別居の話が出るようになってから、私が気になったことの一つが婚姻費用でした。
離婚後の養育費については考えていましたが、
「まだ離婚していない状態で別居したら、生活費はどうなる?」
ということは、最初よく分かっていませんでした。
しかも私は、
婚姻費用を請求するには、最初から家庭裁判所へ行かないといけない
くらいに思っていました。
でも調べてみると、必ず最初から裁判所を使うわけではありません。
夫婦で話し合って婚姻費用を決め、そのとおり支払いがされるなら、裁判所の手続を利用しなくても問題ありません。話し合いがまとまらない場合や、そもそも話し合いができない場合には、家庭裁判所へ婚姻費用分担調停を申し立てることができます。裁判所
私の場合、相手が直接の話し合いをしたくないと言っているので、実際には弁護士を通したり、調停を利用したりする可能性もあると思っています。
この記事では、
婚姻費用はどうやって請求するのか
最初は何をすればいいのか
話し合えない場合はどうするのか
どんな資料を準備しておくのか
を、私自身が別居に備えて調べたことと一緒にまとめます。
そもそも婚姻費用とは?
婚姻費用は、夫婦や子どもが生活していくために必要な費用です。
法務省は、夫婦には互いの生活費を分担する義務があり、子どもの生活費や教育費なども婚姻費用に含まれると説明しています。この義務は別居中であっても変わりません。法務省
【公的情報リンク】
法務省「婚姻について知ろう」
私は、
「家を出たら、あとはそれぞれ自分の生活費を払う」
という単純な話ではないことを、婚姻費用について調べて初めて知りました。
婚姻費用の請求に裁判所は必須ではない
ここは私が一番最初に勘違いしていたところです。
私は、
婚姻費用を請求する=家庭裁判所へ申し立てる
と思っていました。
でも裁判所は、夫婦で話し合って婚姻費用について取り決め、そのとおり支払いがされるのであれば、裁判所の手続を利用しなくても問題ないと案内しています。裁判所
つまり、最初は、
「別居後の生活費について、婚姻費用をどうするか話し合いたい」
と相手へ伝えるところから始めることもできます。
私ならまず、口頭だけではなくLINEなど記録が残る方法で伝えると思います。
私なら最初はLINEなど記録が残る方法で伝えたい
私の場合、最初から家庭裁判所へ申し立てるというより、
まず婚姻費用について話したいことを伝える
と思います。
ただし、口頭だけにはしたくありません。
たとえば、
別居後の生活費について、婚姻費用を決めておきたいです。
子どもの生活費や家賃もあるので、金額や支払方法について話し合いたいです。
というように、何について話したいのかが分かる形で記録を残すと思います。
これは「LINEで送れば法律上必ずその日から支払われる」という意味ではありません。
婚姻費用の支払開始時期は個別の事情によって争いになることもあるため、私は、
少なくとも「いつ婚姻費用について求めたか」が後から確認できる状態にしておきたい
と思っています。
婚姻費用について話すなら、口頭だけで終わらせず、
「いつ・何を求めたのか」
が分かる形で残しておく。
私はこれを意識したいと思っています。
事前に話せるなら、別居前に費用を確認しておきたい
今回調べて、私が一番感じたのは、
別居してから初めて生活費について考えるのは怖い
ということです。
特に私の場合、別居すれば大きく変わるのが家賃です。
今までは発生していなかった住居費が、新しく家計に入ってきます。
その状態で、
「婚姻費用はいくらになる?」
「いつから払ってもらえる?」
「何を直接払ってもらう?」
を全部別居後に考えるのは、かなり不安です。
だから緊急性のない別居であれば、
別居前に、生活費について一度話しておく
方がいいと思っています。
もちろん、DVなど安全確保を優先すべき事情がある場合は、事前の話し合いが適切とは限りません。
私の場合、直接の話し合いが難しい可能性がある
ここは家庭によってかなり違うと思います。
私の場合は、相手が直接の話し合いをしたくないという意向を示しています。
そのため、
「まず二人で落ち着いて金額を決めよう」
という進め方ができない可能性があります。
その場合は、
- 弁護士を通して伝える
- 書面でやり取りする
- 家庭裁判所の調停を利用する
といった方法を考えることになります。
私はできれば調停まで行かずに決めたいです。
でも、
話し合えないのに婚姻費用そのものを諦める
というつもりはありません。
必要なら調停へ進むしかないと思っています。
