離婚の条件について考え始めてから、私はずっと、
「口約束だけでは絶対に不安」
と思っています。
こちらから離婚を望んでいるわけではありません。
それでも、もし離婚することになれば、その後は子どもたちとの生活を続けていかなければなりません。
養育費。
教育費。
医療費。
財産分与。
そのほかのお金。
決めておきたいことはたくさんあります。
だから私は、協議離婚をすることになった場合には、条件をできるだけ整理して、強制執行認諾文言を含む公正証書を作りたいと考えています。
でも調べていく中で、
「公正証書を作れば安心」ではなく、「公正証書に何を書くか」が大事
だと思うようになりました。
私が一番怖いのは、
公正証書は作った。
でも、あとから「これも決めておけばよかった」と気づくこと。
この記事では、離婚の公正証書にはどんな内容を入れられるのか、そして私自身が「ここは絶対に確認しておきたい」と思っていることをまとめます。
※公正証書へ記載できる内容や、実際に強制執行できる範囲は条項や事情によって異なります。実際の作成時には、公証人・弁護士などへご確認ください。
離婚の公正証書とは?
離婚に伴って作成される公正証書は、一般に離婚給付等契約公正証書などと呼ばれます。
日本公証人連合会では、離婚に関する公正証書の主な内容として、
- 離婚の合意
- 親権者・監護者
- 養育費
- 親子交流
- 慰謝料
- 財産分与
- 住所変更等の通知義務
- 清算条項
- 強制執行認諾
などを挙げています。必要に応じて、当事者が決めた内容を条項にしていきます。
【公的情報リンク】
日本公証人連合会「離婚に関する公正証書は、どのような条項から成り立っているのですか?」
つまり、公正証書は、
「毎月養育費を払います」
と一文だけ残すものではありません。
私はむしろ、
その中に何を、どこまで具体的に書くか
の方が大切だと思っています。
私が公正証書を作りたい3つの理由
1.未払いに備えたい
一番大きい理由はこれです。
養育費は、数か月で終わる支払いではありません。
何年も続く可能性があります。
だから、
「今は払うと言っているから大丈夫」
だけでは怖いです。
最初は払われていても、数年後は分かりません。
私は、もし支払いが止まったときに、
「約束はしていたけど、何もできない」
という状態にはしたくありません。
2.「言った・言わない」を残したくない
離婚するときには、かなり多くの条件について話すことになると思います。
そのときはお互い覚えていたとしても、5年後、10年後に、
そんな約束はしていない
そういう意味ではなかった
となるのは避けたいです。
特にお金については、
口約束ではなく、文章として具体的に残す。
これは私の中ではかなり重要です。
3.離婚前に条件を全部整理したい
私は相手から離婚を切り出されました。
だからこそ、
「だいたいこれくらいでいいかな」
という状態で離婚するつもりはありません。
公正証書を作る準備そのものが、
「私が離婚前に何を決めておく必要がある?」
を整理する作業にもなると思っています。
まず養育費はできるだけ具体的に決めたい
私が公正証書に必ず入れたいと思っているのが養育費です。
ただ、
「養育費○万円」
だけでは足りないと思っています。
私なら少なくとも、
- 毎月の金額
- 支払開始日
- 毎月の支払日
- 支払終了時期
- 振込先
- 振込手数料を誰が負担するか
- 将来事情が変わった場合の扱い
まで確認したいです。
特に支払期間は曖昧にしたくありません。
「成人まで」
「大学まで」
ではなく、
何年何月までなのか
が分かる形にできないか、専門家へ相談するつもりです。

「その都度話し合う」にしたくないのが特別費
毎月の養育費とは別に、私がかなり気になっているのが特別費です。
たとえば、
- 入学金
- 入学準備費
- 高校・大学進学費用
- パソコンなどの学用品
- 塾代
- 高額な医療費
- 歯科矯正
などです。
こういう費用は毎月必ず発生するものではありません。
でも発生するときは大きい。
そこで、
「必要になったらその都度話し合う」
だけにするのが私は不安です。
離婚後に関係が悪化していたら?
連絡を取っても返事がなかったら?
支払い直前に「そんな話は聞いていない」と言われたら?
と考えるからです。
だから私は、
何を特別費とするのか。
どういう負担方法にするのか。
事前協議が必要なものは何か。
をできるだけ具体化したいと思っています。
私自身は、離婚条件の交渉として相手側に多く負担してもらうことも希望しています。
ただし、それが法律上当然に認められるという意味ではありません。
あくまで私が交渉したい条件です。
財産分与も「誰が何を取得するか」まで残したい
財産分与についても、公正証書へ記載できる内容の一つです。日本公証人連合会も、離婚給付等契約公正証書の主要な条項として財産分与を挙げています。
私の場合、
- 預貯金
- 保険
- 株式
- 車
- その他確認中の財産
などがあります。
だから、
財産分与○円
だけで済むのか、
誰が何を取得するのか
まで具体的に書く必要があるのかも確認したいと思っています。

