離婚後の学校費用はどうなる?ひとり親が利用できる支援制度と確認したいお金【2026年版】

離婚後の生活を考えるようになってから、子どもにかかるお金についても以前より具体的に考えるようになりました。

食費や家賃など毎月の生活費はもちろんですが、忘れられないのが学校にかかるお金です。

私は以前、「公立なら私立ほど学校費用はかからないだろう」と思っていました。

でも実際に子どもを小学校へ通わせてみると、給食、教材、PTA、制服、体操服、学用品、遠足など、細かな支払いがあります。

さらに入学時にはランドセルや制服など、まとまったお金も必要になります。

離婚後に子ども3人を育てていくことを考えると、

「学校には何のお金がかかる?」
「ひとり親になったら利用できる支援はある?」

ということも、今のうちに確認しておきたいと思いました。

この記事では、離婚後の学校費用と、ひとり親家庭が確認しておきたい支援制度について、2026年現在の公的情報とわが家の実体験を交えながらまとめます。

公立なら学校そのものにはあまりお金がかからないと思っていました。でも実際は、毎月・毎年いろいろな支払いがあります。3人分を考えると、使える制度も含めて今から知っておきたいと思っています。

目次

公立小学校でも学校費用はかかる

義務教育だからといって、学校生活に必要なお金がすべて無料になるわけではありません。

わが家の場合、今の小学校生活でも、

  • 給食
  • 教材
  • PTA
  • 制服
  • 体操服
  • 学用品
  • 遠足などの行事

といった費用があります。

特に、子どもの成長に合わせて買い替えが必要になるものは、一度買えば終わりではありません。

制服も、明らかにサイズアウトしたり穴が開いたりしたら買い替えています。

以前、冬服の上着を買い替えたときには9,000円くらいかかりました。

水着も使用する期間は短いのに、翌年にはサイズアウトしていることがあります。

一つひとつを見ると数千円でも、制服、体操服、水着、靴……と重なると結構かかります。さらにこれが子ども3人分になることを考えると、学校費用も家計に入れておかないといけないと感じています。

2026年度から小学校の給食費はどうなった?

2026年4月から、公立小学校の児童を対象に**「学校給食費の抜本的な負担軽減」**が始まりました。

文部科学省によると、公立小学校の学校給食に必要な食材費について、国と地方自治体が支援する仕組みです。

完全給食の場合、小学校では児童1人あたり月5,200円を基準として支援されます。

ただし、自治体によって給食の内容や回数、実際に必要な食材費は異なります。

基準額を超える部分については、引き続き保護者負担が生じる場合もあるため、

「2026年度から全国どこでも給食費が完全無料になった」

というわけではありません。

実際にいくら負担するのかは、通っている学校や自治体の案内を確認する必要があります。

2026年度のポイント

2026年4月から、公立小学校の学校給食費について国の負担軽減が始まりました。

ただし、実際の保護者負担は自治体によって異なります。通学先の学校や自治体の最新情報を確認してください。

公的情報
文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」

入学時はまとまったお金を準備しておきたい

毎月の学校費用とは別に、私が特に気になっているのが入学時のお金です。

小学校へ入学するときも、

  • ランドセル
  • 制服
  • 体操服
  • 学用品
  • 学校指定用品

などを一度に準備します。

わが家は公立小学校ですが制服があるため、入学時にはそれなりにお金がかかった印象があります。

これから子ども3人がそれぞれ中学校、高校へ進むことを考えると、入学時の費用は早めに準備しておきたいです。

特に高校生以降は、学校に支払うお金だけではありません。

塾やお小遣いなど、子ども本人にかかる生活・教育関連のお金も増えていくと思っています。

私が特に心配しているのは入学時と高校生以降です。いつ頃大きなお金が必要になるかはある程度分かるので、分かっているものは早めに積み立てておきたいです。

学校費用が負担になるときは就学援助も確認したい

離婚後の学校費用を考えるとき、確認しておきたい制度の一つが就学援助です。

文部科学省では、経済的な理由によって就学が難しいと認められる家庭に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費、新入学児童生徒学用品費等などを支援する仕組みを示しています。文部科学省

ただし、ひとり親だから自動的に対象になる制度ではありません。

特に「準要保護者」への就学援助は、各市町村がそれぞれ基準を定めて実施しているため、所得基準や支給内容、申請時期などは自治体によって異なります。

私は、子どもの入学や進級が近づいてから慌てて調べるのではなく、転居先が決まった段階で、

「就学援助の対象になる可能性はありますか?」
「新入学時に利用できる支援はありますか?」

と確認しておきたいと思っています。

私はこれまで、学校からのお知らせで「就学援助」という制度を見たことがありました。

ただ、その頃は
「低所得の家庭が利用する制度なのかな」
というくらいの認識でした。

離婚後の生活を具体的に考えるようになってから改めて調べてみて、所得や家庭状況によっては自分も確認しておきたい制度の一つだと分かりました。

私は「たぶん対象外かな」と自己判断せず、離婚後に住む自治体が決まったら一度確認してみるつもりです。

就学援助は自治体ごとに確認

就学援助では、学用品費、修学旅行費、学校給食費、新入学時の学用品費などが対象になる場合があります。

ただし、対象条件や支給額、申請時期は自治体によって異なります。

公的情報
文部科学省|就学援助制度について

支援級の子どもがいる場合は別の支援制度も確認

支援級などを利用している家庭では、特別支援教育就学奨励費についても確認しておきたいところです。

これは就学援助とは別の制度で、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に通う子どもの保護者の経済的負担を軽減するため、経済状況などに応じて就学に必要な経費を支援するものです。

