養育費について調べていると、SNSでよく目にするのが、
「途中から払われなくなった」
「公正証書まで作ったのに支払いが止まった」
「相手の住所や勤務先が分からなくなってしまった」
という声です。
私自身、まだ養育費を受け取っている段階ではありません。
それでも、もし離婚することになれば、子どもたちとの生活を支えるうえで養育費はとても大切なお金になります。
特に私は、すぐにフルタイムで働ける状況ではないと考えています。
だからこそ、
「もし養育費が払われなくなったら、私はどう動けばいいんだろう?」
と先に調べておくことにしました。
2026年4月からは養育費の回収制度も変わり、一定の養育費について一般先取特権が認められたほか、財産を調べる手続きと給与の差し押さえをつなげる「ワンストップ執行手続」も始まっています。
この記事では、養育費が支払われなくなった場合に、
- まず何を確認するのか
- 相手に連絡する必要はあるのか
- 履行勧告とは何か
- 公正証書がある場合はどうするのか
- 給与や預金を差し押さえるにはどうするのか
- 相手の勤務先や財産が分からない場合はどうするのか
を、2026年の制度と私自身の考えをあわせてまとめます。
※個別の公正証書の内容や強制執行の可否はケースによって異なります。実際に未払いが発生した場合は、裁判所や弁護士などへの確認が安心です。
養育費が払われなかったら、まず何をする?
養育費の支払日を過ぎても入金がない場合、まず確認したいのは、
- 本当に入金されていないか
- 支払期限はいつだったか
- 取り決めた金額はいくらか
- どの書面で養育費を決めたか
という点です。
取り決めの方法によって、その後に使える手続きが変わります。
たとえば、
- 当事者同士の合意書
- 強制執行認諾文言付き公正証書
- 家庭裁判所の調停調書
- 審判書
などです。
私はできれば、「払われなかったときに何をすればいいか」まで考えたうえで離婚条件を決めたいと思っています。
1日でも遅れたら、すぐ差し押さえできる?
私は養育費について、
1日でも遅れたら強制執行できるような内容を公正証書に入れておきたい
と考えています。
ただ、ここは少し注意が必要でした。
支払期限を1日過ぎたら自動的に給与や預金が差し押さえられるわけではありません。
強制執行できる条件を満たす公正証書などがあっても、実際に支払いがなければ、債権者側から裁判所へ差押えを申し立てる必要があります。調停調書や公正証書などで決めた養育費が支払われない場合には、給与や預貯金などを差し押さえる手続きがあります。
だから私は、
「支払期限を明確にすること」
と
「未払い時に強制執行できる形で書面を作ること」
の両方が大切だと思っています。
「1日遅れたら自動的に差し押さえ」ではありません。
支払期限を過ぎ、未払いになった場合に、必要な条件を満たしたうえで裁判所に差押えを申し立てる流れになります。
私は養育費の条件を細かく書面に残したい
私は離婚を望んでいるわけではありません。
それでも離婚することになるなら、こちら側は子どもたちとの生活を背負うことになります。
だからこそ、曖昧な約束にはしたくありません。
今のところ、少なくとも、
- 毎月の養育費
- 支払日
- 振込先
- 支払いが遅れた場合
- 進学費用
- 医療費
- 金額を変更する場合の条件
などは、きちんと話し合って書面に残したいと思っています。

お金の催促は、普通の場面でもストレスです。生活がかかった養育費なら、なおさら「毎月こちらから催促する」という状態にはしたくないと思っています。
公正証書がある場合は差し押さえできる?
