離婚について考えたとき、私にとって養育費は、
「もらえたら助かるお金」
ではありませんでした。
子どもたちは離婚しても、父親と母親、二人の子どもです。
だから私は最初から、
子どもたちのことには離婚後も責任を持ってもらう。養育費はきちんと受け取る。
と考えていました。
でも実際に養育費について調べ始めると、
「いくらもらえる?」
「いつまで?」
「大学費用は?」
「途中で減額されたら?」
「払われなくなったら?」
と、金額以外にも考えなければならないことがたくさんありました。
さらに2026年4月からは、養育費を取り決めないまま離婚した場合の**「法定養育費」**という新しい制度も始まっています。
この記事では、養育費の基本的な考え方から金額の決め方、2026年から始まった法定養育費、未払いへの備えまで、私自身が調べたことと一緒にまとめます。

私が一番心配なのは、最初に決めた金額よりも「途中で理由をつけて減額されない?」「払われなくならない?」ということでした。長期間続くお金だからこそ、離婚前にできるだけきちんと決めておきたいと思っています。
そもそも養育費とは?
養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要となる、
- 衣食住にかかる費用
- 教育費
- 医療費
- その他子どもの生活に必要な費用
など、子どもを育てていくためのお金です。
離婚によって夫婦ではなくなっても、父母であることまで終わるわけではありません。
2026年4月施行の改正民法でも、父母は婚姻関係の有無にかかわらず、子どもが父母と同程度の生活を維持できるよう扶養する責務を負うことなどが明確化されています。
私も、
「離婚したから、子どもの生活は一緒に暮らす親だけが負担する」
というものではないと考えています。
養育費はいくらもらえる?
私も最初に気になったのは、
「結局、いくらもらえるの?」
ということでした。
養育費には、
「子ども1人なら必ず月○万円」
という一律の金額はありません。
父母で話し合って決めることができます。
話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所の養育費請求調停などを利用することもできます。裁判所では、父母双方の収入、子どもの人数や年齢などを考慮し、養育費算定表も参考にしながら話し合いが進められます。
・父親の収入
・ 母親の収入
・子どもの人数
・子どもの年齢
・子どもの生活状況
・教育費など個別の事情
つまり、
ネットで見た「養育費の平均額」だけで自分の養育費を決めるものではない
ということです。
養育費算定表を見て「少ない」と感じた
私は養育費について調べて、算定表の金額を見たとき、
「思っていたより少ない」
と感じました。
相手の年収や、これまでの実際の生活水準を考えると、
本当にこの金額で、子どもたちの今までの生活を維持できるのかな
と思ったからです。
特に私の場合は子どもが3人います。
そして一人には特性があります。
単純に、
「食費がこれくらいだから」
だけでは考えられません。
教育。
医療。
支援。
習い事。
住環境。
これまで子どもたちが送ってきた生活。
私はそこまで含めて、
離婚したことで子どもたちの生活水準をできるだけ大きく落としたくない
と思っています。
算定表より高い養育費を決めてもいい?
ここは重要です。
父母で合意できるのであれば、必ず算定表どおりの金額にしなければならないわけではありません。
裁判所の算定表は、標準的な養育費を簡易・迅速に算定するための参考資料です。
当事者同士で話し合い、
「毎月○万円」
と合意することもできます。
だから私は、
算定表に書かれている数字だけを見るのではなく、自分たちの子どもに実際いくら必要なのか
を整理してから話し合いたいと思っています。
毎月の養育費だけでなく「特別費用」も考えておきたい
私が養育費を考えるとき、毎月の金額だけでは足りないと思っています。
例えば、
- 入学金
- 入学準備費用
- 塾代
- 大学進学費用
- 高額な医療費
など。
毎月必ず発生するわけではないけれど、子どもを育てていれば大きなお金が必要になることがあります。
特に大学進学となれば、毎月の養育費だけで簡単に吸収できる金額ではない可能性があります。
だから私は、
毎月の養育費とは別に、大きな教育費や医療費をどう負担するか
についても、離婚時に決めておきたいと思っています。
特別な教育費・医療費について「必ず相手が全額負担する」という一律のルールがあるわけではありません。
だからこそ、誰が・何を・どの割合で負担するかをできるだけ具体的に話し合っておくことが重要です。
養育費は何歳まで?
養育費について調べていると、
「18歳まで?」
「20歳まで?」
「大学卒業まで?」
という疑問も出てきます。
養育費は単純に「成人したら必ず終了」というものではなく、基本的には子どもが経済的・社会的に自立するまでの費用として考えられます。
そのため父母で、
「22歳に達した後の最初の3月まで」
など、具体的な終期を決めることも考えられます。
私の場合、下の二人については、
22歳になった年度末まで
を一つの希望として考えています。
子どもに特性がある場合、養育費の期間は?