話し合いで決まらなければ「婚姻費用分担調停」
夫婦の間で婚姻費用について話がまとまらない場合や、話し合い自体が難しい場合には、家庭裁判所へ婚姻費用分担調停を申し立てることができます。裁判所
調停では、
- 夫婦の収入
- 資産
- 支出
- 子どもに必要な費用
などについて双方から事情を聞き、必要な資料を確認しながら合意を目指します。養育費・婚姻費用算定表も参考にされます。裁判所
そして、調停で合意できず不成立になった場合は、自動的に審判手続へ移り、裁判官が判断します。
【公的情報】
裁判所「婚姻費用の分担請求調停の申立書」
私は調停と聞くと、
「かなり大ごとなのかな」
と思っていました。
でも、相手と直接話し合えない場合にも使える正式な手続きだと考えると、
話し合えない=請求できない
ではないことは知っておいてよかったと思います。
調停を申し立てるときに必要なもの
婚姻費用の調停では、裁判所ごとに細かな提出物が異なる場合がありますが、一般的には、
- 婚姻費用分担請求申立書
- 夫婦の戸籍謄本
- 事情説明書
- 収入に関する資料
- 必要に応じて婚姻費用の支払状況などが分かる資料
などを準備します。裁判所は、収入資料の例として源泉徴収票、給与明細、確定申告書、課税証明書などを挙げています。
申立書などの全国共通の書式も裁判所のウェブサイトから取得できます。
【公的情報】
裁判所「婚姻費用の分担請求調停の申立書」
私が今から準備しておきたい資料
私は、別居が決まってから慌てるのではなく、今のうちに準備できるものを整理しておきたいと思っています。
具体的には、
給与・収入が分かる資料
婚姻費用を考えるうえでは、夫婦双方の収入が重要になります。
そのため、
- 源泉徴収票
- 給与明細
- 課税証明書
- 確定申告書
など、収入が分かる資料は確認しておきたいです。
通帳などお金の流れが分かるもの
今まで生活費がどのように支払われていたのか。
どの口座から何が引き落とされているのか。
そういったことも、後から整理しやすいようにしておきたいです。
毎月の生活費一覧
家賃。
食費。
光熱費。
通信費。
車。
保険。
教育費。
子どもの費用。
私はすでに離婚後の生活費を考えるために家計を書き出していますが、婚姻費用を考えるときにも、
「実際に何にいくら必要なのか」
が分かる状態にしておきたいと思っています。
子どもにかかっている費用
学校。
園。
習い事。
医療。
その他必要な支出。
裁判所も、調停中には特別な費用に関する資料の提出を求める場合があると案内しています。

婚姻費用の金額はどう決める?
婚姻費用も、
「妻と子ども3人なら必ず月○万円」
という一律の金額ではありません。
夫婦の収入や子どもの人数・年齢などを踏まえて考えます。
家庭裁判所では、婚姻費用算定表を参考にして話し合いが進められます。裁判所
ただ私は、算定表だけではなく、
実際に今まで誰が何を負担していたのか
も整理しておきたいと思っています。
たとえば、
学校関係。
習い事。
保険。
クレジットカード払い。
家賃。
こういったものを相手が直接支払っている場合、
毎月振り込んでもらう婚姻費用とは別にどう整理するのか
が気になります。
この部分は家庭ごとに事情が違うので、私は必要になれば弁護士へ確認するつもりです。
私が一番心配なのは「未払い」
婚姻費用について、金額ももちろん気になります。
でも私が一番不安なのは、
決めたあとに払われなくなること
です。
別居後は、家賃などこれまでなかった支出が増える可能性があります。
そこで婚姻費用まで入らなくなったら、生活への影響は大きいです。
だから私は、
「いくらにする?」だけではなく、「もし払われなかったらどうする?」
まで考えておきたいと思っています。
話し合いだけで決める場合も「書面」は残したい
裁判所を使わずに婚姻費用を決めること自体は可能です。裁判所
でも私は、決まった場合には少なくとも、
- 月額
- 支払日
- 振込先
- いつから支払うか
- 直接支払う費用があるか
などを記録に残したいと思っています。
口頭だけだと、
「そんな約束はしていない」
となったときに確認が難しくなるからです。
今回の2026年改正では、婚姻費用のうち子の監護に要する費用について、一定の範囲で先取特権が認められる仕組みも始まっています。裁判所は、当事者間の合意書面による取決めがある場合、一定額について担保権実行による差押えを利用できると案内しています。
調停で決まった婚姻費用が払われない場合は?