養育費について、強制執行認諾文言付きの公正証書を作っている場合、支払いがなければ、その公正証書を債務名義として強制執行を申し立てることができます。
裁判所によると、調停調書や公正証書などで決めた養育費が支払われない場合には、相手の給与や銀行預金などを差し押さえ、勤務先や銀行などから支払いを受ける手続きがあります。
そして、債務名義に基づく強制執行なら、取り決めた養育費の全額について差押えを申し立てることができます。
だから私は、もし協議離婚することになれば、未払い対策としても強制執行できる内容の公正証書を作りたいと考えています。


2026年からは一般先取特権で回収できる範囲もできた
2026年4月1日から、養育費の回収方法が変わりました。
父母の間で養育費を取り決め、その内容を確認できる書面がある場合、子ども1人につき月8万円を上限として一般先取特権が認められるようになっています。
そのため、一定の範囲では、公正証書などの債務名義がなくても、先取特権に基づいて給与や預金などの差押えを申し立てられる場合があります。対象になるのは、2026年4月1日以降に発生した養育費です。最高裁判所
ただし、
「公正証書がなくても全部同じように回収できる」
という意味ではありません。
一般先取特権には月8万円×子どもの人数という上限があります。
一方、調停調書や強制執行認諾文言付き公正証書などの債務名義がある場合は、取り決めた養育費の全額について強制執行を申し立てられる場合があります。
2026年から養育費を回収する方法は増えました。
でも私は、
「一般先取特権があるから簡単な合意書だけでいい」
とは考えていません。
もし協議離婚することになれば、養育費だけでなく、支払日・支払期間・特別費なども含めて、できるだけ明確な形で残したいと思っています。
【公的情報】
裁判所|債権執行等(養育費等に基づく差押え)
家庭裁判所で決めた養育費なら「履行勧告」という方法もある
養育費を家庭裁判所の調停や審判などで決めている場合には、履行勧告を利用できることがあります。
履行勧告とは、家庭裁判所から相手に対して、
決めた内容を守ってください
と支払いを促してもらう制度です。
履行勧告の申出には費用がかからず、書面・口頭・電話でも申し出ることができます。
ただし、重要なのは、
履行勧告には強制力がない
ということ。
相手が勧告に従わなければ、それだけで給与を差し押さえることはできません。
また、履行勧告は家庭裁判所の調停・審判・人事訴訟などで決めた内容が対象で、公正証書や当事者同士の合意だけの場合には利用できません。
つまり取り決め方法によって違う
| 養育費の決め方 | 未払い時に考えられる方法 |
|---|---|
| 家庭裁判所の調停・審判 | 履行勧告、強制執行など |
| 強制執行できる公正証書 | 強制執行 |
| 当事者間の合意書 | 2026年4月以降は一定範囲で一般先取特権による差押え |
「養育費を決めた」というだけではなく、どういう形で決めたかを確認することが大切だと分かりました。
給与を差し押さえるとどうなる?
養育費の強制執行では、相手の給与を差し押さえる方法があります。
給与を差し押さえる場合は、相手本人から毎月振り込んでもらうのではなく、差押命令を受けた勤務先から支払いを受ける形になります。裁判所は、給与や銀行預金などを差し押さえて勤務先や銀行等から回収する手続きとして案内しています。
さらに養育費には特則があります。
すでに未払いになった分だけでなく、条件を満たせば将来支払期限が来る養育費についても給与などの継続的な収入を差し押さえることができます。
一方、銀行預金を差し押さえる場合は、基本的にその時点ですでに未払いになっている分が対象です。
これは私にとって、かなり大きな違いだと感じました。
毎月支払いがある養育費だからこそ、給与という継続的な収入を押さえられることには意味があると思います。
相手の勤務先を知っていることは大事?
私は相手の勤務先を把握しています。
そのため、
勤務先が分かっていることは、養育費の未払い対策でも重要なのかな?
と思っていました。
給与を差し押さえる場合には、勤務先が「第三債務者」になるため、勤務先情報が分かっていると差押えを検討しやすくなります。
一方で、
「転職されて勤務先が分からなくなった」
「どの銀行を使っているのか分からない」
というケースもあります。
SNSでそうした悩みを見たことが、私が未払い対策を調べようと思った理由のひとつでもあります。
勤務先や財産が分からない場合はどうする?
以前なら、
相手の財産がどこにあるか分からなければ差し押さえできないのでは?
