はじめに
弁護士に相談する前、私はまず市役所で課税証明書を取りました。
正直、最初は「なぜこれが必要なんだろう」とよく分からないまま、とりあえず言われるがまま取得した書類でした。でも実際に相談が進んでいく中で、この書類がいくつもの場面で必要になることが分かりました。
この記事では、課税証明書がなぜ必要なのか、その理由をまとめています。取得方法については、別記事「離婚届不受理申出・課税証明書の取り方」で詳しく解説しています。
私は弁護士に相談する前に念のため先に取っておきました。結果的に相談の時にすぐに見せられたので良かったです！
課税証明書とは
課税証明書は、前年の所得金額や住民税額を証明する公的な書類です。市区町村役場で発行してもらえます。
離婚の話し合いにおいては、この書類が「お互いの収入を客観的に示す資料」として、複数の場面で活用されます。
理由①:財産分与の話し合いに必要になる
財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を公平に分ける手続きです。この話し合いを進める際、お互いの収入状況を把握しておくことが前提になります。課税証明書があれば、口頭でのやり取りだけでなく、客観的な資料として提示できます。
理由②:養育費・婚姻費用の算定に必要になる
養育費や、別居中の生活費にあたる婚姻費用は、一般的に夫婦それぞれの年収をもとに算定されます。家庭裁判所が公表している算定表も、双方の年収を基準にしているため、正確な年収を示す課税証明書が欠かせません。
自己申告の年収と、課税証明書に記載された年収が食い違うと、話し合いが長引く原因になります。早めに取得して、自分の状況を正確に把握しておくと安心です。
理由③:弁護士への相談をスムーズにする
弁護士に相談する際、収入状況を伝える場面が必ずあります。課税証明書を持参しておけば、その場で正確な情報を伝えられ、相談がスムーズに進みます。私自身、相談の際にすぐ提出できたことで、話が具体的に進みやすかったと感じました。
こちらもおすすめです。
理由④:調停・裁判に発展した場合の資料になる
話し合いがまとまらず、調停や裁判に進んだ場合、収入を示す資料の提出を求められることがあります。あらかじめ課税証明書を用意しておくことで、必要になった時にすぐ対応できます。
お金がないから払えないなんて言われないように取得しておきましょう！
早めに取得しておきたい理由
課税証明書は、その年の1月1日時点で住民票がある市区町村でしか発行できません。 もし今後、別居や引っ越しで住民票を移す予定がある場合、移す前に取得しておかないと、後で取りに戻る手間が発生することがあります。
離婚を考え始めた段階で、まだ気持ちが固まっていなくても、「念のため」取得しておくことをおすすめします。
まとめ
- 課税証明書は、財産分与・養育費・婚姻費用の算定・弁護士相談・調停や裁判など、離婚の様々な場面で必要になる書類
- 早めに取得しておくことで、話し合いがスムーズに進みやすくなる
- 住民票を移す予定がある場合は、移す前に取得しておくのがおすすめ
私が行った役所の市民税課は空いてて並ばず取得できました！簡単に取得できたので過去数年分を取得しておくと安心かもしれません。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な手続きについては、お住まいの市区町村窓口または弁護士にご確認ください。
