離婚後の生活費を計算していて、
「そういえば健康保険ってどうなるんだろう?」
と気になりました。
現在の私は、夫の健康保険の扶養に入っています。
離婚後は資格取得の勉強をする予定なので、すぐに会社員として働くのではなく、しばらく無職になる期間がありそうです。
ということは、
夫の扶養を外れたあと、自分で健康保険に入らなければいけない。
そこまでは何となく分かっていました。
でも、
- いつ扶養を外れる?
- 国民健康保険は自分で手続きする?
- 無収入でも保険料はかかる?
- 子ども3人はどうする?
- パートを始めたら?
- 就職して社会保険に入ったら?
と考えてみると、分からないことがたくさんありました。
この記事では、離婚後しばらく無職になる予定の私が、健康保険の手続きと保険料について調べたことをまとめます。
この記事は2026年10月時点の公的情報をもとに、離婚前の私が調べたことをまとめています。
国民健康保険料の計算方法や必要書類などは自治体によって異なります。実際に手続きするときは、住む自治体や加入している健康保険へ最新情報を確認してください。
※2026年10月21日、社会保険の賃金要件撤廃および国民年金の育児期間免除制度について最新情報を追記しました。
今は夫の健康保険の扶養に入っている
現在、私は夫の健康保険の被扶養者です。
健康保険の被扶養者には配偶者や子などが含まれます。
そして、被扶養者に追加・削除などの異動があった場合、協会けんぽでは事実発生から5日以内に「健康保険被扶養者(異動)届」を事業主経由で提出する仕組みになっています。 日本年金機構
離婚すると私は「配偶者」ではなくなるため、今のまま夫の配偶者として扶養に入り続けることはできません。
そこで、離婚後に勤務先の健康保険へ入らない私の場合は、国民健康保険への加入をまず考えることになります。
【公的情報】
日本年金機構|従業員の家族を被扶養者にするとき・被扶養者に異動があったときの手続き
日本年金機構の公式情報を見る
離婚後すぐ働かない私は国民健康保険を想定している
厚生労働省によると、日本国内に住んでいて、
- 勤務先などの健康保険に加入していない
- ほかの健康保険の被扶養者でもない
- 後期高齢者医療など別の制度にも該当しない
人は、原則として国民健康保険の対象になります。
国民健康保険の資格を取得した場合は、14日以内に住んでいる市区町村で手続きすることになっています。必要書類は自治体によって異なります。
私の場合、離婚直後は資格取得のための勉強をしたいと思っているので、
夫の扶養から外れる
↓
しばらく国民健康保険
↓
将来、勤務先の社会保険へ
という流れを今のところ想定しています。
【公的情報】
厚生労働省|国民健康保険の加入・脱退について
厚生労働省の公式情報を見る
一番気になるのは「国保って月いくら?」
私が一番気になっているのは、やっぱり保険料です。
離婚後の固定費を計算するなら、
家賃や食費だけではなく、
健康保険と年金も自分で払う可能性がある
からです。
国民健康保険料は全国一律ではありません。
厚生労働省によると、具体的な算定方法は各自治体の条例などで定められていて、世帯単位で、世帯の被保険者ごとの所得などをもとに計算されます。
つまり、
「国保なら全国どこでも月○円」
というものではありません。
離婚後に住む場所が決まったら、その自治体で実際の金額を試算してもらいたいと思っています。
離婚後の家賃・食費・教育費・手当などを合わせて家計全体をどう考えているかは、こちらの記事にまとめています。

無収入なら国民健康保険料は0円になる?
ここは私も気になりました。
離婚直後の私は、資格取得の勉強をするため一時的に無収入になる可能性があります。
だから、
「収入0円なら国保も0円?」
と思ったのですが、そう単純ではありません。
国民健康保険料は所得に応じた部分だけでなく、加入者ごとに計算される均等割などを含む仕組みがあります。
そのため、所得がないから必ず保険料も0円になる、という制度ではありません。
一方で、所得が一定基準以下の世帯については、均等割・平等割を7割・5割・2割軽減する制度があります。
さらに、災害など特別な事情で納付が難しい場合には、減免や納付猶予を受けられる場合もあります。
私も最初は「収入がなければ安いのかな?」くらいに思っていました。
でも国保には所得以外をもとに計算する部分もあります。
離婚後の家計では、国保の試算と利用できる軽減制度をセットで確認しておきたいです。
【公的情報】
厚生労働省|国民健康保険の保険料・保険税について
国保の保険料・軽減制度を見る
子ども3人の健康保険はどうする?
