別居の話が出てから、私が気になったことの一つが住民票でした。
もし実際に別居することになれば、私は子どもたちと一緒に今とは違う場所で暮らすことになります。
そこで最初に思ったのが、
「まだ離婚していないのに、住民票って移せるの?」
ということでした。
「離婚後の引っ越し」なら何となくイメージできます。
でも別居は、まだ夫婦のままです。
しかも私の場合、別居するなら子どもたちも一緒に暮らす予定なので、
自分だけではなく、子どもたちの住民票もどうするのか
を考えなければいけません。
さらに県外への引っ越しを想定しているので、
「先に何をする?」
「住民票はいつ移す?」
「子どもの手続きは?」
と、手続きの順番も気になりました。
この記事では、別居するときの住民票について、私自身が引っ越しに備えて調べたことをまとめます。
離婚前の別居でも住民票は移せる?
まず私が知りたかったのがこれでした。
結論からいうと、離婚が成立するまで住民票を動かせないわけではありません。
住民票は、
「離婚しているかどうか」
ではなく、
実際にどこを生活の本拠として暮らしているか
に合わせて異動するものです。
つまり、婚姻中でも実際に別の住所へ引っ越して生活を始めれば、住民票の住所変更手続きをすることになります。
私は最初、
「夫婦のままなのに別々の住所にできるの?」
と思っていました。
でも、別居中の夫婦がそれぞれ異なる住所に住民票を置くこと自体は特別なことではありません。
私の場合は子どもたちも一緒に住む予定
私の場合、別居することになれば、子どもたちも私と一緒に暮らす予定です。
そのため、
「私だけ住民票を移して、子どもたちは今の住所に残すの?」
とも一瞬考えました。
でも、子どもたちも実際に新しい家で生活するのであれば、住民票についても子どもたちの実際の生活場所に合わせて考える必要があります。
法務省も、別居後の子どもの生活について、住民票や各種行政手続との関係があるため、子どもの住所(主たる住居)を決めておくことを案内しています。
【公的情報リンク】
法務省「共同養育計画作成支援ページ」
私の場合は、
私と子どもたちが同じ家で生活する
という前提なので、自分の住民票だけでなく、子どもたちの住所変更もまとめて確認するつもりです。
ただし「子どもの住民票を移す手続き」と「子どもを転居させること」は別
ここは2026年現在、特に注意したいところです。
未成年の子どもの住民票について転入・転出などの届出をするとき、行政手続上、父母双方の同意書を必ず提出する仕組みではありません。
市区町村では、転居の事実や、届出をする人に法定代理権などがあるかを確認して処理します。
【公的情報リンク】
法務省「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」
ただし、
「住民票の届出に相手親の同意書が不要」=「子どもの転居を自由に一人で決めてよい」
という意味ではありません。
婚姻中は父母双方が親権者です。
また2026年4月からのルールでは、子どもの転居は、距離にかかわらず通常は子どもの生活に大きな影響を与える重要な事項とされています。
【公的情報リンク】
法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」
住民票の住所変更手続と、子どもの生活場所をどう決めるかは別の問題です。
別居に伴って子どもを県外へ転居させる場合など、父母の意見が対立しているケースでは、自己判断だけで進めず、弁護士などへ確認した方が安心です。
DVなどから避難する必要がある場合などは、別の扱いになることがあります。
私が知りたかったのは「引っ越し前後の順番」
私は細かい制度以上に、
「結局、何をどの順番ですればいい?」
が一番知りたかったです。
私の場合は県外への引っ越しになるので、大きく考えると、
今の自治体で転出手続き
↓
実際に引っ越す
↓
新しい自治体で転入手続き
という流れになります。
① 引っ越すことが決まったら転出届を確認する
今とは別の市区町村へ引っ越す場合には、まず転出届が必要です。
転出届については、マイナンバーカードを利用してマイナポータルからオンラインで提出することもできます。
オンラインで転出届を行った場合、原則として転出元の役所へ行かずに手続きを進められます。
ただし、別途必要な行政手続きによっては転出元での対応が必要になる場合があります。
【公的情報リンク】
デジタル庁「マイナポータル|引越し」
私は、
「住民票は引っ越してから動かすんだから、全部引っ越し後にすればいい」
と思いそうでした。
でも県外へ移る場合は、転出の手続きは引っ越し前から準備できるので、別居の日が正式に決まった段階で確認しておきたいです。
② 実際に新しい家へ引っ越す
そして実際に新しい住所で生活を始めます。
ここは私が覚えておきたいポイントです。
住民票は、
「来月ここに住む予定だから先に住所だけ移しておこう」
というものではなく、基本的には実際の居住実態に合わせて手続きをします。
私は、
引っ越し先が決まる
→ 必要な転出手続きをする
→ 実際に子どもたちと引っ越す
→ 転入手続きをする
という順番で考えています。
③ 引っ越したら14日以内に転入届
別の市区町村へ引っ越した場合、新しい住所へ住み始めた日から14日以内に転入届を提出します。
マイナポータルでも、実際に新しい住所へ住み始めてから14日以内に転入届を出すよう案内されています。