私が特に考えているのが長男のことです。
子どもに障害や特性があり、成人後も経済的に自立できない場合には、成人年齢だけで扶養の必要性がなくなるとは限りません。
そのため私は、
22歳を超えても、経済的に自立できない状態であれば養育費を延長する
ということまで考えておきたいと思っています。
ただし、
「障害があれば自動的に22歳以降も養育費が続く」
という意味ではありません。
子どもの状態や自立可能性など、個別の事情によって考える必要があります。
だからこそ私の場合は、
将来そうなったときに改めてゼロから争わなくて済むよう、今の段階から専門家にも相談して条項を考えたい
と思っています。
養育費は途中で減額されることがある?
私が養育費で一番不安なのが、
途中で何か理由をつけて減額されること
です。
養育費は長期間続きます。
その間に、
- 収入が変わる
- 再婚する
- 子どもの状況が変わる
- 支払う側に別の扶養家族ができる
など、離婚時には予想できなかった事情が起こる可能性があります。
養育費について一度取り決めたとしても、その後に事情の変更があれば、増額・減額について協議したり、家庭裁判所へ調停を申し立てたりすることがあります。
つまり、
「一度決めれば絶対に一生変更できない」
とは言い切れません。
だから私は、単に金額を決めるだけではなく、
どんな場合に見直すのかまで専門家と相談して決めたい
と思っています。
もう一つ怖いのが養育費の未払い
そして、減額以上に避けたいのが、
養育費そのものが払われなくなること。
離婚するときには、
「毎月ちゃんと払う」
と言っていたとしても、それが何年も続く保証にはなりません。
私は、
離婚するほど関係が変わっている相手との長期間のお金の約束を、口約束だけにはしたくない
と思っています。
だから養育費については、きちんと書面に残すつもりです。
私は強制執行認諾文言付きの公正証書にしたい
私の場合、養育費について合意できたら、
強制執行認諾文言付きの公正証書
にしてから離婚したいと考えています。
一定の要件を満たす公正証書は債務名義となり、養育費が支払われなかった場合、裁判を改めて起こして支払い義務を確定させなくても、給与や預金などへの強制執行を申し立てることができます。裁判所も、公正証書を養育費の強制執行に利用できる債務名義の一つとして案内しています。
・養育費の金額
・支払開始時期
・毎月の支払日
・振込先
・いつまで支払うか
・特別な教育費
・医療費の負担
・事情が変わった場合の協議
・強制執行認諾文言
具体的な条項については家庭ごとの事情が違うため、弁護士や公証人などに確認して作るのが安心です。
「公正証書がある=その養育費が収入として必ず認められる」ではない
私はもう一つ、
「これだけの養育費を毎月受け取る」という公的な書面があれば、離婚後の生活のどこかで役立つのでは
とも考えています。
例えば、賃貸住宅の審査などです。
ただし、ここは分けて考える必要があります。
公正証書に養育費が記載されているから、賃貸審査や住宅ローンなどで必ずその全額が収入として認められる、という全国共通のルールはありません。
審査する会社や金融機関などによって扱いは異なります。
それでも、
口約束ではなく、養育費の金額と支払義務が書面化されている
こと自体には意味があると思っています。


2026年4月から「法定養育費」が始まった
そして今回のリライトで絶対に追加しておきたいのが、
2026年4月1日から始まった法定養育費制度
です。
2026年4月1日以降に、養育費を取り決めないまま離婚した場合、離婚時から引き続き子どもを主として監護している親は、もう一方の親に法定養育費を請求できます。
その金額は、
子ども1人につき月額2万円
です。
子ども3人なら、
月6万円
となります。
「子ども1人2万円って少なすぎない?」と思った
私がこの制度を最近知ったとき、最初に思ったのは、
「子ども1人月2万円で、どうやって育てるの?」
でした。
食費だけでもかかります。
洋服も必要。
学校にもお金がかかる。
病院。
習い事。
住居費。
それを考えたら、
月2万円が養育費の基準になるなら少なすぎる
と思いました。
でも詳しく調べてみると、
そもそも、この2万円は通常の養育費の基準として決められた金額ではありませんでした。
法定養育費2万円は「養育費の相場」ではない
ここは2026年以降、かなり誤解されそうなので重要です。
法務省も裁判所も、
法定養育費は暫定的・補充的な制度
だと明確に説明しています。
さらに裁判所は、
月2万円は、父母が協議などで定める養育費の基準や標準ではない
と案内しています。
つまり、
離婚した
↓
養育費を決めていなかった
↓
何も請求できない
という状態を避けるための仕組み。
「これからの養育費は子ども1人2万円になった」
という制度ではありません。
2026年から養育費の相場が月2万円になったわけではありません。
法定養育費は、適切な養育費を取り決めるまでの暫定的・補充的な養育費です。
父母の収入などを踏まえ、本来の養育費をきちんと取り決めることが重要です。
