離婚後の仕事について考えたとき、私はできるだけ長く続けられる仕事をしたいと思うようになりました。
子どもたちが小さい間だけ働ければいい、というわけではありません。
将来的には住宅ローンを組むことも考えていますし、子どもたちが巣立って、ひとり親向けの支援がなくなった後も、自分の収入で生活していかなければなりません。
そこで私が考えているのが、離婚後に資格を取ってから働くことです。
今のところ、私自身は「登録販売者」の資格に興味があります。
ただ、ひとり親の資格取得について調べてみると、受講費用だけでなく、一定の資格では勉強している期間の生活費を支援する制度まであることを知りました。
私は調べるまで、どちらも知りませんでした。
この記事では、2026年現在利用できるひとり親家庭の資格取得支援と、私自身が離婚後の仕事について考えていることをまとめます。
私は「とりあえず働ける仕事」ではなく、できれば子どもたちが巣立った後も続けられる仕事を見つけたいと思っています。そのために、資格取得も選択肢に入れることにしました。
ひとり親には資格取得を支援する制度がある
ひとり親家庭の母または父が、就職やキャリアアップにつながる資格・技能を取得するための支援制度があります。
代表的なのが、
- 自立支援教育訓練給付金
- 高等職業訓練促進給付金
です。
名前が似ていますが、役割はかなり違います。
| 制度 | 主な支援 |
|---|---|
| 自立支援教育訓練給付金 | 講座の受講費用を支援 |
| 高等職業訓練促進給付金 | 長期間資格取得を目指す間の生活費を支援 |
どちらも、対象者・対象講座などに条件があります。
また、自治体への事前相談が重要です。自立支援教育訓練給付金は、受講前に講座の指定を受ける必要があります。
「ひとり親になれば、好きな資格の費用を何でも助成してもらえる」という制度ではありません。
対象講座や本人の要件があるため、申し込む前に自治体へ相談することが大切です。
自立支援教育訓練給付金とは？
「資格を取るための講座代が心配」という場合に確認したいのが、自立支援教育訓練給付金です。
対象となるひとり親が指定された教育訓練を受講・修了した場合、受講費用の一部が支給されます。
2026年現在、こども家庭庁では、対象教育訓練を修了した場合に**経費の60％**を支給するとしています。
上限は講座の種類によって異なり、
- 一般教育訓練・特定一般教育訓練：最大20万円
- 専門実践教育訓練：修学年数×40万円、最大160万円
などとなっています。
さらに専門実践教育訓練では、修了後1年以内に資格取得・就職等の条件を満たすと、経費の85％、最大240万円まで支給される仕組みもあります。雇用保険の教育訓練給付を受けられる場合には、その給付額との差額が支給されます。
対象になる人
こども家庭庁が示している主な要件は、
- 母子家庭の母または父子家庭の父
- 20歳未満の子どもを扶養している
- 自立に向けた計画の策定等を受けている
- 就職するために、その教育訓練が必要だと認められる
などです。
つまり、
「この資格を取りたいから申し込めば60％もらえる」
と単純に考えない方がよさそうです。
登録販売者も支援制度を利用できる？
私は現在、登録販売者の資格に興味があります。
登録販売者は、ドラッグストアなどで一般用医薬品の販売に関わる資格です。
私がこの資格を考えている理由はいくつかありますが、一番大きいのは、子育て中だけでなく、その後も長く働くための選択肢にしたいからです。
そして調べてみると、こども家庭庁が公開している高等職業訓練促進給付金の対象資格の資料にも、登録販売者試験が特定一般教育訓練の資格例として掲載されています。
ただし、ここは注意が必要です。
「登録販売者なら必ず高等職業訓練促進給付金を受けられる」という意味ではありません。
高等職業訓練促進給付金は、原則として6か月以上の養成課程であることなどが条件で、同じ資格でも講座期間や自治体の指定によって対象になるかが異なります。こども家庭庁の調査でも、養成校・自治体への確認が必要とされています。
だから私は、離婚後に、
「登録販売者を取得したいのですが、利用できる自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の対象講座はありますか？」
と自治体に相談してから講座を決めたいと思っています。
高等職業訓練促進給付金なら生活費の支援もある
私が特に驚いたのが、資格取得中の生活費を支援する制度があることでした。
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が就職に有利な資格取得を目指して、原則6か月以上養成機関で学ぶ場合などに利用できる制度です。
2026年現在の支給額は次のとおりです。
| 世帯 | 訓練期間中 |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 月10万円 |
| 住民税課税世帯 | 月70,500円 |
| 最後の1年間 | 上記に月4万円加算 |
| 修了後 | 非課税世帯5万円／課税世帯25,000円 |
対象資格の例として、
- 看護師
- 准看護師
- 保育士
- 介護福祉士
- 理学療法士
- 作業療法士
- 調理師
- 製菓衛生師
- 一定のデジタル分野の資格
などが挙げられています。
資格の受講料を助けてもらえる制度はなんとなく想像できました。でも、条件を満たせば勉強している間の生活費まで支援してもらえる制度があることは知りませんでした。
国家資格を目指す選択肢も広がると思った
私は今のところ登録販売者が自分には合っていると考えています。
でも、高等職業訓練促進給付金について知って、
