はじめに
離婚後の生活について調べていると、生活費だけではなく、子どもの学校にかかるお金も気になります。
私は以前、学校からのお知らせで**「就学援助」**という言葉を見たことがありました。
そのときは、なんとなく「低所得の家庭が利用する制度なのかな」という程度の認識でした。
でも、離婚後に子どもたちとの生活を考えるようになり、改めて調べてみると、学用品費や給食費など、学校生活に必要な費用の一部を援助してもらえる制度だと分かりました。
ただし、「離婚した」「ひとり親になった」というだけで自動的に対象になる制度ではありません。
就学援助の認定基準や支給内容は市町村によって異なります。文部科学省も、準要保護者の認定基準は各市町村が定めるとしています。
この記事では、
- 就学援助とはどんな制度なのか
- 離婚後のひとり親家庭も対象になるのか
- どんな費用が援助されるのか
- 所得制限はあるのか
- どうやって申請するのか
- 離婚後だからこそ確認しておきたいこと
を、2026年現在の公的情報をもとに分かりやすくまとめます。
学校からのお知らせで見たことはありましたが、以前は「低所得の家庭向けの制度」というくらいの認識でした。離婚後の生活を考えるようになって改めて調べています！
就学援助とは？
就学援助は、経済的な理由で子どもの就学に困っている家庭に対して、学校生活に必要な費用の一部を援助する制度です。
学校教育法では、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、市町村が必要な援助を行うことが定められています。
対象となるのは、大きく分けて、
- 生活保護を受けている「要保護者」
- 市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める「準要保護者」
です。
準要保護者については、具体的な認定基準を各市町村が決めています。
そのため、
「年収が○万円以下なら全国どこでも就学援助を受けられる」
という全国共通の所得基準があるわけではありません。
就学援助は全国にある制度ですが、認定基準・支給額・対象となる費用・申請方法などは自治体によって異なります。
離婚後に利用できるか確認するときは、実際に子どもが通う学校がある自治体の最新情報を確認しましょう。
離婚後のひとり親家庭も就学援助の対象になる？
ひとり親家庭でも、条件を満たせば就学援助を受けられる可能性があります。
ただし、
「離婚した＝就学援助を受けられる」ではありません。
所得など、それぞれの自治体が定めた認定基準によって判断されます。
例えば岡山市では、2026年度の就学援助について、一定の所得基準以下であることなどを対象要件としています。
新入学準備費については、児童扶養手当を受けている人も申請条件の一つとして明記されています。
私も「所得的に微妙かな」と思ったとしても、最初から対象外だと決めつけず、一度は住む自治体の基準を調べてみようと思っています。
就学援助では何が支給される？
就学援助の対象となる費用は自治体によって異なります。
文部科学省が示している援助の対象品目には、例えば次のようなものがあります。
| 費用 | 内容の例 |
|---|---|
| 学用品費 | ノート・文房具など |
| 新入学児童生徒学用品費等 | 入学時に必要となる用品など |
| 学校給食費 | 給食にかかる費用 |
| 修学旅行費 | 修学旅行に必要な費用 |
| 校外活動費 | 校外活動に必要な費用 |
| 通学用品費・通学費 | 通学に必要な費用 |
| 医療費 | 対象となる疾病の治療費など |
| PTA会費等 | 自治体によって対象になる場合あり |
| 卒業アルバム代等 | 自治体によって対象になる場合あり |
| オンライン学習通信費 | 自治体によって対象になる場合あり |
すべての自治体で、このすべてが支給されるという意味ではありません。
必ず住んでいる自治体の就学援助制度を確認してください。
公立でも意外とお金がかかると感じた「制服代」
私が学校生活で特に「意外とお金がかかるな」と感じているのが制服です。
今、子どもが通っている小学校は公立ですが、制服が指定されています。
子どもは成長するので、買った制服もずっと着られるわけではなく、サイズアウトすれば買い直しが必要になります。
今はまだ小学生ですが、これから中学校、高校と進んでいくと、制服だけでなく入学時に必要なものも増えていきます。
男の子3人分となると、教育費については今から考えておきたいと思っています。
特に私が心配しているのは、高校生以降の入学金や入学準備にかかるお金です。
「公立だからそこまでかからない」とは思えなくて。制服は成長するとサイズアウトしますし、3人分となると中学・高校以降のお金も今から気になります。
自治体によっては、新入学時の費用について**「新入学準備費」**を設けています。
例えば岡山市では、就学援助の新入学準備費について、2026年度基準で所得要件などを設けたうえで入学前支給の制度を案内しています。
就学援助はいくらもらえる？
就学援助の支給額は全国一律ではありません。
自治体・学年・援助される費目などによって異なります。
例えば岡山市の2026年度では、第1次申請で認定された場合の学用品費として、
- 小学校：年額11,630円
- 中学校：年額22,730円
などが案内されています。ほかにも学校給食費や医療費など、費目ごとに支給内容が定められています。
上記は岡山市の2026年度の一例です。
「就学援助なら全国どこでもこの金額がもらえる」という意味ではありません。
