離婚したら、子どもの親権はどうなるんだろう。
私が離婚について考えるようになった頃は、ちょうど離婚後の共同親権制度が始まるという話を耳にするようになった時期でした。
その頃はまだ、
「離婚後の親権制度が変わるんだ」
くらいにしか考えていませんでした。
でも実際に自分の離婚の話が出て、親権について調べ始めると、
単独親権と共同親権は何が違う?
共同親権になったら、何を2人で決める?
学校は?
病院は?
県外へ引っ越す場合は?
離婚後も、何かあるたびに相手と相談する?
と、急に現実的な疑問がたくさん出てきました。
2026年4月1日からは、離婚後の親権について、父母の一方だけを親権者とする単独親権だけでなく、父母双方を親権者とする共同親権も選択できる制度になっています。
ただ、私が調べて感じたのは、
「共同親権の方がいい」
「単独親権の方がいい」
と一般論だけでは決められないということでした。
この記事では、2026年現在の単独親権・共同親権の違いを整理しながら、私自身が離婚後の生活を具体的に考えて、今は単独親権を希望している理由もまとめます。
2026年4月から離婚後の共同親権が始まった
2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後の親権について、
父母双方を親権者とする「共同親権」
または、
父母の一方だけを親権者とする「単独親権」
を定める制度になりました。
協議離婚の場合は、父母が話し合って親権者を決めます。
話し合いで決まらない場合には家庭裁判所の手続を利用し、最終的には子どもの利益を踏まえて裁判所が判断します。
ここで私が知っておいてよかったのが、
「共同親権が原則で、単独親権が例外」ではない
ということです。
反対に、単独親権だけが原則という制度でもありません。
【公的情報リンク】
法務省「離婚後|共同養育計画作成支援ページ」

共同親権になったら「全部2人で決める」の?
私は最初、
「共同親権になったら、子どものことを何でも2人で決めないといけないの?」
と思っていました。
でも、そういう制度ではありません。
共同親権でも、子どもの監護や教育に関する日常の行為は、一方の親だけで決めることができます。
例えば、
食事。
服装。
日々の身の回りの世話。
習い事などの日常的な事項。
心身に重大な影響を与えない医療。
などです。
また、父母で話し合っている時間がないほど緊急性が高く、子どもの利益を守るためにすぐ判断する必要がある場合にも、一方の親だけで対応できることがあります。
共同親権=子どものことを何でも2人で決める制度ではありません。
日常の行為や、子どもの利益のため急いで対応する必要がある場合などは、一方だけで判断できることがあります。
共同で決める「重要なこと」は?
一方、共同親権の場合、子どもに大きな影響を与える重要な事項については、原則として父母が共同で親権を行使します。
例えば、
- 子どもの居所・転居
- 進学先
- 在学契約
- 心身に重大な影響を与える医療
- 子どもの財産管理
- 子どもの氏の変更などの身分行為
などです。
法務省も、転居・医療・進学・就職・名字などを、離婚後に父母で確認しておきたい重要事項として挙げています。
私が共同親権について本気で考えるようになったのは、ここからでした。
制度の名前ではなく、
「離婚後の実際の生活では、どんな場面で相手と相談することになる?」
と考えるようになったからです。
私が特に気になったのは「進学」
子どもたちと生活していれば、進学について考える時期が必ず来ます。
どの学校へ進むのか。
公立か私立か。
その子に合う支援環境はどこか。
進路をどう考えるのか。
私の場合、子どもの一人には学校や支援環境について、その時々の状況を見ながら考えたい事情があります。
父親と私で、進学についての考え方が同じとは限りません。
だから共同親権について知ったとき、
「進学で意見が違ったら、離婚後にどうするんだろう?」
と気になりました。
共同親権で重要事項について意見がまとまらない場合、家庭裁判所へ親権行使者の指定を申し立てる仕組みがあります。
例えば、
「この学校への在学契約について、どちらの親が単独で親権を行使できるか」
といった特定の事項について判断を求めることができます。裁判所
【公的情報リンク】
裁判所「親権行使者の指定調停」

