2026年4月から、
離婚後の親権について、
父母双方を親権者とする「共同親権」
を選べるようになりました。
私が共同親権について調べ始めたとき、
かなり気になったことがあります。
それが、
「子どもの学校は誰が決めるの?」
ということでした。
離婚後も今の場所に住み続けて、
父親と母親が近くにいて、
子どもの進路について普通に話し合える家庭なら、
そこまで大きな問題にはならないのかもしれません。
でも私の場合は違います。
離婚後は、
県外へ引っ越す可能性があります。
そして子どもたちには、
それぞれ違った進路を考えています。
だから、
共同親権になった場合、進学や転校のたびに父親との話し合いが必要になるのか?
ということが、とても気になりました。
この記事では、
- 共同親権だと学校は誰が決める?
- 入学や転校は一人で決められる?
- 学校行事や給食の手続きは?
- 引っ越しは一人で決められる?
- 特別支援学校への進学は?
- 父母で意見が合わなかったらどうする?
- 監護者を決めた場合はどうなる?
について、2026年からの制度と、私自身が親権を考える中で感じたことをまとめます。

私の場合、共同親権そのものよりも、「離婚したあとも進学や転校のたびに話し合わなければならないの?」ということがかなり気になりました。
2026年4月から離婚後の共同親権が始まった
2026年4月1日から、
離婚後の親権について、
単独親権だけでなく共同親権も選べる制度
になりました。
ただし、
共同親権が原則、単独親権が例外という制度ではありません。
どちらにするかは、
子どもの利益を最優先に、
それぞれの家庭の状況に応じて決めることになります。
裁判所も、
共同親権と単独親権のどちらかが法律上の原則というわけではないと説明しています。
また、
父母が共同して親権を行うことが困難な場合などには、
裁判所は単独親権と定めることになります。


共同親権だと学校のことは何でも2人で決める?
ここは私が一番知りたかったところです。
共同親権になったからといって、
学校に関することを何でも父母2人で決めなければならないわけではありません。
2026年からの制度では、
共同親権でも、
「監護及び教育に関する日常の行為」
については、一方の親が単独でできます。
一方で、
子どもに重大な影響を与える教育上の決定は、
原則として共同で親権を行使する対象になります。
つまり、
学校関係でも、
日常的なことと重要なことでは扱いが違う
ということです。
一人でできる学校手続きは?
裁判所は、
一般的に「日常の行為」に当たる学校関係の例として、
- 就学時の健康診断
- 学校給食に関する手続き
- 欠席・遅刻などの出欠連絡
- 学校行事への参加同意
- 家庭訪問への対応
- 三者面談への対応
などを挙げています。
つまり、
普段学校生活を送るうえで発生する手続きまで、
毎回別居している親へ連絡して、
「これでいい?」
と了承を取らなければならないわけではありません。
これは共同親権を考えるうえで、
私も知っておきたいポイントでした。
一般的には、
日常的で、子どもに重大な影響を与えない学校関係の手続き
は、一方の親だけで行うことができます。
入学・転校・退学は「日常の行為」ではない
一方で、
子どもの進路を大きく変える手続きは違います。
裁判所は、
一般的に、
- 入学
- 退学
- 転学
- 留学
- 休学
などについて、
子どもに重大な影響を与えるため、
「監護及び教育に関する日常の行為」には当たらない
と説明しています。
共同親権で、
特に監護者などを定めていない場合には、
こうした重要な事項は、
原則として父母で共同して決める
ことになります。
私が共同親権を考えたとき、
やっぱりここが一番引っかかりました。
私の場合は「県外への引っ越し」がかなり大きい
私は離婚後、
今とは別の県へ引っ越す可能性があります。
そうなれば、
当然、
子どもたちも転校することになります。
裁判所によると、
子どもの転居は、
同じ学区内の引っ越しであっても、基本的には「日常の行為」には当たらない
とされています。
子どもへの影響が大きいため、
共同親権の場合は原則として父母共同で決める必要があります。
だから私にとって、
共同親権か単独親権かは、
単なる制度上の違いではありません。
「離婚後、子どもたちの生活環境をどう決めていけるのか」
に直結する問題です。
学校選びで私が一番優先したいのは「子どもの環境」
学校を選ぶとき、
私が一番大切にしたいのは、
子どもに合った環境かどうか
です。
学歴が高い学校。
偏差値が高い学校。
有名な学校。
そういうことより、
その子が無理なく通えて、