調停調書などで婚姻費用を取り決めたあとに支払いがされない場合、給与や預金などに対する強制執行を申し立てる方法があります。
裁判所によると、定期的に支払われる婚姻費用では、一定の条件のもとで、すでに未払いになった分だけでなく将来分について給与などの継続的収入を差し押さえることができる場合もあります。預金の場合は、原則として未払分についての差押えとなります。裁判所
【公的情報リンク】
裁判所「婚姻費用分担金に基づく差押え」
もちろん、私はそこまで行かずに支払ってもらえるのが一番いいです。
でも、
「もし払われなかったら何もできない」
状態にはしたくありません。
私なら婚姻費用についてこの順番で動く
今の私なら、別居の話が具体的になったときはこの順番で考えます。
- 別居後に必要になる生活費を出す
- 相手と婚姻費用について話せるか確認する
- LINEや書面など記録が残る形で請求意思を伝える
- 金額・支払日・支払方法を話し合う
- 決まった内容を記録に残す
- 話し合えない・決まらない場合は調停を検討する
- 給与資料・生活費・子どもの費用など必要資料を準備する
- 未払いへの備えも確認する
私はできれば調停を避けたいです。
でも、
直接話し合えないから何も求めない
という選択にはしたくありません。
必要なら、正式な手続きを利用したいと思っています。
「請求する前」に生活費の話をしておく意味
今回婚姻費用について調べて、私は、
緊急でなければ、別居前に費用のことを話しておく方がいい
と思うようになりました。
別居したその日から、
家賃。
光熱費。
食費。
子どもの生活費。
さまざまなお金が必要になります。
そのときになって初めて、
「生活費どうする?」
と聞くより、
別居した場合には、誰が何をどう負担するか
を少しでも確認しておく。
私はその方が安心です。
まとめ|婚姻費用は「まず裁判所」ではなかった
私は最初、
婚姻費用を請求するなら、家庭裁判所へ行かないといけない
と思っていました。
でも実際には、夫婦で話し合って合意できれば、裁判所を使わずに決めることもできます。まとまらない場合や話し合いができない場合に、婚姻費用分担調停を利用できます。裁判所
私の場合は、相手が直接の話し合いをしたくないという状況なので、実際には弁護士や調停が必要になる可能性もあります。
それでも今のうちに、
生活費はいくら必要?
家賃はどうする?
子どもにいくらかかっている?
収入資料はある?
いつ婚姻費用を求めた?
を整理しておきたいと思っています。
そして一番意識したいのが、
記録を残すこと。
婚姻費用は長期間の生活に関わるお金です。
口頭だけで、
「払うって言ってた」
「そんなこと言ってない」
となる状態は避けたい。
だから私は、
緊急でないなら別居前から生活費について話す。
請求するときは記録が残る形にする。
まとまらなければ正式な手続きを利用する。
この順番で考えたいと思っています。
※この記事は私自身が別居に備えて調べた内容と一般的な制度情報をまとめたものです。婚姻費用の金額、支払開始時期、直接払いの扱いなどは個別事情によって異なるため、必要に応じて弁護士や家庭裁判所へご確認ください。