「共同親権なら何でも2人のサインが必要」ではない
私が最初に不安だったことの一つが、
「離婚後、学校や病院の書類を毎回相手へ送ってサインしてもらうことになる?」
ということでした。
特に離婚後に離れた場所で暮らすことを考えると、かなり大変そうに感じました。
でも、
共同親権だからすべての書類に父母双方の署名が必要になる
という制度ではありません。
日常的な行為については一方だけで対応できます。
一方で、子ども自身が契約当事者となる在学契約の代理など、法定代理に関係する行為では別の検討が必要になる場合があります。
「共同親権=学校・病院の書類すべてに父母2人のサイン」ではありません。
何を一人でできるかは、その行為が日常的なものなのか、重大な影響を与えるものなのか、法定代理が必要なものなのかなどによって異なります。
共同親権でも「監護者」を決める方法がある
私は共同親権について調べて初めて、監護者という仕組みも詳しく知りました。
共同親権であっても、父母の一方を子どもの監護者として定めることができます。
監護者に指定された親は、子どもの身上監護について単独で決められる範囲があります。
ただし、
「監護者になれば、子どもに関するすべての法律行為を一人でできる」
という意味ではありません。
例えば、子ども自身を代理して契約する法定代理などは、監護者だから当然にすべて単独でできるわけではありません。裁判所も、必要に応じて親権行使者指定などの手続を案内しています。裁判所
この部分はかなり細かくなるので、別の記事で詳しく整理しています。

私の場合、これまで子どもの生活は基本的に私が見てきた
ここからは、制度ではなく私自身の話です。
私が今のところ単独親権を希望している理由の一つは、
これまで子どもたちの日常生活を基本的に私が見てきたこと
です。
学校。
病院。
毎日の生活。
子どもの性格。
その時々の困りごと。
学校や支援について考えること。
私の場合、
「どの部分を把握している?」というより、基本的に全部
という感覚です。
だから離婚後も、子どもたちと一緒に生活しながら、そのとき必要な判断をしていく形を考えています。
もちろん、
これまで主に養育してきた親だから、自動的に単独親権になる
という制度ではありません。
親権について裁判所が判断する場合には、これまでの養育状況を含め、さまざまな事情を踏まえて子どもの利益から判断されます。
子どもの支援と県外転居について弁護士にも相談した
私は親権について、実際に弁護士へ相談しました。
そのとき伝えたのが、
子どもの一人に継続的な支援を考える必要があること。
そして、
離婚後は県外へ転居する可能性があること。
でした。
すると、私が相談した弁護士からは、
私の事情では単独親権を検討する方がよいのではないか
という趣旨の話をされました。
これはあくまで、私が具体的な家庭状況を伝えたうえで受けた個別の助言です。
「子どもに発達特性があるなら単独親権」
「県外へ引っ越すなら単独親権」
という法律上の決まりではありません。
でも私はこの相談で、
親権は一般論だけで考えるのではなく、自分たちの生活を具体的に説明したうえで相談することが大事なんだ
と思いました。

県外へ引っ越すなら共同親権ではどうなる?
これも、私にとってかなり重要です。
共同親権の場合、子どもの転居は原則として「日常の行為」には当たりません。
距離だけで決まるものではなく、子どもの居所の決定として重要な事項になります。
そのため、共同親権で特に監護者などを定めていない場合には、原則として父母が共同で決めることになります。
ただし、DVなどから避難する必要がある場合など、子どもの利益のため急迫の事情があるケースでは、一方だけで転居を決められる場合があります。法務省は、DV・児童虐待からの避難をその例として示しています。法務省
また、共同親権でも監護者が定められている場合など、具体的な役割の決め方によって扱いは変わります。
だから、
「共同親権になったら県外へ引っ越せない」
という意味ではありません。
でも私のように、離婚後に離れた地域で子どもと生活する可能性があるなら、
転居を含めて親権・監護をどう決めるのか
は、離婚前に確認しておきたいと思っています。