安心して生活できる場所を選びたいと思っています。
これは、
子どもが3人いても、
全員同じではありません。
長男は特別支援学校も含めて考えたい
長男については、
私は将来的に、
特別支援学校の高等部への進学
も有力な選択肢として考えています。
本人は今のところ、
オンライン高校に興味があります。
もちろん、
最終的には本人の気持ちも大切にしたいです。
ただ、
性格や特性、
卒業後の生活まで考えると、
私は特別支援学校の方が、
本人の将来につながる可能性があるのではないかとも思っています。
ここは、
その時点で本人の希望や学校の先生などとも相談しながら決めたいところです。
そして2026年の制度では、
特別支援学校への就学に関する意見聴取への応答も、一般的には「日常の行為」には当たらない
と裁判所が説明しています。
共同親権の場合、
監護者の定め方などによっては、
こうした進路の場面で父母間の調整が必要になる可能性があります。
次男・三男は本人の希望を見ながら考えたい
次男については、
まず公立へ進んでもらって、
小学4年生くらいになったときに、
本人の希望や学力を見ながら考えたいと思っています。
もし受験という選択肢が合いそうなら、
こういう学校もあるよ
と伝える。
でも、
無理に受験させるつもりはありません。
中学受験以降は、
本人のやる気がない状態で親が無理に進めれば、
かなり大きな負担になると思うからです。
三男についても、
今のところは公立幼稚園から公立の学校へ進み、
その後は本人を見ながら考えるつもりです。
私が子どもたちの進路で大事にしたいのは、
親が行かせたい学校ではなく、その子自身に合っている学校
です。
夫と私では「良い学校」の考え方が違う
これまで、
学校や教育については、
夫の意見が強い部分もありました。
夫は、
学歴や教育環境を気にするタイプです。
だから、
学校について調べて、
「こっちの方が評価がいい」
「この学校の方が将来のためになる」
と考えることもあります。
それ自体が悪いとは思いません。
ただ私は、
ネット上の学校評価だけでは分からないことも多い
と思っています。
毎日の生活。
子どもの性格。
勉強への意欲。
友達関係。
発達特性。
学校との相性。
こうしたことを実際に見ながら、
進路を考えたいです。
「子どものため」という言葉だけでは解決しないと思う
共同親権について調べていると、
「親同士の感情と、子どものための判断は分けるべき」
という意見を目にすることがあります。
考え方としては、
私もその通りだと思います。
でも実際には、
子どものために共同で決めるためには、
父母同士が最低限の連絡・相談をできなければならない
とも思っています。
今ですら、
夫から、
「弁護士を通して話したい」
と言われている状態です。
そんな状態で離婚したあと、
進学。
転校。
受験。
支援。
こういった重要なことを、
その都度スムーズに話し合えるのか。
私はかなり不安があります。



「親の感情は関係ない」と言っても、実際に共同で決めるには親同士の連絡が必要です。そこが難しい夫婦の場合、制度だけでうまくいくのかなという不安があります。
ただし「共同親権=何でも相手の許可が必要」ではない
ここは誤解しないようにしたいところです。
共同親権でも、
日常の行為は一方だけでできます。
さらに、
離婚後に父母双方を親権者としながら、
一方を「監護者」と定めることもできます。
法務省によると、
一方を監護者と定めた場合、
監護者は日常の行為だけでなく、
子どもの監護教育や居所、職業に関する決定を単独ですることができます。
例えば学校関係でも、
法務省は、
監護者が指定されている場合には、
就学校変更の申立てを監護者が単独で行うことができ、
監護者でない親権者と意向が違う場合は、
監護者の意向が優先すると説明しています。
つまり、
共同親権にしたら、進学・転校・引っ越しのすべてで必ず元配偶者の了承が必要
とは言えません。
ここは、
共同親権にするかだけでなく、監護者を定めるのか、監護をどう分担するのか
までセットで考える必要があります。
共同親権でも「教育を担当する親」を決められる
2026年からは、
監護の分担について定めることもできます。
法務省は例として、
「子どもの教育に関する決定は同居親に委ね、それ以外の重要事項は父母で話し合う」
という定め方も示しています。
また、
共同親権で教育について父母の意見が合わない場合には、
家庭裁判所で、
教育に関する事項を担当する親を定めてもらう手続き
を利用できる場合があります。
だから、
共同親権と一言でいっても、
実際の形は一つではありません。
父母で学校について意見が合わなかったら?