金額・支給時期・対象費用については、お住まいの自治体の最新情報を確認してください。
就学援助に所得制限はある？
就学援助の対象になる所得基準も、自治体によって異なります。
また、単純に本人だけの年収を見るとは限らず、世帯の状況などによって判断方法が変わることがあります。
例えば岡山市の新入学準備費では、2026年度の基準として、前年中の世帯全員の合計所得金額について世帯人数別の基準が示されています。
| 世帯人数 | 基準となる所得額 |
|---|---|
| 2人 | 1,916,000円 |
| 3人 | 2,296,000円 |
| 4人 | 2,676,000円 |
| 5人 | 3,056,000円 |
| 6人 | 3,436,000円 |
※岡山市・令和8年度新入学準備費の基準の一例。給与「収入」ではなく「所得」の基準です。
ここは「自分は年収が高そうだから無理」「ひとり親だから必ず対象」と自己判断せず、実際に住む自治体の基準を見ることが大切だと思いました。
就学援助はどうやって申請する？
申請方法も自治体によって異なります。
基本的には、
- 自治体や学校から就学援助の案内を確認する
- 申請書などを準備する
- 必要な添付書類を準備する
- 指定された方法で申請する
- 審査後、認定結果を確認する
という流れになります。
必要になる書類についても、所得状況や申請理由などによって異なります。
例えば岡山市の新入学準備費では、申請書、保護者名義の預金通帳のコピーなどが案内されており、状況によって児童扶養手当証書や所得証明書などが必要になります。
就学援助は、申請期限も確認しておきたいポイントです。
自治体によって申請期間や、年度途中の申請を受け付けているかどうかが異なります。
私は子どもの手続きで、年に何度か「この日までに提出してください」という書類を経験しています。
そのため、離婚後に住む自治体が決まったら、就学援助についても申請時期を先に調べておきたいと思っています。
子どもの手続きは「あとでやろう」と思っていると期限が来てしまうこともあります。私は住む場所が決まったら、申請時期を早めに確認しておくつもりです。
学校から就学援助のお知らせは来る？
私は学校から就学援助のお知らせを見たことがあります。
では、離婚後も学校から案内が来るのを待っていればいいのでしょうか。
文部科学省は、就学援助が必要な世帯に活用されるよう、市町村による周知・広報の取り組みを促しています。
ただし、「すべての学校で、対象になる可能性がある家庭へ必ず個別に案内が届く」とは限りません。
そのため、離婚後に利用できるか気になる場合は、
- 自治体の公式サイト
- 教育委員会
- 子どもが通う学校
などで自分から確認するのが確実です。
私も学校からのお知らせで制度を見たことはあります。でも離婚後は、案内が来るのを待つだけではなく、自分でも確認してみようと思っています。
支援級で利用する「特別支援教育就学奨励費」とは別制度
就学援助について調べていて、私には少し馴染みのある制度と似ていると感じました。
それが、特別支援教育就学奨励費です。
これは就学援助とは別の制度です。
岡山市では、特別支援学級に在籍する児童生徒などの保護者に対して、世帯の収入額などに応じて必要な経費の一部を支援しています。2026年度は、特別支援学級に在籍する児童生徒について学校から申請案内が渡されるとされています。
「就学援助」と「特別支援教育就学奨励費」は別の制度です。
対象条件や支給内容も異なるため、支援級などを利用している場合は、それぞれの制度を確認してください。
今回は就学援助の記事なので、特別支援教育就学奨励費についてはここでは詳しく扱いません。
離婚後は住む自治体の制度を確認しておきたい
今回改めて就学援助について調べて感じたのは、「就学援助」という同じ名前でも、自治体によって条件が違うということでした。
離婚後に引っ越す場合は、今住んでいる自治体の制度だけを見ていても、実際に転居したあとには条件が変わる可能性があります。
私は離婚後に住む自治体が決まったら、
- 所得基準
- 対象になる費用
- 支給額
- 申請時期
- 必要書類
を改めて確認するつもりです。
制度があることを知らなければ、そもそも「自分が対象かもしれない」と調べることもできません。
所得的に対象になるか微妙だと思っても、最初から諦めず、一度自治体の基準を確認してみることが大切だと思っています。
まとめ｜離婚後の教育費が不安なら就学援助も確認しよう
就学援助は、経済的な理由で子どもの就学に困っている家庭に対して、学校生活に必要な費用の一部を援助する制度です。
離婚・ひとり親だけを理由に自動的に対象になる制度ではない
・認定基準は自治体によって異なる
・学用品費・給食費・修学旅行費などが対象になる場合がある
・ 支給額も全国一律ではない
・申請方法・申請期限を自治体で確認する
・支援級などの「特別支援教育就学奨励費」とは別制度
公立学校でも、制服や学用品、入学準備など、子どもの成長とともにいろいろなお金がかかります。
私もこれから子ども3人を育てていくことを考えると、特に中学校・高校以降の教育費は気になるところです。
「自分は対象にならないかも」と思っても、確認するだけならできます。
もらえる支援があるならありがたく利用する。そのためにも、まず制度を知って、自分の住む自治体ではどうなっているのか調べておきたいと思います。
所得的に微妙かなと思っても、一度は調べてみていいと思います。使える制度を知っておくことも、離婚後の生活を考える準備の一つだと思っています。