私としては、離婚後しばらくは子どもたちも私と同じ国民健康保険に入ることを想定しています。
ただ、ここも「離婚したら自動的に母親と同じ国保になる」と決まっているわけではありません。
会社員などの健康保険では、子どもは被扶養者の対象になります。協会けんぽでは、子については必ずしも被保険者との同居が必要とはされていません。実際の扶養認定は、収入や生計維持関係などを確認して行われます。
そのため離婚するときには、
子どもたちをどの健康保険に加入させるのか
も確認する必要があります。
私は子どもたちと一緒の国保を想定していますが、実際には夫側の健康保険の扶養から外す手続きや加入条件も含めて確認するつもりです。
また、国民健康保険では世帯の加入者ごとに保険料を計算するため、会社員の健康保険の「扶養家族なら追加保険料なし」という感覚とは違うところにも注意したいです。
なお、国保では未就学児の均等割について5割軽減する全国制度があります。
子どもの医療費助成と健康保険は別に確認したい
子どもについては、
健康保険に入ったら、それだけで手続き完了
ではありません。
自治体の子ども医療費助成などを利用する場合、新しい健康保険の加入情報を届け出る必要があることもあります。
私は離婚後、
国保の変更と一緒に、子どもの医療費助成についても確認する
つもりです。
子ども3人との生活で、病院代・薬代・保険外の医療費をどう考えているかについてはこちらの記事にまとめています。

国保だけじゃなく国民年金の手続きも必要になりそう
健康保険について調べていると、もう一つ忘れてはいけないのが年金でした。
会社員などに扶養されている配偶者で一定の要件を満たす人は、国民年金の第3号被保険者になっています。
離婚などで第3号ではなくなり、勤務先の厚生年金にも入らない場合には、国民年金第1号被保険者への変更手続きが必要になります。
日本年金機構では、第1号被保険者になった場合は住所地の市区町村へ届出を行うよう案内しています。 日本年金機構
だから私は、
健康保険だけ変更して安心しないようにしたい
と思っています。
夫の扶養を外れた場合、
- 健康保険 → 国保などへの加入
- 年金 → 第3号から第1号への変更
が必要になる可能性があります。
私は離婚後、役所で両方まとめて確認するつもりです。
【公的情報】
日本年金機構|国民年金に加入するための手続き
日本年金機構の公式情報を見る
2026年10月から「国民年金保険料の育児期間免除制度」も始まった
2026年10月1日から、国民年金第1号被保険者が1歳未満の子どもを養育している場合に、国民年金保険料が免除される制度が始まりました。
対象となるのは、原則として、
- 国民年金第1号被保険者である
- 1歳未満の子どもを養育している
- 子どもと同じ住所に住んでいる
実父母・養父母です。
所得要件はありません。
また、この制度で保険料が免除された期間も、保険料を納付した期間として扱われ、将来の老齢基礎年金額に反映されます。
一般的な「所得が低い場合の国民年金保険料免除」とは仕組みが異なるため、
離婚後に国民年金第1号被保険者になる場合は、
通常の免除制度だけでなく、育児期間免除の対象になるかも確認したい
と思っています。
なお、対象期間や産前産後免除との関係は状況によって異なるため、実際に手続きするときは日本年金機構や市区町村の窓口で確認する予定です。
【公的情報】
日本年金機構|国民年金保険料の育児免除制度
育児期間免除制度を確認する
離婚届を出したら「翌日に役所へ行く」つもり
離婚後は手続きがたくさんあります。
私は、
離婚届を出した翌日くらいに役所へ行って、必要な手続きを一度全部聞こう
と思っています。
もちろん、翌日に行けばすべてその場で完了するとは限りません。
健康保険の資格を失ったことが分かる書類など、別途必要になる書類がある可能性もあります。
だから私の場合は、
「全部自分で調べて完璧に準備してから行く」より、まず窓口で自分に必要な手続きを確認する
方法でいいかなと思っています。
そのとき私が確認したいのは、
- 国民健康保険
- 国民年金
- 児童手当
- 子どもの医療費助成
- 特別児童扶養手当
- そのほか離婚後に必要になる手続き
です。
※「特別扶養児童手当」ではなく、制度の正式名称は**「特別児童扶養手当」**です。
自治体によって担当窓口も必要書類も違うので、
「私は離婚しました。子どもと暮らします。何の手続きが必要ですか?」
と聞いて、一つずつ進めていくつもりです。
民間の医療保険とは別の話
私自身、最初は「保険」という言葉が多くて少し混乱しました。
今回調べている健康保険は、
病院などで医療を受けるための公的医療保険です。
一方で、
- 医療保険
- がん保険
- 生命保険
など、自分で契約する民間保険とは別です。
私は離婚後、公的保障を確認したうえで、民間保険は必要なものだけ残したいと考えています。
民間保険をどこまで残したいかについては、こちらの記事で詳しくまとめています。

パートでも週20時間以上なら社会保険の対象になる可能性がある
資格取得後は、すぐにフルタイムで働くというより、
子どもの生活に合わせながら、まずはパートで働くことも考えています。