2026年から養育費には「先取特権」もできた
もう一つ大きく変わったのが、
養育費債権への先取特権
です。
2026年4月1日以降に発生する取り決め済みの養育費には、法律上の優先権が認められています。
父母間の合意書面など一定の条件を満たせば、公正証書などの債務名義がなくても、養育費について差押えを申し立てられる仕組みができました。
先取特権が付与される額は、
子ども1人につき月額8万円まで
です。
ここも、
「養育費は8万円までしか決められない」
という意味ではありません。
例えば月10万円と取り決めること自体が、この8万円によって禁止されるわけではありません。
あくまで、先取特権によって優先的に回収できる範囲についての上限です。
それでも私は公正証書を作りたい
2026年から未払いへの対策が強化されたなら、
「もう公正証書はいらないの?」
とも思います。
でも私は、今のところそうは考えていません。
裁判所によると、調停調書や公正証書などの債務名義があれば、取り決めた養育費が未払いになった際、取り決めた養育費全額について強制執行を申し立てる方法があります。
さらに2026年からは、財産開示と給与差押えを連携させた養育費等のワンストップ執行手続も始まっています。
だから私は、
制度が強くなったから口約束でいい
ではなく、
制度が強くなった今だからこそ、きちんと取り決めを残して利用できる状態にしておきたい
と思っています。
「絶対に公正証書にすれば大丈夫」でもない
ここは私自身も注意しておきたいところです。
私は強制執行認諾文言付きの公正証書を作るつもりです。
ただ、
公正証書を作れば未払いが絶対に起きない
わけではありません。
公正証書は、支払いが止まった場合に強制執行へ進むための非常に重要な備えですが、実際に未払いが起きれば、必要な手続きを取る場面はあります。
だから、
公正証書=支払いを保証してくれるもの
ではなく、
未払いが起きたときに法的に回収するための強い備え
として私は考えています。
私なら養育費を決めてから離婚したい
2026年からは、養育費を決めずに離婚しても法定養育費があります。
それでも私は、
できる限り養育費を決めて、書面に残してから離婚したい
と思っています。
法定養育費はあくまで暫定的な制度。
私が本当に決めたいのは、
- 毎月いくらか
- いつから支払うか
- いつまで支払うか
- 入学金はどうするか
- 塾代はどうするか
- 大学費用はどうするか
- 高額医療費はどうするか
- 子どもが自立できない場合はどうするか
- 支払いが止まったらどうするか
という、実際に子どもたちを育てていくための約束です。
養育費について離婚前に確認したいこと
・毎月の養育費はいくら?
・支払開始日は?
・毎月何日に支払う?
・何歳・何年生まで?
・大学進学した場合は?
・入学金・塾代は?
・高額な医療費は?
・子どもが自立できない場合は?
・振込先は?
・収入が変わった場合は?
・ 再婚など事情が変わった場合は?
・ 未払いになった場合は?
・公正証書にする?
・強制執行認諾文言を入れる?
養育費は、
「月○万円でお願いします」
だけではありません。
長期間続くからこそ、将来起こりそうなことまで考えておく必要があると思います。
まとめ|養育費は「金額」だけでなく「どう守るか」まで考えたい
私は離婚を考え始めたときから、
養育費は当然受け取るもの
と考えていました。
子どもたちの生活は離婚後も続くからです。
でも調べれば調べるほど、
いくらもらうかだけでは足りない
と思うようになりました。
・養育費は子どもが自立するまでの生活に必要なお金
・金額は一律ではない
・ 算定表は金額を考える際の参考になる
・父母で算定表とは異なる金額に合意することもできる
・入学金・大学・高額医療費なども考えておきたい
・支払期間も具体的に決める
・子どもが自立できない場合は個別に検討が必要
・養育費は事情変更により増減が問題になる場合がある
・未払いへの備えも重要 2026年4月から法定養育費制度が始まった
・ 法定養育費は子ども1人月2万円
・ただし2万円は養育費の相場・基準ではない
・2026年から養育費の回収制度も強化された
・公正証書などで具体的な取り決めを残すことも検討したい
私は、
離婚するほど関係が変わっている相手との長期間のお金の約束を、口約束だけにするのは怖い
と思っています。
だから、
金額を決める。
期間を決める。
特別な費用を決める。
そして、書面に残す。
ここまでやってから離婚したい。
特に長年にわたって養育費を受け取るなら、
「払うって言ってるから大丈夫」ではなく、「もし払われなかったらどうする?」まで考えて決めておく。
子どもたちのこれからの生活を守るためにも、それが大切だと思っています。



養育費は離婚した相手からもらうお金というより、子どもたちの生活のためのお金だと思っています。だからこそ口約束で終わらせず、将来まで考えてきちんと決めておきたいです。
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