解決金は「解決金と書けば税金も大丈夫」ではない
私が特に慎重に考えたいのが解決金です。
離婚条件として一定のお金を求める場合、それを公正証書へ記載することも考えています。
ただ、税金については、
「公正証書に解決金と書いたから、税務上も必ず解決金として扱われる」
とは考えない方がいいと思っています。
税務上の扱いは、そのお金の実質的な性質によって判断されます。
国税庁では、離婚による財産分与で取得した財産は通常は贈与による取得には当たらない一方、婚姻中に形成した財産などを考慮しても過大な部分などは贈与として扱われる場合があるとしています。
【公的情報リンク】
国税庁「婚姻の取消し又は離婚により財産の取得があった場合」
だから私は、金額が大きくなる場合には、
契約上の書き方は弁護士、税金は必要に応じて税理士
にも確認したいと思っています。

住所・勤務先が変わったときの通知も決めたい
私は、離婚後に相手の、
- 住所
- 勤務先
- 連絡先
などが変わった場合には、通知する条項も検討したいです。
日本公証人連合会も、養育費の支払いや今後の協議を円滑に行うために住所や勤務先等を知っておく必要があり、公正証書に通知義務を設けることがあると案内しています。
【公的情報リンク】
日本公証人連合会「離婚」Q2
もちろん、
「通知義務を書いたから絶対に連絡してくれる」
とは思っていません。
むしろ私は、
支払いが止まるような状況になった人が、転職だけ律儀に連絡してくれるのかな
という不安もあります。
それでも、
本来通知すべき事項を当事者間で明確にしておく
意味はあると思っています。
私が絶対に確認したい「強制執行認諾文言」
公正証書を作るなら、私が特に重要だと思っているのが強制執行認諾文言です。
日本公証人連合会によると、
一定額の金銭を支払う合意
と、
支払わない場合には強制執行を受けてもよいという債務者の意思
を公正証書に記載しておくことで、支払いが履行されない場合に、改めて訴訟で判決を得ることなく強制執行へ進むことができます。
【公的情報リンク】
日本公証人連合会「養育費、財産分与、慰謝料の支払を確保する方法としての公正証書」
ただし、
強制執行認諾文言がある=未払いになった瞬間、自動的に差押えされる
わけではありません。
実際に支払いが止まれば、債権者側で強制執行の申立てなど必要な手続きを取ることになります。
公正証書は自動回収装置ではない。
でも、一定の金銭支払について強制執行認諾文言を入れた公正証書を作っておけば、未払い時に改めて支払義務を確定する訴訟をすることなく強制執行へ進める場合があります。

2026年に先取特権ができても、私は公正証書を作りたい
2026年4月1日から、養育費の取決めに基づく債権には先取特権が認められるようになりました。
父母の間で作成した文書がある場合、養育費のうち一定額については、従来のような公正証書や調停調書などの債務名義がなくても差押えを申し立てられる仕組みです。
先取特権が認められる上限は、子ども1人につき月8万円です。これは養育費自体の上限ではありません。
【公的情報リンク】
法務省「養育費の支払確保に向けた見直し」
この制度を知ったとき、
「じゃあ、公正証書はいらなくなった?」
とも思いました。
でも私は、今のところそうは考えていません。
理由は、私が決めたいのが養育費だけではないからです。
特別費。
財産分与。
その他の金銭条件。
住所変更等の通知。
そして、養育費についても先取特権の範囲を超える金額を取り決める場合があります。
私の感覚では、
「新しい制度ができたから一つ減らす」ではなく、「使える仕組みを重ねておく」
というイメージです。