【公的情報リンク】
マイナポータル「引越し関連手続一覧」
マイナンバーカードを持っている場合は、住所変更やカードの継続利用の手続きも一緒に確認します。
同じ市区町村内なら「転居届」
県外へ移る私の場合は、
転出届 → 転入届
になります。
一方、同じ市区町村の中で住所だけが変わる場合は、一般的に転居届です。
転居した場合も、引っ越した日から14日以内に住所変更の届出をするよう案内されています。
別の市区町村へ引っ越す
→ 転出届 + 転入届
同じ市区町村内で引っ越す
→ 転居届
子どもと引っ越したら住民票だけでは終わらない
私の場合は子どもたちも一緒なので、
「住民票を移した。終わり」
ではありません。
住所が変わると、子どもに関係する手続きもいくつか出てきます。
たとえば、
- 児童手当
- 学校・転校
- 園関係
- 医療費助成
- マイナンバーカード
- 健康保険
- 障害福祉・手帳・受給者証など該当する制度
です。
マイナポータルの引越し関連手続一覧にも、住民票以外に、児童関係、健康保険、障害福祉など多数の手続きが案内されています。
だから私は、
住民票だけを見るのではなく「子どもの手続き一式」として確認する
つもりです。
児童手当も別居と住所変更に関係する
私は別居について考える中で、児童手当についても気になりました。
今まで相手が児童手当を受給している場合でも、離婚協議中などで別居し、子どもと同居する親が変わった場合には、受給者変更の手続きができる場合があります。
ただし、これも住民票を変更したから自動的に変わるわけではありません。
別途、児童手当の認定請求などを確認する必要があります。

私の場合は、
住民票を移す
→ 児童手当も確認する
ではなく、
別居・引っ越しが決まった段階で、住民票と児童手当を並行して確認する
方がよさそうだと思っています。
学校や園の手続きも早めに確認したい
子どもと県外へ引っ越す場合、学校や園についても考えなければなりません。
転校するのであれば、
今の学校。
新しい自治体。
新しい学校。
それぞれとの手続きが必要になります。
特に子どもの生活環境が大きく変わるので、
住民票だけを先に動かして、学校は後から考える
というより、
引っ越し時期と学校の切替時期を合わせて事前に確認する
方が安心だと思っています。
私の場合も、子どもたちの生活環境をできるだけ混乱させないことを優先して考えたいです。
私なら別居の引っ越しをこの順番で確認する
実際に別居が決まったら、私はこんな順番で進めたいです。
① 新しい住まいと引っ越し日を決める
↓
② 子どもの生活場所・学校などを確認する
↓
③ 今の自治体で転出届など必要な手続きを確認する
↓
④ 児童手当・学校・医療など子ども関連の手続きを確認する
↓
⑤ 実際に子どもたちと引っ越す
↓
⑥ 新住所へ住み始めてから14日以内に転入届
↓
⑦ マイナンバーカード・健康保険・各種助成などの住所変更
↓
⑧ 学校・園・児童手当など残っている手続きを完了する
私は「引っ越してから全部調べればいい」とすると、かなりバタバタすると思っています。
だから、
手続き自体は引っ越し後でも、必要なものは引っ越し前から調べておく。
これが一番安心だと思いました。
離婚前だから住民票を動かせないわけではない
今回、私が一番最初に勘違いしそうになったのは、
「まだ離婚していないなら、夫婦は同じ住所のままじゃないといけないのかな」
ということでした。
でも住民票は、婚姻状況ではなく、実際の生活場所に合わせて考えるものです。
だから、
離婚前の別居でも、実際に新しい住所で暮らし始めれば住所変更の手続きをする。
ここは知っておいてよかったです。
一方で子どもについては、
住民票をどう届け出るか
だけではなく、
どこで生活することが子どもの利益につながるのか
も別に考える必要があります。
私は子どもたちと暮らす前提で考えていますが、県外転居になるため、その部分は住民票手続きとは分けて慎重に確認したいと思っています。
まとめ|別居前に「引っ越した後の順番」を確認しておくと安心
私は別居の話が出たとき、
「離婚前でも住民票って移せるの?」
と思いました。
調べてみると、離婚成立前でも、実際に新しい住所へ引っ越して生活するのであれば住民票の住所変更をすることになります。
県外など別の市区町村へ移る場合は、
転出届
↓
引っ越し
↓
転入届
が基本の流れです。
そして、新住所へ住み始めたら、原則として14日以内に転入届を提出します。
私の場合は子どもたちも一緒なので、
住民票。
学校。
児童手当。
マイナンバーカード。
健康保険。
子どもの各種制度。
までまとめて考えなければなりません。
だから実際の手続きは引っ越してからでも、
「何を、どの順番でする?」
だけは引っ越し前に整理しておくつもりです。
別居となると、住まいを決めるだけでも大変です。
そこに行政手続きが重なると、
「次は何だっけ?」
となりそうです。
だから私は、
別居が正式に決まったら、引っ越し前後の手続きを一覧にして、一つずつ終わらせる。
そうしたいと思っています。
※この記事は、私自身が別居に備えて2026年時点の制度を調べた内容をまとめたものです。子どもの転居をめぐって父母の意見が異なる場合や、DVなど特別な事情がある場合は取扱いが異なることがあります。個別の状況については、市区町村や弁護士などへご確認ください。