そこで確認しておきたいのが、
パート勤務でも社会保険に加入する場合がある
ということです。
2026年10月1日から、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する要件のうち、
「所定内賃金が月額8万8,000円以上」
という賃金要件が撤廃されました。
これまで「106万円の壁」と呼ばれることもあった基準ですが、現在は月8万8,000円という金額だけで加入の対象かどうかを判断する仕組みではありません。
2026年10月時点では、一定規模以上の勤務先で働く短時間労働者について、主に次の条件を確認することになります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではない
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 勤務先が社会保険の適用拡大の対象となる企業である
企業規模については、2026年10月時点では原則として厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業等が対象です。
さらに、2027年10月1日からは36人以上の企業等へ対象が広がる予定です。
そのため私もパートを探すときは、
「月収がいくらか」だけではなく、
週に何時間働くのか、勤務先の社会保険に加入することになるのか
まで確認しておきたいと思っています。
社会保険に加入すれば、健康保険だけでなく厚生年金にも加入するため、国民健康保険・国民年金を自分で納める場合とは家計の形も変わります。
仕事を探すときは、時給や勤務時間だけでなく、
社会保険に入る働き方になるか
も条件の一つとして確認したいです。
2026年10月から社会保険料を軽減する制度も始まった
新たに社会保険へ加入する一定の短時間労働者については、勤務先が「保険料調整制度」を利用すると、本人の健康保険料・厚生年金保険料が通算3年間軽減される場合があります。対象は原則として標準報酬月額12万6,000円以下の短時間労働者です。
ただし、勤務先が対象事業所で制度を利用していることが必要で、本人が希望すれば自由に利用できる制度ではありません。
【公的情報】
日本年金機構|2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました
日本年金機構の公式情報を見る
厚生労働省|社会保険適用拡大 特設サイト
加入要件を確認する
将来就職できたら勤務先の社会保険へ切り替えたい
子どもがもう少し大きくなったら、私はできれば就職したいと思っています。
理由は、今の生活費だけではありません。
これから必要になる、
子どもたちの学費。
そして、
自分自身の老後資金。
そこまで考えると、将来的には安定して働ける状態を作りたいです。
勤務先の健康保険へ加入した場合、国民健康保険からは脱退手続きが必要です。厚生労働省は、国保の加入・脱退について原則14日以内の届出を案内しています。 厚生労働省
私が考えている流れは、
離婚直後
資格取得の勉強+国保
↓
子どもが小さい間
生活に合わせてパート
↓
子どもが成長したら
可能なら就職+勤務先の社会保険
という形です。
資格取得のために利用できるひとり親向け支援については、こちらの記事にまとめています。

私が離婚前に確認しておきたいこと
実際に離婚する前に、私は最低限これだけ確認しておきたいと思っています。
離婚後の健康保険チェック
- 今の健康保険の扶養を外れる手続き
- 扶養資格を失ったことが分かる書類
- 国保加入に必要なもの
- 国保の保険料はいくらになりそうか
- 軽減制度に該当するか
- 子どもたちをどの健康保険へ入れるか
- 国民年金の切り替え
- 子どもの医療費助成の変更
- パート開始後の保険
- 就職したときの社会保険への変更
今のうちに制度を全部暗記する必要はないと思っています。
私の場合は、
「離婚したあと、どこへ行って何を聞くか」だけ分かっていれば何とかなる
くらいに考えています。
まとめ|離婚後の健康保険は「自動で全部変わる」わけではなかった
離婚後の固定費を計算していて、初めて健康保険について詳しく調べました。
今の私は夫の健康保険の扶養に入っています。
離婚後しばらく無職になる予定なので、現時点では、
国民健康保険へ加入する
ことを想定しています。
調べて分かったのは、
- 夫の扶養から外れる手続きが必要
- 国保は自分で加入手続きをする
- 原則14日以内に届け出る
- 無収入でも保険料0円とは限らない
- 所得が低い世帯には軽減制度がある
- 子どもの健康保険も別途確認する
- 国民年金の変更も忘れない
- 就職して社会保険に入れば再び切り替える
ということでした。
正直、離婚後は手続きが多すぎて、
「全部ちゃんとできるかな」
と思います。
でも今は、
離婚後に一人で全部判断しようとしなくても、
一日置いて役所へ行って、自分が何をすればいいのか聞いて、その通り一つずつ進めれば何とかなりそう
と思っています。
制度を完璧に覚えることより、
「健康保険と年金も忘れず確認する」
と知っておくだけでも、今の私には十分な離婚準備です。