例えば、
母親は、
「今の学校に通わせたい」
父親は、
「別の学校へ転校させたい」
という場合。
重要な事項で父母の意見が一致しなければ、
そのまま一方の希望だけで進められないことがあります。
その場合には、
家庭裁判所へ、
特定の事項についてどちらの親が親権を行使するかを定めてもらう「親権行使者の指定」
を申し立てる制度があります。
裁判所は、
居所の決定や在学契約の締結などを、
この手続きの対象となる例として挙げています。
学校側も両親の意見が違うと困ることがある
法務省の2026年の学校向けQ&Aでは、
共同で親権を行使すべき事項について、
学校が父母の意見が食い違っていることを把握している場合、
有効な親権行使がされていないものとして扱わざるを得ないケースがある
と説明されています。
その場合、
学校側から親権行使者指定などの家庭裁判所の手続きを案内することも考えられるとされています。
これは、
私が共同親権で一番気になっている部分でもあります。
子どもの進学期限が迫っているのに、
親同士の意見がまとまらない。
そんな状況になれば、
一番影響を受けるのは子ども
だからです。
緊急の場合は一方だけで決められることもある
共同親権でも、
「子の利益のため急迫の事情があるとき」
には、
一方の親だけで親権を行使できる場合があります。
学校手続きについても、
期限が迫っていて、
家庭裁判所の手続きを待っていると間に合わず、
子どもの利益を害するおそれがあるケースなどが考えられると裁判所は説明しています。
ただ、
これは、
「話し合いが面倒だから一人で決めていい」
という制度ではありません。
基本的には、
時間に余裕を持って話し合い、
まとまらなければ家庭裁判所の手続きを利用することになります。
私は単独親権の方が合っていると思っている
制度を調べたうえでも、
私は今のところ、
単独親権を希望しています。
理由は、
父親を子どもたちから排除したいからではありません。
離婚後は距離のある場所へ引っ越す可能性があり、
子どもたちの毎日の生活を実際に見ながら、
その時々で必要な判断をしていくのは、
主に私になると思っているからです。
そして今の夫婦関係を考えると、
離婚後に重要なことをその都度スムーズに話し合えるとは思えない
というのも大きいです。
弁護士から言われたこと
共同親権について弁護士へ相談したとき、
私の場合について、
県外に引っ越すなら、単独親権の方がいいような気もしますね
という趣旨の話をされました。
これは、
県外へ引っ越す人は必ず単独親権になる
という意味ではありません。
あくまで、
私の家庭状況を相談したときに受けたアドバイスです。
でも私はその言葉を聞いて、
親権は、
「父親と母親のどちらが偉いか」
ではなく、
離婚後の子どもの生活を現実にどう回していくか
で考えないといけないんだと思いました。
単独親権と親子交流は別に考えたい
私は、
単独親権=もう一方の親を子どもの生活から排除すること
だとは考えていません。
親権とは別に、
親子交流について決めることができます。
だから私自身は、
無理に共同親権にして、
進学や転居など重要なことのたびに争う可能性を残すより、
日常的に監護している親が親権を持ち、そのうえで親子交流をきちんと考える
方が、
自分たちの場合は合っているのではないかと思っています。
もちろん、
これはすべての家庭に当てはまる答えではありません。
父母が離婚後も協力でき、
教育方針も近く、
重要なことを話し合って決められる家庭なら、
共同親権という選択肢が合うこともあると思います。
私が共同親権を考えるうえで大切だと思うこと
制度を調べる前は、
「共同親権か単独親権か」
という二択ばかり考えていました。
でも今は、
それだけでは足りないと思っています。
・離婚後、父母は普通に連絡を取れる?
・子どもの教育方針は大きく違わない?
・進学や転校について話し合える?
・遠方へ引っ越す予定はある?
・子どもに特別な支援が必要?
・監護者を定める?
・教育についてどちらが担当する?
・意見が割れたときにどうする?
こうしたことまで考えたうえで、
親権を決める必要があると思っています。
まとめ|共同親権では学校の「日常」と「重要事項」を分けて考える
共同親権について調べて、
私が一番意外だったのは、
「共同親権=学校のことを全部2人で決める」わけではない
ということでした。
・共同親権と単独親権のどちらかが原則というわけではない
・給食・出欠連絡・学校行事などの日常的な行為は一方だけでできる
・入学・退学・転学・留学・休学などは原則として重要事項
・子どもの転居も基本的には日常の行為ではない
・特別支援学校への就学に関する一定の手続きも重要事項になり得る
・父母で意見が合わない場合は家庭裁判所の手続きを利用できる
・一方を監護者に定めれば、監護教育や居所などを単独で決められる範囲が広がる
・監護の分担として教育を担当する親を定める方法もある
・共同親権にするかだけでなく「離婚後にどう子育てを回すか」まで考えることが大切
私自身、
共同親権について調べるほど、
「親権を半分ずつ持つか」という話だけではない
と感じています。
進学。
転校。
引っ越し。
支援。
子どもの成長とともに、
決めなければならないことは何度も出てきます。
そのたびに、
父母が話し合えるのか。
それとも、
その仕組み自体が子どもや一方の親に大きな負担になるのか。
私は、
制度上できるかどうかだけではなく、実際に続けられる形なのか
まで考えて、
親権を決めたいと思っています。
公的情報
2026年4月1日からの制度では、共同親権の場合も、子どもの監護・教育に関する日常の行為や、子の利益のため急迫の事情がある場合は、一方の親が単独で親権を行使できます。
学校関係では、給食・出欠連絡・学校行事・三者面談などは一般的に日常の行為に当たる一方、入学・退学・転学・留学・休学、特別支援学校への就学に関する一定の手続きなどは、一般的に日常の行為には当たらないと裁判所が示しています。
また、一方を監護者と定めた場合は、監護者が子どもの監護教育や居所などについて単独で決められる制度になっています。