わが家では、子どもに合ったドリルを学校で使わせてもらっています。

それが学校独自の対応なのか、どの費用から出ているのかまでは分かりません。

ただ、子どもの特性に合わせて教材が変わることもあるので、離婚後は就学援助だけでなく、支援級に関係する制度も一緒に確認しておきたいと思っています。

注意

就学援助と特別支援教育就学奨励費は別制度です。

支援級などを利用している場合は、利用できる制度や対象となる費用について学校や自治体へ確認しましょう。

離婚後は学校費用に使える支援をまとめて確認したい

離婚後の学校費用を考えるときは、実際にかかる金額を書き出すだけでなく、学校生活に利用できる支援がないかも一緒に確認したいと思っています。

私が特に確認しておきたいのは、

  • 就学援助
  • 新入学時に利用できる支援
  • 特別支援学級に関係する就学支援
  • 学校独自のリユースや学用品に関する案内

などです。

制度によって対象条件や申請時期が異なるため、転居先が決まったら、学校や教育委員会、自治体の窓口で確認するつもりです。

学校費用は「払う金額」だけで考えない

学校生活には、制服・学用品・給食・修学旅行などさまざまなお金がかかります。

一方で、条件を満たせば利用できる支援もあります。

私は、まず必要な学校費用を書き出したうえで、利用できる支援を確認し、残りを家計や積み立てで準備したいと思っています。

修学旅行など「時期が分かるお金」は積み立てたい

学校費用の中には、突然必要になるものと、ある程度時期を予測できるものがあります。

私が離婚後に特に意識したいのは、この2つを分けることです。

事前に準備しやすいお金

例えば、

  • 入学準備
  • 修学旅行
  • 制服の買い替え
  • 進学に伴う費用

などは、ある程度「いつ必要になるか」が分かります。

こうした費用については、少しずつ積み立てて準備しておきたいと思っています。

予想しにくい出費

一方で私が不安なのは、

「物を壊したから買い直さないといけない」

といった突発的な出費です。

子どもが3人いれば、予定外の買い替えが重なることもあると思います。

だから、予定が分かる教育費を積み立てるだけでなく、突発的な学校費用にも少し対応できるようにしておきたいです。


制服はバザーやリユースも利用したい

学校費用を抑える方法は、公的な支援制度だけではありません。

学校によっては、卒業生などの制服や学用品を譲ってもらえるバザーやリユース活動が行われている場合もあります。

私は利用できるなら、そういったものも積極的に使いたいです。

子どもは成長するので、まだ着られる制服でもサイズアウトすることがあります。

すべて新品でそろえることにこだわるより、使えるものは上手に利用して、必要なところにお金を残す方が、離婚後の生活では大切だと思っています。

支援制度は漏れなく確認して、制服などはバザーも利用する。修学旅行や入学費用など分かっているものは積み立てる。できることを一つずつやっていきたいです。

まとめ|学校費用は「支援+積み立て+工夫」で準備する

離婚後に子どもの学校費用を一人で支払っていけるのか、不安になる人もいると思います。

私も子ども3人とのこれからを考えると、何も心配していないわけではありません。

この記事のまとめ

・公立でも制服・教材・学用品などの費用はかかる 2026年度から公立小学校の給食費負担軽減が始まったが、実際の負担は自治体による

・ 所得などの条件を満たせば就学援助を利用できる場合がある

・ 入学前には新入学準備費も確認する

・支援級などでは別の支援制度も確認する

・入学・修学旅行など時期が分かる費用は早めに積み立てる

・ 制服のバザーやリユースなども上手に利用する

離婚後は、今まで以上にお金の使い方を考える必要があると思っています。

でも、大きなお金が必要になる時期の中には、入学や修学旅行のようにあらかじめ予測できるものもあります。

分かっているものは少しずつ積み立てる。

利用できる支援制度は漏れなく確認する。

制服などはバザーやリユースも利用する。

そうやって一つずつ準備していけば、全部を一度に不安に思わなくてもいいのかなと感じています。

制度の狭間にいる家庭は大変だと思います。でも、一つの制度が対象外でも、ほかに利用できる支援があるかもしれません。困っているなら一度まとめて相談して、使えるものは使いながら準備していきたいです。

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この記事を書いた人

はじめまして、ゆいです。

産後1か月で夫から離婚を切り出されました。

3人の子どもを育てながら、離婚準備・子育て・お金・発達障害育児について、実体験をもとに発信しています。

同じように悩む方の力になれるよう、リアルな経験をお届けします。

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