と思っていました。
でも、財産を調べるための制度もあります。
財産開示手続
財産開示は、相手の財産が分からない場合などに、相手本人に裁判所へ出頭してもらい、財産について説明してもらう手続きです。
第三者からの情報取得手続
銀行預金や給与、不動産などについて、一定の条件のもと、銀行・市町村・登記所などの第三者から情報を取得できる制度もあります。
つまり、
「勤務先を知らなくなったら完全に終わり」ではありません。
ただし、手続きには要件があるので、実際に利用するときには裁判所の案内を確認する必要があります。
2026年から「ワンストップ執行手続」も始まった
さらに2026年4月から、養育費などについて新しいワンストップ執行手続が始まりました。
これまで財産開示によって勤務先が分かった場合でも、
- 財産を調べる
- 勤務先が判明する
- あらためて給与差押えを申し立てる
という段階がありました。
2026年4月からは、養育費などの定期金債権について財産開示を申し立てた場合、条件を満たせば、その手続きで開示された給与について差押命令の申立てもしたものとみなされる仕組みが導入されています。
第三者から勤務先情報を取得する手続きについても、一定の条件を満たせば給与差押えまでつなげられるワンストップ執行があります。
勤務先・財産を調べる → 給与を差し押さえる
という流れを、以前よりつなげやすくする制度も始まった。
「相手の勤務先が分からなくなったら何もできない」とは限りません。
養育費の差し押さえはどこの裁判所に申し立てる?
養育費の強制執行は、原則として相手の住所地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。
裁判所によると、養育費の債権執行に必要な手数料は原則4,000円で、これに郵便料などがかかります。
申立書などの書式も裁判所のサイトからダウンロードできます。2026年4月以降の養育費向けの書式も用意されています。
【公的情報】
養育費が止まる前に決めておきたいこと
今回調べてみて、私はやっぱり未払いになってから慌てるより、離婚前に準備しておく方がいいと思いました。
私が確認しておきたいのは、
- 毎月の金額
- 支払期限
- 振込口座
- 支払い期間
- 進学費・医療費などの特別費
- 金額変更の条件
- 不払いになった場合に強制執行できる形になっているか
- 相手の住所・勤務先など必要な情報
です。
特に公正証書については、単に「公正証書を作る」だけではなく、強制執行を可能にする内容になっているかを確認したいと思っています。
書面にどこまで書けるのか、どんな表現にすればいいのかは専門的な部分もあるので、実際に作成するときには公証役場や弁護士にも確認するつもりです。
養育費を請求することに遠慮しなくていいと思う
養育費について調べていると、
「もう関わりたくないから請求していない」
「催促するのが嫌で諦めた」
という声を見ることがあります。
その気持ち自体は分かります。
私も、お金を催促することは普通の場面でもストレスです。
しかも相手との関係が悪くなって離婚したあとに、
今月まだ振り込まれていません
と毎回連絡するなんて、できれば避けたいです。
でも、養育費は子どもの生活を支えるためのお金です。
裁判所も養育費を、子どもを監護している親が他方の親に対して求めることができる費用として各種手続きを設けています。未払い時には履行勧告や差押えなど、法律上の回収手段も用意されています。
だから私は、
「お金をください」とお願いしているのではなく、子どもの生活に必要な負担を双方で分担する話
だと思っています。
すでに養育費を受け取れていない人も、「もう今さら無理」と決めつけず、一度どんな方法があるのか確認してほしいと思います。
まとめ
養育費が支払われなくなったときに使える方法は、養育費をどのように取り決めたかによって変わります。
家庭裁判所の調停・審判などで決めた場合には、無料で利用できる履行勧告があります。ただし、履行勧告そのものに強制力はありません。
【公的情報】
裁判所「履行勧告手続」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_05/index.html
強制執行できる公正証書や調停調書などがあれば、給与や預金などを差し押さえる方法があります。養育費では、一定の条件のもと、未払い分だけでなく将来分について給与などを差し押さえることもできます。
さらに2026年4月からは、
- 一般先取特権
- 財産開示と給与差押えをつなげるワンストップ執行
- 第三者からの情報取得と給与差押えをつなげる仕組み
など、養育費を回収するための制度も拡充されています。
私はまだ養育費を受け取っている段階ではありません。
それでも、先に流れを知っておくだけで、
「もし支払いが止まったら、何もできないわけではない」
と分かりました。
子どもを二人で育ててきたのに、離婚後は片方だけがお金の面でもすべてを背負う。
そんな状態にならないためにも、養育費について決めるときから未払い時のことまで考えておきたいと思っています。
まず制度を知る。
取り決めを書面に残す。
そして、もし未払いになったときは「仕方ない」と諦める前に、使える手続きを確認する。
それが、子どもとの生活を守るための準備のひとつだと思っています。