「養育費を絶対減額しない」と書けば安心?
私はできることなら、
再婚した。
子どもが増えた。
収入が減った。
という事情だけで、簡単に養育費を減らされないようにしたいと思っています。
だから、
養育費を変更する場合の条件もできるだけ具体的に決めたい
という希望があります。
ただし、公正証書に
「減額しない」
と書いたからといって、将来どのような事情変更が起きても絶対に変更できないとまでは言い切れません。
事情が大きく変われば、家庭裁判所で養育費の増額・減額が争われる場合があります。
そのため私は、
どんな書き方が現実的なのか
を、公正証書を作る前に弁護士・公証人へ確認したいです。
私が特に怖いのが「清算条項」
公正証書について調べていて、
「これは最後に慎重に確認しないと怖い」
と思ったのが清算条項でした。
日本公証人連合会によると、清算条項とは、公正証書に記載した権利義務関係のほかには、当事者間に債権債務がないことを確認する条項です。
つまり、まだ確認できていないものがある状態で、
「これ以外には一切請求しません」
という趣旨の内容に合意すると、後から問題になる可能性があります。
私が公正証書で一番怖いのが、まさにこれです。
「公正証書を作った」ことで安心して、抜け漏れに気づかないこと。
だから清算条項を入れる前には、
- 財産分与
- 養育費
- 特別費
- 解決金
- 保険
- 株式
- その他確認している財産
などについて、全部確認し終えているかを見直したいです。
「公正証書を作ったから安心」ではなく、中身が大事
私は公正証書を作る方向で考えています。
でも、
「公正証書さえあれば大丈夫」
とは思っていません。
同じ公正証書でも、
養育費を支払う
だけなのか、
金額
支払日
支払期間
振込先
特別費
通知義務
強制執行認諾
まで具体的に決めるのかでは、かなり違います。
そして、内容を細かくすればするほど、
書けば何でもそのまま法的に有効になるわけではない
という問題も出てくると思っています。
だから私にとって重要なのは、
自分の希望を全部書き出したうえで、専門家に「この条項で大丈夫?」と確認すること
です。
私は最後に弁護士へ「抜け漏れチェック」をお願いしたい
自分でもかなり調べるつもりです。
それでも、一番怖いのは抜け漏れです。
例えば、
この書き方だと強制執行しにくい
この条件は曖昧すぎる
この費用の範囲が分からない
この条項と別の条項が矛盾している
ということがあるかもしれません。
だから私は、公正証書を完成させる前に、
一度弁護士に条件全体を確認してもらいたい
と思っています。
特に確認したいのは、
- 条件の抜け漏れ
- 曖昧な表現
- 強制執行を考えた書き方
- 特別費の範囲
- 養育費変更条件
- 財産分与とその他の金銭条件の整理
です。
税金が絡む金額の大きな支払いについては、必要に応じて税理士にも確認したいと思っています。
私なら公正証書をこの順番で作る
今の私なら、
1.まず自分の希望条件を全部書き出す
養育費だけではなく、
財産分与。
特別費。
通知義務。
その他の条件。
まずは希望を全部出します。
2.「法律上どう扱われる?」を確認する
希望しているからといって、すべてそのまま通るとは限りません。
法律上どこまで可能なのか、専門家へ確認します。
3.相手との合意内容を具体化する
金額だけでなく、
いつ・どうやって・いつまで
まで具体的にします。
4.弁護士に抜け漏れを確認してもらう
特に自分が不安なところを重点的に見てもらいたいです。
5.公証人と公正証書を作成する
最後に公証人と条項を確認しながら公正証書へまとめる。
私は、この流れで進めたいと思っています。
まとめ|私は「作った事実」より「中身」を大事にしたい
離婚の公正証書には、
- 養育費
- 財産分与
- 慰謝料等の金銭給付
- 住所や勤務先変更等の通知
- 清算条項
- 強制執行認諾
など、さまざまな内容を必要に応じて盛り込むことができます。
私が一番避けたいのは、
「とりあえず公正証書を作ったから大丈夫」
と安心してしまうことです。
離婚後の生活が始まってから、
これも決めておけばよかった
と気づいても、簡単に変更できるとは限りません。
だから私は、
まず希望条件を全部書き出す。
法律上どう扱われるのか確認する。
弁護士に抜け漏れを確認してもらう。
そのうえで公証人と公正証書を作る。
という順番で考えています。
公正証書は、
「作った」という事実ではなく、何をどこまで具体的に決めたのかが大切。
私は、子どもたちとの離婚後の生活を守るためにも、
後から「これを入れておけばよかった」と後悔しない公正証書にしたい
と思っています。
※この記事は私自身が離婚条件を考える中で調べた内容と一般的な制度情報をまとめたものです。実際に記載できる内容、強制執行できる範囲、税務上の扱いなどは個別事情によって異なるため、必要に応じて公証人・弁護士・税理士などへご確認ください。

