離婚後、子どもたちとの生活を考え始めると、生活費だけでなく医療費も気になるもののひとつです。

私も母子家庭への支援について調べている中で、ひとり親家庭を対象とした医療費助成制度があることを知りました。

子どもの医療費については、これまでも助成を受けていたため、正直そこまで意識したことがありませんでした。

でも調べてみて驚いたのが、

自治体によっては、子どもだけでなくひとり親本人の医療費も助成の対象になること。

この記事では、

• ひとり親家庭の医療費助成とは
• 誰が対象になるのか
• 所得制限はあるのか
• 自己負担はいくらになるのか
• 申請方法
• 私が離婚後の生活を考えて調べたこと

について、2026年8月時点の情報をもとにまとめます。

※制度の名称・対象者・所得制限・自己負担額などは自治体によって異なります。この記事では制度の一般的な考え方に加えて、私が離婚後の生活を考える中で確認している兵庫県姫路市の制度を具体例として紹介します。

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ひとり親家庭等医療費助成とは？

ひとり親家庭等医療費助成は、母子家庭や父子家庭などの医療費の自己負担を軽減する制度です。

ただし、全国一律で同じ内容の制度ではありません。

自治体によって、

• 制度の名称
• 対象となる人
• 所得制限
• 自己負担額
• 子どもの対象年齢

などが異なります。

例えば姫路市では、**「母子家庭等医療費助成制度」**として実施されています。

医療保険に加入していることなどの要件を満たした母子家庭・父子家庭等について、保険診療の自己負担の一部が助成されます。

誰が対象になる？

ここからは姫路市を例に見ていきます。

姫路市では、主な条件として、

• 姫路市に住所がある
• 医療保険に加入している
• 母子家庭・父子家庭などに該当する
• 所得が所得制限内である

などがあります。

18歳未満の子どもを監護している母子家庭等の母・父などが対象となります。

ここでいう「18歳未満」には、18歳になったあとの最初の3月31日までが含まれます。一定の場合には、高校等に在学中の子どもについて20歳に達する月の月末まで対象になる場合もあります。

所得制限はいくら？

姫路市の母子家庭等医療費助成には所得制限があります。

母または父と子どもが受給対象となる場合、2026年8月時点の基準は次のとおりです。

地方税法上の扶養親族数	所得制限額
0人	69万未満
1人	107万円未満
2人	145万未満
3人	183万円未満
4人以上	1人増えるごとに38万円加算

医療費はいくら負担する？

ここは私も気になっていたところです。

姫路市の母子家庭等医療費助成では、完全にすべて無料になるわけではありません。

一般の場合、外来は1医療機関につき1日800円まで、月2回まで。

同じ医療機関なら、月1,600円が上限です。

入院は医療費の1割相当額ですが、同じ医療機関で月3,200円が上限となっています。

受診	自己負担
外来	1医療機関1日800円まで
外来の回数	月2回まで
同一医療機関の外来	月1600円まで
入院	医療費の1割相当
同一医療機関の入院	月3200円まで

さらに一定の所得要件を満たす場合は、外来1日400円まで、同じ医療機関で月800円まで、入院は月1,600円までに軽減されます。

子どもの医療費は別の制度が使える場合も

姫路市では0歳から18歳になったあとの最初の3月31日まで、乳幼児等・こども医療費助成があります。

しかも現在は所得制限なし・保険診療の自己負担額は無料です。

つまり、

「ひとり親になったから子どもの医療費が無料になる」というわけではありません。

姫路市の場合、子どもについては、ひとり親であるかどうかにかかわらず「こども医療費助成」の対象になっています。

ただし、すべての医療費が助成されるわけではない

ここは注意が必要です。

医療費助成の対象になるのは、基本的に健康保険が適用される医療費です。

姫路市の制度でも、

• 健康診断
• 予防接種
• 入院時の食事代
• 差額ベッド代
• その他保険適用外の費用

などは対象外です。

18歳を過ぎたあとの医療費も考えておきたい

私がむしろ気になっているのは、子どもが医療費助成の対象年齢を過ぎてからです。

姫路市の「こども医療費助成」は、基本的に18歳になったあとの最初の3月31日までです。

今は医療費の負担が少なくても、ずっと同じとは限りません。

子どもの成長とともに、

• 医療費助成が終了する時期
• 持病などで継続している治療
• 自由診療
• 他に利用できる公費負担制度

なども確認していく必要があると感じています。

申請方法は？

姫路市では、母子家庭等医療費助成についてオンライン申請または窓口等での申請ができます。

主に必要となるものには、

• 本人確認書類
• 戸籍全部事項証明書
• 母・父や子どもなどの医療保険の資格情報を確認できるもの
• 転入した場合などは所得課税証明書

などがあります。

状況によって追加書類が必要になる場合があります。

私はほかの支援制度と一緒に調べています

離婚後の生活を考えるようになってから、医療費助成だけを調べているわけではありません。

児童扶養手当や児童手当など、ひとり親になった場合に利用できる制度を一つずつ確認しています。

制度を調べる前は、

「子ども3人を一人で育てていけるのかな」

という漠然とした不安がありました。

でも、実際に調べてみると、利用できる可能性のある制度はいくつもあります。

「児童扶養手当の金額や所得制限についてはこちらでまとめています」

調べてみて、医療費への不安は少し小さくなった

私自身、ひとり親家庭への支援制度を調べるまでは、離婚後にどんな支援を受けられるのかよく分かっていませんでした。

医療費について調べてみると、自治体によって違いはあるものの、子どもの医療費助成だけでなく、ひとり親本人の医療費負担を軽減する制度もあることが分かりました。

もちろん、所得制限がありますし、自由診療など対象にならない費用もあります。

それでも、

「離婚したら医療費も全部自分で何とかしないといけない」

と必要以上に不安になる前に、住んでいる自治体の制度を一度調べてみる価値はあると思います。

まとめ｜離婚後の医療費助成は自治体の制度を確認しよう

ひとり親家庭等医療費助成は、離婚後の医療費負担を軽減してくれる可能性がある制度です。

ただし、全国一律ではありません。

住む自治体によって、対象者・所得制限・自己負担額などが違います。

離婚後の生活を考え始めたら、

• 子どもの医療費助成
• ひとり親本人の医療費助成
• 所得制限
• 対象年齢
• 保険適用外になる費用

を一度確認してみるのがおすすめです。