「支援を受けながらなら、もっと長期間勉強が必要な資格に挑戦できる人もいるのでは？」
と思いました。
例えば看護師や介護福祉士などは、取得するために一定期間学ぶ必要があります。
子どもを育てながら、その期間の生活費まで自分だけで用意するとなると、挑戦するハードルはかなり高くなります。
でも対象となれば、資格取得期間中の生活を支える給付を受けられる可能性があります。
私自身、
「子どもが大きくなってひとり親向けの支援がなくなった後、自分の生活をどう守るか」
まで考えるようになりました。
資格は絶対に必要というわけではありません。
それでも、長く働ける専門性を持つことは、一つの安心材料になると思っています。
資格取得中に利用できる貸付制度もある
高等職業訓練促進給付金を利用して資格取得を目指す人には、さらにひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付という仕組みもあります。
資格取得を目指す養成機関への入学準備金や、資格取得後の就職準備金などを貸し付ける制度です。
取得した資格を生かして5年間就労を継続すると、償還が免除される仕組みもあります。
これは「給付」ではなく貸付なので、条件をきちんと確認する必要があります。
資格を決めてスクールへ申し込む前に、
① 自立支援教育訓練給付金の対象か
② 高等職業訓練促進給付金の対象か
③ 利用できる貸付制度はあるか
を自治体にまとめて確認しておくと安心です。
私は離婚後に制度を利用して勉強したい
私は資格取得を始めるなら、離婚後を考えています。
理由は、ひとり親向けの制度についてきちんと確認してから講座を選びたいからです。
特に自立支援教育訓練給付金は、受講開始前に自治体へ相談して講座の指定を受ける必要があります。
だから、
「先にスクールを申し込んで、後から助成金を申請しよう」
とは考えないようにしたいです。
離婚後、市役所で、
- 自分が対象になる制度
- 登録販売者で対象になる講座
- 支給される金額
- 申請するタイミング
- 必要書類
まで確認してから始めるつもりです。
一番心配なのは勉強時間
資格を取るうえで、私が一番心配なのは受講費より勉強時間です。
子どもが3人いる状態で勉強するので、自由に何時間も机に向かえるわけではありません。
私が現実的に使えそうだと思っているのは、
子どもたちが学校へ行っている時間と、末っ子がお昼寝している時間。
まずはそうした隙間時間を使って勉強したいと思っています。
長時間勉強できるかではなく、
「毎日どの時間なら続けられるか」
を考える方が、私には合っている気がします。
修学のために生活支援を利用できる場合もある
ひとり親の資格取得支援は、お金だけではありません。
自治体によっては「ひとり親家庭等日常生活支援事業」が実施されており、自立のために必要な修学などを理由として、家庭生活支援員による乳幼児の保育や子どもの生活・食事の世話などを受けられる場合があります。
ただし、実施していない自治体もあり、利用内容や条件も自治体への確認が必要です。
子どもを育てながら資格取得を目指す場合は、
「資格のお金」だけでなく「勉強時間を確保するための支援はないか」
まで聞いてみてもよさそうです。
資格取得後は時短パートから始めたい
私は資格を取ったからといって、いきなりフルタイム正社員で働くつもりではありません。
今考えているのは、
時短パート
↓
フルタイムパート
↓
正社員
という流れです。
子どもたちの生活を見ながら、少しずつ勤務時間を増やしていきたいと思っています。
最終的には、住宅ローンを組むことも考えています。
そして何より、
子どもたちが巣立った後も、自分一人で生活していける仕事を持っていたい。
今だけではなく、その先まで考えて資格を選びたいと思っています。
資格は「支援額」だけで決めないようにしたい
支援制度を調べると、
「これだけ支援してもらえるなら、この資格を取ろう」
と思ってしまうかもしれません。
でも私は、助成が多いことだけで資格を選ばない方がいいと思っています。
例えば、
- 子育てと両立できるか
- 自分が続けられる仕事か
- 地域に求人があるか
- 資格取得まで何年必要か
- 資格取得後の収入
- 子どもが大きくなっても続けたい仕事か
まで考えたいです。
私はいろいろ考えた結果、今のところ登録販売者が自分には合っていると思っています。
一方で、看護師など長期的な就労につながりやすい資格に挑戦したい人なら、高等職業訓練促進給付金の対象になる可能性を確認してから諦めても遅くないと思います。
まとめ｜資格取得を諦める前に支援制度を確認したい
私はひとり親の資格取得について調べるまで、これだけの支援があることを知りませんでした。
・ひとり親には資格取得費用を支援する制度がある
・ 自立支援教育訓練給付金では対象講座の受講費用の一部が支給される
・ 高等職業訓練促進給付金では一定の資格取得中に生活費の支援を受けられる
・ 高等職業訓練促進給付金は原則6か月以上の養成課程などの条件がある
・ 登録販売者も講座等によって対象となる可能性がある
・ 資格取得中に利用できる生活支援や貸付制度もある
・講座へ申し込む前に自治体へ相談する
私自身は登録販売者の資格を考えています。
でも、人によっては看護師や介護福祉士など、もっと長期間勉強する資格が合っているかもしれません。
私はいろいろな理由から登録販売者が自分には合っていると思っています。でも、長期間勉強が必要な資格でも、ひとり親には利用できる支援があります。「お金がかかるから無理」と決める前に、一度自治体で使える制度を確認してみるのがおすすめです。
子どもが巣立った後も、自分の生活は続きます。
今の生活を守る支援だけでなく、その先の自分を守るために使える支援も確認しておきたい。
私はそう思っています。
