できる可能性があるのかを調べて、要求できるところは要求する。
そのうえで、相手が応じるのか、調停になったらどうなるのか、裁判になったらどこまで認められる可能性があるのかを弁護士と確認していきたいです。
「相手から離婚したいと言われたから」という理由だけで、急いで条件を決める必要はないと思っています。
まとめ|扶養的財産分与を知って、離婚後の「自立まで」も考えるようになった
私は最初、「扶養的財産分与」という言葉すら知りませんでした。
調べてみると、通常の財産分与とは完全に別の制度ではなく、財産分与が持つ扶養的な要素を指す言葉だということが分かりました。
そして、専業主婦や収入が少ない人なら必ずもらえるお金でも、生活費○年分が自動的に認められる制度でもありません。
それでも私にとって、この考え方を知った意味は大きかったです。
離婚後の生活を考えるとき、
「財産をどう分けるか」だけではなく、「自分で生活を支えられるようになるまでどうするか」も考えていい。
そう気づけたからです。
私の場合、三男はまだ0歳で、次男はこれから小学校生活が始まり、長男には支援が必要です。
今すぐフルタイムで働けないからといって、この状態がずっと続くとは思っていません。
子どもたちの生活環境を整えながら、少しずつ働ける時間を増やしていく。
その移行期間をどう乗り越えるのかも含めて、私は離婚条件を考えていきたいと思っています。