父母が話し合えない場合はどうなる?
共同親権であっても、
「意見が違ったら、ずっと何も決められない」
というわけではありません。
例えば、進学先や子どもの居所、重大な医療などの特定の事項について父母の協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で親権行使者を指定してもらう手続があります。裁判所
また、子どもの監護について一定の役割分担を決める監護の分掌という仕組みもあります。裁判所では、子どもの年齢、就学、発達特性、これまでの養育状況、家庭環境などを確認しながら、子どもの利益を優先して話し合うと案内しています。裁判所
仕組みは用意されています。
でも私が考えたのは、
「離婚後、重要な場面で意見が割れるたびに、こうした手続が必要になる可能性が自分たちの場合にはどのくらいある?」
ということでした。
私にとって、親権を決めるときに考えたいのは制度上可能かどうかだけではなく、離婚後の現実の生活で無理なく運用できるかということです。
父母の関係によっては単独親権とされる場合もある
共同親権と単独親権は自由にどちらでも選べる、というだけでもありません。
裁判所が親権者を定める場面では、
父または母が子どもの心身に害を及ぼすおそれがある場合。
暴力などの事情を含め、父母が共同して親権を行うことが困難な場合。
その他、共同親権にすることで子どもの利益を害する場合。
などには、単独親権とする仕組みがあります。
だから、
「2026年から共同親権が始まった=離婚した父母はできるだけ共同親権にする」
という制度ではありません。
一番の基準は、子どもの利益です。
親権と「子どもと会うこと」は別
私は最初、
「単独親権にすると、もう一方の親は子どもに関われなくなるの?」
という点も気になりました。
でも、親権と親子交流は別の問題です。
単独親権になっても、親権者ではない親と子どもの法律上の親子関係がなくなるわけではありません。
養育費。
親子交流。
親として子どもと関わること。
これらも親権とは別に考えます。
また、共同親権だからといって、
父母が50%ずつ子どもと暮らす制度
でもありません。
だから私は、
「共同親権にしないと父親と子どもの関係がなくなる」
とは考えていません。
私は今のところ単独親権を希望している
私は今のところ、単独親権を希望しています。
その理由は、一つではありません。
・これまで子どもたちの生活を基本的に私が見てきた
・離婚後も子どもたちと生活する予定
・離婚後に県外へ転居する可能性がある
・子どもの一人には学校や支援について継続的に判断する場面がある
・進学などで父母の考え方が一致しない可能性がある
・具体的な事情を伝えて弁護士へ相談した
こういった事情を合わせて考えています。
ただし、
私が単独親権を希望していることと、他の家庭で何が適切かは別です。
共同親権でも単独親権でも、実際の親権の定め方は、それぞれの家庭事情と子どもの利益を踏まえて考えるものだからです。
私が親権を考えるときに確認したいこと
親権について調べて、私は制度名だけではなく、離婚後の生活を具体的に想像する必要があると思いました。
・離婚後、父母はどのくらい離れて暮らす?
・子どもと日常生活をするのは誰?
・父母は子どもの重要事項について話し合える?
・進学・医療・支援について考え方に大きな違いはある?
・転居する予定はある?
・子どもに継続的な支援が必要?
・共同親権の場合、監護者や役割分担をどうする?
・意見が合わない場合にどう対応する?
こうしたところまで考えて、
「自分たちの家庭ではどうする?」
と検討する必要があると思っています。
まとめ|制度名ではなく、離婚後の子どもの生活から考えたい
2026年4月から、離婚後には単独親権だけでなく共同親権という選択肢もできました。
共同親権でも、日常の行為や急迫の事情がある場合などには一方の親だけで判断できることがあります。
一方、
進学。
転居。
重大な医療。
など、子どもへ大きな影響を与える事項では、共同での親権行使が必要になる場面があります。
そして、父母の意見が合わない場合には、監護者、監護の分掌、親権行使者指定などの仕組みもあります。
私自身は、これまで子どもたちの生活を主に見てきたこと、離婚後の転居、子どもの支援などを具体的に考えた結果、今は単独親権を希望しています。
でも親権を考えるときに大切なのは、
「共同親権と単独親権のどちらが一般的にいい?」
ではなく、
「この子たちの離婚後の生活を安定させるには、どんな形が合う?」
を具体的に考えることだと思っています。
私は今後も、制度だけで判断するのではなく、子どもたちの生活状況を伝えながら専門家にも相談して決めていくつもりです。
※この記事は、私自身が親権について考える中で調べた制度と、個人的な経験・考えをまとめたものです。親権者の定め方や共同親権下での具体的な親権行使は個別事情によって異なります。具体的なケースは弁護士や家庭裁判所などへご確認ください。

